はじめにITベンダーの皆様、申し訳ありません。 この数ヶ月、何社もの「進捗どうですか?」というメールに対して、「社内で検討中」と返信して進めておりませんでした。 御社の素晴らしいSaaSの導入を止めていた犯人は、私です。 言い訳をすると、今日は、いろいろな仕事に追われていた。 朝からDXのプロジェクトの進捗を見て、関係者に催促して、今度の対応事項をパワポに書いて。 それから、WindowsXPのような見た目の社内システムで、交通費の精算。エクセルをプリントして印鑑を押して、領収書をのりで貼り付けて、経理まで提出。一発で承認が降りる人は、部署内でも少ない その後、懇親会のメールの作成。ccの順番は部署順か役職順か。日程調整は、エクセルでは失礼ではないか。 そんな生産性とは無縁のことに頭を悩ませながら、時間が過ぎる。 この状態で、御社からのメールを開く。 「先日ご提案した件、ご検討状況はいかが

最初にNOT A HOTELとか金持ちの贅沢で、自分には関係ないと思っているひとも多いと思うが、そうではないということを最初に言いたい。 それは衰退していく日本経済の中で、NOT A HOTELが日本が外貨を獲得する新しい可能性を占めていると思うからだ。 ネットでもメディアでも日本が２０年前とくらべて、全然、所得が増えてなくて、その責任を自民党政治のせいだと結論づけるひとが多い。 しかし、冷静に考えて欲しいが、この２０年間の間に日本の誇る家電産業は、中国・韓国勢にボロ負けして世界市場から追い出され、半導体も壊滅。日本の輸出産業はトヨタの一本足打法みたいになっていて、気がついたら、金額的にはゴミ扱いされていたコンテンツ産業も日本の重要な輸出産業扱いされる事態になっている。 日本経済が世界で負けているんだから、日本が貧乏になるのは当たり前で、その責任を問うとしたら、第一義には、この２０年間の産

2024年に19年越しの上場を果たしたソーシャルメディア「Reddit(レディット)」。数々の社会現象を巻き起こしてきた掲示板サイトの創業者アレクシス・オハニアンは、時代を先読みしてきたインフルエンサーだ。その彼が考える次代の「成功者」とは。 「価値創造が、コネのあるMBAからイノベーターへとシフトするにつれて、富の創造もシフトする......〔中略〕......Forbesの長者番付、あるいはそれに相当する未来の番付には、ビジネスパーソンが大幅に減り、逆にクリエイターが増えるだろう」 アレクシス・オハニアン(41)は2013年に出版した自著『Without Their Permission(許可を待たずに)』(未邦訳)のなかで、そう予見している。インターネットという開かれた空間により、誰もが従来よりも容易に起業から資金調達、マーケティング、販売までできるようになるというものだ。 それから

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

Amazonの台頭により、かつて書店でしか手に入らなかった「本」は自宅にいながら購入できるようになりました。街中に店舗を構える書店が軒並み縮小していくなか、昔ながらの本屋であるバーンズ＆ノーブルが再び成長を遂げています。バーンズ＆ノーブルがどのような戦略を採ったのかについて、大衆文化ライターのテッド・ジョイア氏が明らかにしています。 What Can We Learn from Barnes & Noble's Surprising Turnaround? https://tedgioia.substack.com/p/what-can-we-learn-from-barnes-and バーンズ＆ノーブルは1886年に設立され、20世紀に繁栄を極めましたが、デジタル時代の到来により衰退の兆しを見せ始めます。 一時期、バーンズ＆ノーブルはAmazonのまねをしてオンライン販売を強化し、独自の

日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!?「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計算

