政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。 高市総理が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、国務省の報道官は13日、JNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」と表明しました。 中国と台湾の関係について、「一方的な現状変更に反対する」としたうえで、「両岸の対話を支持し、意見の相違が強制によらず、平和的な手段によって、双方にとって受け入れ可能な形で解決されることを期待する」とコメントしました。 高市総理の答弁については評価を避ける一方、台湾問題をめぐるアメリカのこれまでの姿勢を維持する方針を示した形です。 また、トランプ大統領は10日にFOXニュースのインタビューで、中国の総領事が高市総理に

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

高市早苗首相は13日の参院予算委員会で「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」として、スパイ防止法の制定に意欲を示した。参政党の神谷宗幣代表への答弁。 神谷氏はまず、自民党の平将明前デジタル相が7日の衆院予算委で、7月の参院選で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したSNS投稿が拡大した、と述べたことに対し反論した。 産経ニュースの報道を紹介した上で、「日本人ファーストという言葉は確かに急拡大したが、左派メディアに差別だと報道されて目立ったというのがわれわれの分析だ」と指摘。「（工作の）根拠を見ておらず、デマに近い。印象操作だ。われわれはロシアの工作を受けていない」と述べた。 さらに、米国や中国の工作にも言及すべきだとして「外国からの工作をはねのけるためにも、スパイ防止法の制定は急務だ」と首相の見解をただした。 首相は「スパイ防止法制定は総裁選でも訴えていた。外国勢力からの工作、情

2025年産米が5キロ4千～5千円台で売られているスーパー「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区 コメを巡る高市早苗政権の政策が注目される中、スーパーを訪れる消費者からは高止まりするコメ価格への不満が多く聞かれた。外国産米に需要が流れる傾向はみられなかったが、値ごろ感から外れたコメを避けてパンやめんを代わりに食べている人は少なくなく、一部ではあるが「コメ離れ」が広がっている。 フレッシュマーケットアオイ昭和町店（大阪市阿倍野区）では5キロ4千円台～5千円台（税込み）の2025年産米を販売。主婦の林瑞希さん（32）は「幼い子供が2人いるので夜はしっかりコメを食べるが、子供が幼稚園に行っている朝と昼の自分の食事はめんやパンで済ます」といい、「5キロ3千円台まで下がってくれたら」とため息をつく。 パート従業員の女性（64）も「あまり味は落としたくないから備蓄米や外国産

木原稔官房長官は11日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に中国外務省が抗議したことを受け、中国側に答弁の趣旨を説明したと明かした。 【ひと目でわかる】日中両国互いの印象 「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」との日本政府の立場を改めて伝えたとも語った。

政府が策定する経済対策の素案が10日、判明した。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。米関税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しする。物価高で力強さを欠く個人消費を喚起するとともに、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けて賃上げや投資を促進する方針だ。冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込み、家計負担軽減の姿勢を強調した。 政府は素案を基に与党の自民党と日本維新の会と調整した上で、11月下旬に経済対策を閣議決定する見通しだ。交付金拡充では、コメ価格高騰の対応として「おこめ券」活用も検討している。裏付けとなる2025年度補正予算を編成し今国会で成立させる方針で、約13兆9千億円を計上した24年度の規模を上回るかどうかが注目される。 首相は就任直後に「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資に

高市首相は総裁選告示日の9月22日、所見発表演説で「奈良のシカを足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。 だが、外国人による行為とした根拠を示さなかったことから、差別を助長しかねない発言として波紋を広げた。 11月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の西村智奈美氏が首相に「シカ発言」の根拠をただした。

高市首相は衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした自身の国会答弁について「政府統一見解として出すつもりはない」と述べた。

斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の竹内英明さん（当時50歳）を中傷したとして、県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した。立花党首が竹内さんを批判後、交流サイト（SNS）で根拠のない誹謗（ひぼう）中傷の投稿が相次いでいた。県警は竹内さんに対する発言の意図や目的について本格的に追及する。 【表】「逮捕してあげた方が良かった」　元県議に対する立花氏の発言と経緯 県警は立花党首の認否を明らかにしていないが、立花党首の竹内さんに関する発信内容について「事実無根、また真実と信じるに足りる相当な理由もなかった」と説明した。逮捕の理由について「逃亡、罪証隠滅の恐れが認められたため」としている。 竹内さんの遺族は、SNSでの不特定多数の投稿で竹内さんが精神的に追い詰められて自殺したと主張。立花党首が根拠のない発言を

「ガソリン減税」の実施が決まった。高市内閣はガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止で野党と合意し、1リットルあたり約15円値下げされる。一世帯あたりのガソリン代が年間約4900円減ると試算されている。 物価高騰のなか、マイカー族には朗報だが、国民以上に喜んでいそうな大臣がいる。高市早苗・首相から「不法滞在外国人の対策強化」の指示を受けて就任した平口洋・法務大臣だ。 政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部（自民党広島県第二選挙区支部）と政治団体「平口洋後援会」は3年間（2021～2023年）に合計約818万円のガソリン代を支出している。当時の平均ガソリン価格で計算すると、使ったガソリンは合わせて4万7899リットルだ。 コロナ禍だった2021年でも、支部と政治団体あわせて290万8630円のガソリン代を支出、当時のガソリン代で1万8178リットルのガソリンを消費したことになる。

高市早苗首相は7日午前3時すぎ、同日から就任後初めて開催される衆院予算委員会の答弁を準備するため、首相公邸で勉強会を行った。 【写真】未明に高市早苗首相や首相秘書官らが入り、明かりがつく首相公邸 石破茂氏ら歴代首相も早朝から勉強会を開いたが、未明は極めて異例だ。 首相は午前3時1分に東京・赤坂の衆院議員宿舎を出る際、記者団に「おはようございます」とあいさつ。同4分に公邸に入った。周辺によると、勉強会には首相秘書官全員が参加し、約3時間行われたという。この後、首相官邸で経済安全保障推進会議や閣議に出席し、午前8時59分から予算委の質疑に臨んだ。 政府関係者は「初めての予算委で、難しい質問もあるようだ」と説明。「事務方が作成した答弁案を自分の言葉に直したいのだろう」と語った。 首相は法案作成などで根を詰めて作業し、しばしば徹夜していたとされる。6日の参院本会議では、労働時間規制の緩和に重ねて意

株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、

ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の3党は30日、老朽化した道路などインフラの整備費を確保するという名目で、新たな財源を決める方向で最終調整に入った。税率廃止に伴い年…

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し

自民党泉南市議の添田詩織、在日コリアンへの"犬笛型ヘイト"で55万円の賠償命令 「直接的な差別表現はないが特定思想の持ち主による攻撃を誘発」