東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が再稼働する見通しとなった。21日、新潟県の花角英世知事が再稼働に同意する意向を示した。不適切な対応などで14年を費やした柏崎刈羽がようやく動き出す。再稼働によって東電の資金繰りは改善するが、なお経営は苦しい。東電の信頼回復も道半ばだ。21年に国が運転禁止命令東電による原子炉の起動準備がスムーズに進めば、1月中に制御棒を抜いて稼働

台湾問題をめぐる日中関係の緊張は、14日夜に中国側が日本への渡航自粛を国内に呼びかける措置に踏み切った。ビジネスや観光の往来を妨げ、両国関係に実質的な障害が生じる段階へと入った。　直接の引き金となっ…

約2500万人の来場者でにぎわった大阪・関西万博。その陰で、多額の公費を投じ、開幕に合わせて整備したにもかかわらず、ほとんど使われなかった巨大施設がある。 「船のエレベーター」。それは、四方を海に囲まれた史上初の「海上万博」にふさわしい、海上アクセスの「顔」となるはずだった。 国内最大級の河川ゲート 大阪市中心部を流れ、大阪湾に注ぐ淀川。川をせき止めていた巨大なゲートがゆっくりせり上がると、上流からやってきた船が下をくぐり抜けた。 水面は船を乗せたまま徐々に下がっていく。最大約2メートルの水位差が解消されると、もう一方のゲートが開き、船は下流へと進んでいった。まるで、パナマ運河のようだ。 ゲートは閘門（こうもん）と呼ばれ、「船のエレベーター」とも称される。河口から約10キロの場所にある淀川大堰（おおぜき）閘門は、幅約20メートル、長さ約70メートル。国と大阪府が186億円を投じて整備した。

国民民主党の支持率が下落した。毎日新聞が10月に実施した全国世論調査では9月から5ポイント減の5％と半減した。昨秋の衆院選では、「手取りを増やす」と主張して支持を急伸させたが、選挙前の水準まで一気に低下した。支持層に何が起きたのか。 10月の世論調査から各政党の支持層の変化などについて分析します。公明はこちら、自民はこちら、維新はこちら 若年層中心に支持率下落 「バブルがはじけたようなもの」。支持率急落を国民民主の幹部はこう表現した。男性と若年層の支持が高い傾向は変わっていないが、全体的に支持率が下がっている。男女別では、男性が9月比6ポイント減の8％、女性は4ポイント減の3％。年代別支持率でも全年代で支持率を下げ、特に18～29歳が9ポイント減の12％、30代が12ポイント減の5％と若年層の下げ幅が大きい。 国民民主の支持率は、衆院選直前に実施した昨年10月時点では3％と伸び悩んでいたが

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言するこ…

衆院予算委員会は10日、先週に引き続き、全閣僚出席のもと、基本的質疑がおこなわれました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が高市早苗首相らに質問しました。タイムラインで詳報します。

主に中部地方を管理する中日本高速道路（NEXCO中日本）が、個室トイレ内の人に対して、外に並んでいる人から「満室」を伝えるチャイムボタンを一部の公衆トイレに設置している。2025年11月初旬、この取り組みがSNS上で大きな注目を集めた。 6日に取材に応じた同社の広報課によると、2か所のパーキングエリア（PA）で試行的に運用している。「大便器個室が同時に長時間利用される」可能性を想定して設置したという。 待っている利用者がいることに気づいてもらうボタンSNS上で話題になったのは11月1日のX投稿だ。投稿者によれば、岐阜県南西部にある本巣PAにあった。この取り組みが拡散し、「全トイレにつけてほしい」「広がってほしい」などと賛同する声が上がる一方、体調が悪い場合などは利用時間が長くても仕方がないといった意見もみられた。 広報課によれば、本巣PAと、岐阜市内にある岐阜三輪PAの2か所に設置。それぞ

会員限定記事 クマとの陣取り合戦で人間が負け始めている　激増するクマ被害への処方箋（兵庫県立大学教授・横山真弓） 2025年10月23日14時30分 人家に表れたツキノワグマ（2004年撮影　兵庫県森林動物研究センター資料） 秋を迎えて、初夏から始まったクマによる被害は収まる気配がない。過去最悪の記録となった２年前よりも人身被害件数は増えている。死亡者はすでに９人となり行方不明者も出ている（２０２５年１０月２２日現在）。出没要因としては、エサ不足が強調されるが、本当にそれだけでこれほどの状況になるのだろうか。 クマによる被害激増の３つの理由　今年も２年前もクマ被害は初夏から発生していた。ドングリ類の凶作が問題になるのは、９月下旬以降の話である。さらに言うと、ドングリ類の豊作・凶作は植物の繁殖戦略であり、数年おきに必ず繰り返す。例えば、東北森林管理局の３７年間におよぶブナの調査結果をみると、