IT駆使して人気だった「ブルースターバーガー」なぜ閉店？　プロが指摘する「接客不要」の落とし穴：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 焼肉のファストフード「焼肉ライク」で、コロナ禍を吹き飛ばす快進撃を続けるダイニングイノベーション（東京都渋谷区）。同社が低価格・高品質のハンバーガーに挑んだ「ブルースターバーガー」が7月31日に全店閉店した。 ブルースターバーガーは、2020年11月10日、東京・中目黒の山手通り沿いに誕生。オープン当時は店の前に黒山の人だかりが連日できるほどのすさまじい人気。それが半年ほどは続いただろうか。目標とした全国2000店もすぐに達成できそうな勢いを感じた。 しかし、店舗数は思ったように伸びず、今年になって次々に閉店。最後まで残っていた創業店の中目黒店も閉店してしまった。わずか2年足らずの短いブランドの命をあっけなく終えた。 ブルースターバーガーは、ITを

こんにちは、クラシコム代表の青木です。 普段はエンジニアが書いているこのブログですが、今日は僕もちょっとお邪魔して、これまでのシステム開発のことについてお話しさせてもらおうと思います。 「なんでスクラッチでシステムを内製しているんですか？」僕たちは北欧、暮らしの道具店というECメディアを運営していますが、なぜシステムを内製しているのかというのは、同業者や仲間の経営者からよく聞かれる質問です。 そして僕が一度もうまく答えられたことがない質問でもあります。 あまり知られていないのですが弊社では社員7名＋フリーランサー2名、そしてベトナムにパートナー会社さんが用意して下さっているチームに5名ほど、合計14名ほどの開発者が関わって「北欧、暮らしの道具店」を構成するWEB、アプリ、各種管理システムなどをスクラッチで内製してきました。 また副業等で関わってくれてるデータサイエンティストやデータエンジニ

近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ

多くの企業がデジタル戦略を進める中で、「IT＝外部委託」から、「デジタル組織の内製化」へと舵を切り始めています。しかし、内製化の実現には投資計画や組織づくり・文化づくり、経営層と現場の意識改革、採用・育成など、あらゆる領域の変革が必要です。株式会社メンバーズ主催のセミナー「カインズを支えるデジタル内製化組織の作り方」では、200名以上のデジタル部隊を内製化したカインズの先進的な取り組みを紹介します。開発からマーケティングまで行うデジタル組織の立ち上げから今後の戦略まで、立役者である同社CDOの池照直樹氏が語りました。本記事では、いきなりデジタルを推進する前に、最初に実施した「顧客戦略」について解説します。 ・2記事目はこちら・3記事目目はこちら 企業のデジタルシフトが進む中で注目される「内製化」 西澤直樹氏（以下、西澤）：みなさん、こんにちは。株式会社メンバーズの西澤と申します。本日

Mantra Engineは、日本語の漫画の画像を1ページ最短30秒で英語に翻訳反映できる、Mantra（東京都港区）製翻訳エンジン。訳文は手動修正できる他、せりふのフォントやサイズ、色の変更など、レイアウト作業をサービス上で実行可能。他にも訳文を再度日本語に翻訳し直し、内容が正しいか確認できる逆翻訳機能を搭載する。 出力形式は、jpgやpdfなど。翻訳した作品は、pixivや通販サイト、ダウンロード販売サイトなど、FANBOX以外でも自由に利用、販売できる。サービス退会後も、翻訳作品の著作権や知的財産権はクリエイターに帰属する。 ピクシブは「FANBOXへのアクセスの約4割は海外からで、海外における日本のコンテンツのファンは日々増加している。クリエイターのみなさまが、気軽に翻訳作品を届けられる環境を作るため、自動翻訳エンジンの提供を実現した」とサービス提供の経緯を説明している。 Mant

