民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。 　共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。 　小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。 　１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も

検察審査会が小沢氏に対して、二度目の起訴相当の議決を出したらしい。次のように報道されている。 「陸山会事件：小沢氏を強制起訴へ　検察審が議決」 この記事は、時間がたつと閲覧できなくなりそうなので全文を引用しておこう。 「小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を０４年、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は強制起訴されることが決まった。審査会は関与を否定する小沢氏の供述を「信用できない」と判断した。小沢氏の進退を問う声が高まることは確実で、政権に大きな打撃を与えるとみられる。 議決は、民主党代表選が行われた９月１４日付。第５審査会は審査会制度について「国民は裁判所に無罪か有罪かを判断してもらう権利があるという考えに基づくもので、容疑不十分として検

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』は恐怖を煽り 菅が誰かに実権を握られ、誰かの演出で踊る道化師にすぎないということに原因があると言っていい。むろん、演出しているのは仙谷由人であろう。菅直人続投政権は、秘密警察が跋扈するダァーティな政権であることを忘れるなかれ。身辺に注意せよ。尾行を警戒せよ。そして、仙谷由人のダーティな陰謀・謀略工作を徹底的に暴き出せ。 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100915/1284480402 ---------------------- きっこの日記などが垂れ流し、信者たちが狂喜して拡散している 怪文書もどきのツイート @hatakezo 党員・サポーター票。有権者342,493人なのに投票数229,030票！投票率が66%？残りの34%は投票しなかったのか？ @kamitori ハガキは丸見え、捨てられ

先週、小沢さんの理念についての期待を語っていたマル激が今週は一転して小沢さんの弱点を語っていた。これは、あらゆることを考慮の中に入れるという論理の面でいえば、弱点を見ずに期待だけを語るのは何かを見誤るという可能性があることを考えるなら、ごく当然の方向ではないかとも感じる。しかし、その指摘が鋭く的を射ている感じがするのを見ると、期待がしぼんでいくような残念な気持ちも感じたりしてしまう。だが、たとえそのような真実があろうとも、なおかつまだ期待を語る材料を見つける努力もしてみたいとも思う。そこで、小沢さんの理念に対する期待を語る前に、その弱点をマル激での指摘とともに考えてみようとも思う。 テレビなどのマスコミの論調を見ると、小沢さんの弱点は「政治と金」という言葉で語られているようだが、マスコミが指摘するような「政治と金」の問題は、ある意味では的外れのもので、検察の懸命な努力にもかかわらずに、残っ

民主党の小沢一郎前幹事長が在日米海兵隊は不要だとの認識を示したことを受け、政府内から批判と困惑の声が上がった。海兵隊不要論は、極東での米軍の抑止力は「第７艦隊だけで十分だ」という小沢氏の持論を改めて印象づけたが、在沖縄海兵隊の兵力数など事実誤認も少なくない。　この発言を受け、岡田克也外相は「米海兵隊は抑止力として必要だ」と批判。北沢俊美防衛相も「（日米合意の見直しと）疑念を持たれる可能性がある」と強い懸念を示した。　「現実にいるのは２千人（に過ぎない）」。小沢氏は在沖縄海兵隊の兵力数をこう説明したが、実態とはかけ離れている。米国防総省の資料によると、日本駐留の海兵隊は約１万７千人で、岩国基地（山口県）の約３千人を除く約１万４千人が沖縄に駐留。このうち常時１千人程度がアフガニスタンとイラクに派遣されているが、１万３千人程度は沖縄にいる。　小沢氏は「海兵隊の実戦部隊はいらない。米国もいらないと

民主党の小沢一郎前幹事長は３日午前、テレビ朝日の番組に出演し、沖縄県に駐留する米海兵隊について「実戦部隊はいらない」と述べ、全面撤退すべきだとの考えを示した。理由として「米国の戦略も軍事技術の発達などで前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からもみんな引き上げている」と語った。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題では、鳩山由紀夫前首相が鹿児島県・徳之島などへの県外移設を模索したことに関し、「鳩山氏にその経過や話し合いの内容を十分聞いた上でやろうと思う」と述べ、県外移設を検討する考えを示唆した。　一方で、名護市辺（へ）野（の）古（こ）への移設を明記した５月の日米共同声明についても「尊重しなければならない」と強調した。「小沢首相」の場合、こうした矛盾した発言で再び事態が迷走することも予想される。

政府・民主党は２１日夕、首相官邸で首脳会議を開き、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。６月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、夏の参院選への影響をにらんで党内から見直しを求める声が相次いでいた。　首脳会議では小沢一郎幹事長が「高速道路は無料化と（衆院選マニフェストで）言っているのだから、国民の納得が得られない」と述べ、政府に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じた。会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正はあり得る」と述べた。　小沢氏は２１日午後、馬淵澄夫国交副大臣を呼び、前原氏が発表した新上限料金制の見直しが必要との考えを伝えた。馬淵氏が制度の説明をしたが、小沢氏は納得せず、「役人の言う通りやったら絶対ダメだ。みんなが反対している」と強い口調で見直しを求めた。　これに先だって、小沢氏は山岡賢次

民主党の小沢一郎幹事長が１８日、地元の岩手県奥州市水沢地区で両親の「しのぶ会」を開く。数千人規模という大法要は小沢氏系の幹部を総動員し、当日は本人のあいさつも予定されている。今年は両親の年忌法要の時期ではないため、小沢氏の真意をめぐって憶測を呼んでいる。 　法要の準備はひそかに進められていた。場所は小沢氏の自宅に近い水沢体育館。３千人規模の収容が可能だ。側近議員から岩手県知事に転身した達増拓也氏、県選出国会議員、系列県議、後援会幹部らが参列する予定で、人口１３万人のまちでは大イベントだ。 　Ａ４サイズの案内状にはこう記されている。「皆様の絶大なるご支援のもと民主党政権が実現し、日本の新しい政治が始まりました」「故佐重喜（さえき）先生とみち様の偲（しの）ぶ会を開催します。ご香料、ご供物、ご供花などご遠慮申し上げます」 　小選挙区制度の導入で、政権交代可能な政治体制をつくる――。１９５６年、鳩

民主党の小沢一郎幹事長は8日、党本部で記者会見し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる説明責任について、検察の事情聴取に2度応じて不起訴になったことに触れた上で、「これ以上の説明はないのではないか」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。 また、同事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の処遇については「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と同議員の辞職に否定的な考えを示唆した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏を不起訴〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘〜経産省と組んだ菅副総理〜 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機

民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、市民団体から告発されていた小沢氏本人について、収支報告書のうその記載にかかわった明確な証拠はないとして不起訴にする方針を固めました。一方、逮捕されている石川衆議院議員と大久保公設秘書については、こう留期限の４日、政治資金規正法違反の罪で起訴する方針です。

４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 ４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏の弁護士の話で分かった。 　この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。 　小沢氏の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。 　弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人か

民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。　登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。　海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。　小沢氏はこの土