毎日新聞は25、26の両日、全国世論調査を実施した。21日に発足した高市早苗内閣の支持率は65％で、不支持率の22％を大きく上回った。2024年9月以前は調査方法が異なるため単純に比較できないが、発足直後としては石破茂内閣（46％）や岸田文雄内閣（49％）を上回り、歴代7番目の水準だ。（2面に関連記事と「質問と回答」） 年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の76％、30代の70％が「支持する」と回答しており、比較的若い世代から評価されている。40代の支持率は69％▽50代68％▽60代65％▽70歳以上53％――と、年代が高くなるにつれて支持率が下がる傾向が見られた。

高市早苗政権が発足早々、防衛力の強化方針を鮮明にしている。防衛費の増額目標を前倒しするほか、米国からはさらなる増額圧力がかかる。こうした状況に、防衛省・自衛隊の現場では「お金ばかりあっても」と戸惑い…

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、高市早苗首相の所信表明演説について「（維新が連立の『絶対条件』とした）社会保障改革や副首都を明確に示していただいた。大きな前進だ」と評価した。全体として「高市カラーがよく出た内容になっている」と述べた。 一方、議員定数削減への言及がなかったことについては「国会で決めることなので、総理として表明するものではない」と推察。「絶対にやらなきゃいけないという共通認識を持っている。臨時国会中に成し遂げるのは絶対条件だ」と強調した。【長沼辰哉】

大阪・ミナミの中心部を走行するモペット。この場所は歩行者専用道路で、逮捕された男性運転手からはアルコールが検出された＝関係者提供（画像の一部を加工しています） 黒い車体が我が物顔で歩道を突き進んでくる――。 通行人は慌てて身をかわし、思わず声を上げた。「危ない！」 乗り物の正体は、ペダル付き電動バイク「モペット」だった。 公共交通機関と目的地の間の「ラストワンマイル（最後の一区間）」を埋める移動手段として、若者の人気を集めている。 ただ、悪質な運転が後を絶たない。 時速数十キロのスピードで疾走し、事故や飲酒運転、さらには店による違法販売などルール無視がまかり通っている。 街角の脅威にさえなっている「暴走する凶器」に、警察も取り締まりを本格化させた。安全を守るための規制があり、運転する側は「知らなかった」では済まされないのだ。 「免許必要と思わず」 西日本を代表する大阪の繁華街・ミナミ。8月

日本維新の会が国会議員の定数削減を自民党と連立を組む「絶対条件」に位置付けたのは、連立政権入りを優先させたためだ。「身を切る改革」は維新の党是だが、当初「条件」に想定していた企業・団体献金の規制強化に自民が難色を示したことから方針を転換した。野党は「政治とカネ」の問題が置き去りになると批判し、勢力減少に直結しかねない公明党などは反発している。 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移 ◇「たたき売り」 「本気で改革を進めることができるのか、その姿勢を示すのが議員定数削減だ」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日のフジテレビ番組でこう強調。政権入りの「絶対条件」だと語った。 維新の藤田文武共同代表は16日、自民の高市早苗総裁と初めて行った連立政権に向けた政策協議で、企業献金の禁止を主張。高市氏らは強く反対した。これを受けて吉村氏は同日夜、定数削減を自民にのませるよう党内に指示。維新幹部は「企業

自民党の両院議員総会に臨む高市早苗総裁（左）。右は萩生田光一幹事長代行＝同党本部で2025年10月14日午後2時57分、幾島健太郎撮影 連立を視野に政策協議を進める自民党と日本維新の会だが、自民側で事前交渉を主導したのは萩生田光一幹事長代行だった。「政治とカネ」の問題を重視する公明党から問題視された萩生田氏だが、高市早苗首相誕生に向けた多数派工作で存在感を示した。 ＜関連記事＞ 連携前のめりの維新　自民に譲歩示唆 萩生田氏は15日のインターネット番組で自民、維新の協議に関し「今は党を挙げて努力をしている。一つの役割を果たしているつもりでいる…

日本維新の会が自民党との連立政権の樹立に突き進み、野党側は現状、政権奪取の攻め手を失いつつある。立憲民主党は国民民主党の玉木雄一郎代表を首相に押し上げる策も提起したが、野党第2党の離反で頓挫。主要野…

高市トレードと称されるリフレ政策への期待を映じた地合いは公明党の連立解消を受けて一旦、暗礁に乗り上げているものの、ドル/円相場は150円台で高止まりし、10年金利も1.65～1.70％とやはり高止まりしている。日経平均株価指数だけが連日史上最高値を更新した反動から大幅調整を強いられているものの、全戻しというわけでもなく、リフレ相場が終息したのかどうかは本稿執筆時点では判断がつかない。

衆参両院の議院運営委員会は15日、石破茂首相の後任を決める首相指名選挙の日程を協議した。自民党が提示した21日の選挙について野党側が態度を保留し、折り合えなかった。一部野党は統一候補の擁立を探っており、選挙の日程に縛られずに調整の「フリーハンド」を得る狙いがある。政府は15日、衆参両院の議院運営委理事会で臨時国会を21日に召集すると正式に通知した。24日の新首相による所信表明演説を想定する。1

自民党と日本維新の会の党首会談で、連立協議を16日から開始することが決まり、事態が急展開した。公明党の連立政権からの離脱により、政界の構図が大きく変化することになる。　党首会談は自民側の呼びかけで開…