【台北=龍元秀明】台湾がロシア産石油製品の輸入を増やしている。民間調査によると、台湾のロシア産ナフサの輸入量は2025年1〜6月期に前年同期比44%増の13億ドル（約1900億円）だった。国・地域別で世界最大の輸入地となった。ロシアのウクライナ侵略が始まった22年と比べると、月当たりの輸入額はおよそ6倍に急増した。ナフサはロシアの主要な外貨獲得源となっている。侵略の始まった22年2月以降の台湾

金（ゴールド）の1グラムあたりの店頭小売価格（税込み）が29日、史上最高値を更新し、2万円の大台を初めて超えた。米国の利下げや地政学的リスクの高まりを背景に需要が急増。中国など新興国の中央銀行が大き…

トランプ米政権は金地金（インゴット）の輸入に関税を課さないことを明確にするため、新たな指針を出す意向を示唆した。当局が金地金を関税の対象とする判断を下した衝撃に、市場は動揺し、混乱が広がっていた。 金地金などへの課税については誤情報があったと、ある当局者は認めており、ホワイトハウスはこれを正すための大統領令を近く発出する意向だ。同当局者は８日、匿名を条件に計画の詳細を明らかにした。 ニューヨーク市場の金先物相場はこれを受けて上げ幅を縮小。世界的な指標であるロンドンの金スポット相場は下落した。両社のスプレッドは金関税賦課のショックで一時１オンス当たり100ドルを上回ったが、ホワイトハウスからの情報に反応して縮小し、60ドルを割り込んだ。 業界関係者はこれまで、金地金がトランプ大統領の「相互関税」の適用を除外されると理解していた。しかし米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は重量サイズ１キログラムと10

トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。

A De Beer Plc jewelry store in Hong Kong. Photographer: Lam Yik/Bloomberg 英資源・鉱業会社アングロ・アメリカンは20日、業績不振のダイヤモンド部門デビアスについて、さらに評価額を引き下げると明らかにした。 ダイヤ業界は今、危機に直面。重要市場である中国で需要が急減し、一部で人工ダイヤがシェアを伸ばすなど逆風が吹き続けている。 オーストラリアのＢＨＰグループから490億ドル（約７兆3600億円）での買収提案を受けたアングロは昨年、買収を拒否する課程で鉄鉱石と銅に事業を集中させる事業再編策を発表。 この再編は順調に進んでおり、アングロは石炭とニッケルの鉱山の売却に合意。年内にはプラチナ事業からも撤退する予定だが、デビアスだけが懸案として残っている。

ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし

昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。 物価高対策で必要なのは物価を下げること ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。 「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。 そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg — 池田信夫 (@ike

これ、最初に書いてしまうと「日本の税金・税制の仕組みはかなり難解で、ベテランの税理士や公認会計士ですら、特定の政策をいじると何が起きるのかよく分からない」という意味で、 税務調査という職掌自体が非常に高い専門性を求められるんですよ。 そこに、財務省が知恵出しをしているので『税務調査インナーサークル（税調インナー）』ができている、という財務省悪玉論的なガセネタと魔合体することになるんですよね。そもそも税調インナーというのは、税務税制を党内で検討する議員という意味であって、議論自体は結果が全部公開されています。別に隠されているわけでもないし、インナーという言葉の密室感に想像力を煽られた人たちが陰謀論にして騒いでいるだけなんじゃないでしょうか。 今回税制議論で税調に起用された小渕優子さんにしても齋藤健さんにしても、いずれも税務税制に詳しいスペシャリストというわけではありません。小林鷹之さんも財務

工場で人工的に作る合成ダイヤモンドが値崩れしている。技術の普及で新規参入するメーカーが増え、供給過剰と価格競争に陥った。1カラットあたりの販売価格はこの8年で8割も下がり、採算がとれず倒産するメーカーも出始めるほどだ。「一生にひとつ」の憧れの的だったダイヤが身近になってきた。合成ダイヤは「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれ、化学成分や構造は天然ダイヤと全く同じ。見た目にも違いがなく、判別には

経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 イスラエルに対する過去50年で最大の攻撃と、イスラエル・パレスチナ合わせて1000人を超える死者が出たことに対し、9日の市場は完全に筋の通った反応を示した。原油価格は約3％上昇し、米株価指数先物はやや下落し、金は約1％上昇し、米国債先物は上昇して利回りは低下した。 利益のことになると、何百万人の災難でさえもさほど重要ではなく、株も米国債も、6日の米雇用統計発表後と比べて値動きは小さかった。残酷な現実だ。市場にとっては今回の惨事も、米労働統計局が明らかにするたった一つの統計ほど大事ではないことが判明した。 重要なのは、紛争がエスカレートする可能性だ。第一歩として最もあり得るのは、ハマスの攻撃の計画を支援したイランに対する制裁強化だ。イランは

「世代ガチャにはずれた」「貧乏クジを引き続けている」就職氷河期世代の苦悩とは？ 専門家「バブル世代やZ世代は就職先も選び放題」

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

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オーディオ機器は音や音楽を出すというシンプルな用途ながら、心配になるような激安で売られているものから目が飛び出るような値段が付いているものまで多種多様です。オーディオ関連企業に数年間勤めた経験があるというインターネットユーザーが、オーディオ機器レビュー向けのフォーラムに、業界についての裏話を投稿し話題になっています。 "Secrets" about the consumer audio business you may find interesting | Audio Science Review (ASR) Forum https://www.audiosciencereview.com/forum/index.php?threads/secrets-about-the-consumer-audio-business-you-may-find-interesting.37344/ kem

Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12／13／13 mini／13 Pro／iPhone 13 Pro Max／SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480

これにどう答えるかでその人に教養があるか分かるんだよな ここでの絵画は例えばピカソやゴッホのようなものを想定して現代アートの類いではないものとする

感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太

26日のニューヨーク株式市場は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 26日のニューヨーク株式市場は▽中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都・北京でも感染者が増え始めていることや▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることを受けて景気が減速することへの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて809ドル28セント安い3万3240ドル18セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで上昇しました。 市場関係者は「アメ