「ライフガード」の発売元「チェリオ」って、どんな会社？ サバイバルな迷彩色に、超生命体飲料という謎の言葉が記された「ライフガード」。 発売元である「チェリオ」の定番商品の一つだ。 チェリオは、コンビニのドリンク売場では決して多数派ではない。しかも関東圏では自販機も少ないので、どこか謎めいたメーカーという印象を持っている人も多いかもしれない。 私の住む関西地区には、数多くのチェリオ自販機が設置されている。紅白の縦縞模様が印象的なデザインで、その多くはたくさんの100円商品がラインナップしている。 ▲筆者自宅の近所にあるチェリオ自販機。紅白の縞模様がおめでたい感じだ ▲ズラリと並んだ100円商品が壮観！ そんなチェリオの実体は、唯一無二のコンセプトを持つ商品を世に送り出したり、数多くのエポックメイキングを持つ創業60年の老舗の飲料メーカーなのだ。 チェリオの商品や歴史について、株式会社チェリオ

「もはや時代は変わった。あらゆる局面でデジタルシフトが加速するいま、古くさい経営戦略論などに縛られるべきではない──」 われわれ戦略コンサルタントが、日本企業の経営者や事業執行者のみなさんと、今後の経営戦略や事業戦略について議論していると、時折こうした趣旨の発言に出くわすことがあります。 このような発言は、大方「過去のしがらみを断ち、来るべき未来に向かおう」というポジティブなメッセージです。肯定的な発言として受け止められることはあっても、議論の参加者から異論や反論が噴出するような場面に出くわしたことは、いまだかつてありません。 経営学の先駆者たちの理論は最新の経営課題の前では意味がないのか 長年にわたり企業の経営戦略の立案や遂行を支援してきた筆者は思うのです。“古きよき”経営戦略論が、現代のビジネス環境「にも」通用するという控え目な主張ではなく、むしろデジタル時代にこそ、その効用を理解し、

DayTwo、慢性的な健康障害の治療に取り組む マイクロバイオーム研究プラットフォームを拡張 シリーズB投資ラウンドで3,100万ドルを調達現在、市場に実用的な製品を投入している 唯一のマイクロバイオーム企業 DayTwo、 調達した資金を活用し、慢性疾患の継続的な治療を支援 2型糖尿病患者のための血糖コントロールソリューションを提供する、ヒトマイクロバイオーム解析のプラットフォームであるDayTwoは、シリーズB投資ラウンドで3,100万ドルの資金調達を果たしたことを発表しました。 アプリ(1) DayTwoは、同社が支払者、医療提供者、雇用主らと提携を進める米国において市場参入を促進し、また、代謝や胃腸状態を改善する次世代の製品やサービスを継続的に開発するためにこの資金を活用します。ライフサイエンス分野の大手ベンチャーファンドであるaMoon(aムーン)と、革新的なICT技術に焦点を当

働くみんなでお金を出資して、事業を立ち上げ、みんなで経営方針を話し合っていく「協同労働」という働き方が注目されている。コロナ禍で職を失っていた若者は、協同労働で自分にあった職に出会い、労働意欲や将来への希望を手に入れた。世界では、タクシー運転手や、ホームクリーニング業の人々、フリー演奏家などさまざまな職種で協同労働を始める動きが起きている。「協同労働」は、コロナ禍で閉塞した社会を切り開く手がかりとなるのか？可能性を探る。 ※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから

群馬県を拠点とし、全国チェーンのワークマンやカインズを擁するベイシアグループが、2020年10月に総売上1兆円を達成した。1958年12月、群馬県伊勢崎市に「いせや」を設立して以来、60余年をかけての到達である。 ベイシアグループの特徴は、特定の分野に秀でた専門店チェーンの集合体だということ。“覇権”を握ろうとする企業が選択しがちなM＆Aに一切頼らず、プライベートブランド（PB）を中心とした商品力と業態の強さで、1兆円にまで登り詰めた。 他では買えないユニークな商品と、洗練された売場づくりで、熱心なファンとリピート客を持つ3社がグループの中核だ。北関東を代表するスーパーマーケットのベイシア（年商2887億円・20年2月期）、作業服最大手のワークマン（年商923億円・20年3月期）、ホームセンター最大手のカインズ（年商4410億円・20年2月期）は、こういった共通する特徴を備え、各自が独立独

コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか？今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26

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