原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを

停止中の北海道電力泊原発3号機（泊村）で11月9日、非常用ディーゼル発電機が試運転時に起動しなかった問題で、原因とみられる制御盤内の端子は2009年の3号機の運転開始時から接続不良の状態だった可能性があることが5日、北海道電への取材で分かった。原子力規制委員会は、原発の運用ルールを定めた保安規定違反に当たるかどうか調べる。 非常用ディーゼル発電機は、災害時に外部の電源が停止した場合でも、原発の冷却機能を維持する電力を確保するために設置されたバックアップ電源の一つ。北海道電や規制委によると、制御盤の製造時から接続不良だった可能性があるという。

福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

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廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は２１日予定していた発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。九州電力は今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電や送電は続けるとしています。

東京電力は２０日、福島第一原発１号機の格納容器内に投入した２台目の調査ロボットについて、回収を断念したと発表した。ロボットとともに投入された監視カメラが、放射線の影響で劣化して使用できなくなり、回収に必要な動作をロボットがとれるのか確認できないためという。 東電は、１台目のロボットを１０日に投入したが、途中で走行不能となり回収を断念。２台目は１５日に投入し、１６日までに１台目とは別の範囲の調査をほぼ予定通りに終え、１８日から１台目が調査できていない範囲を調べようとしていた。 ２台目は、１台目が走行不能となった場所まで到達し、残されたケーブルなどの位置を確認。戻る段階で、監視カメラが使用できないことがわかったという。東電は「無理にロボットの回収を試みると、逆にリスクが大きいと判断した」と説明している。

東京電力は10日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉の調査のために同日、原子炉の格納容器内に投入したロボットが、何らかのトラブルにより途中で停止したと発表した。停止前に得られたデータは取得できるが、ロボット本体の回収の見込みは立っていないという。ロボットは2011年3月の事故で炉心溶融を起こした1号機の原子炉の状態を調べるため、国際廃炉研究開発機構などが開発。格納容器の内部に初めて投入された。

米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日