━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日　湯浅　誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ●　経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

普段は公務員の数を減らせてと言っているが、震災時は諸手続きが遅いと批判された。災害復旧の仕事に超勤手当てを支給したら、超勤手当てを出すのはおかしいと批判された。 公務員も一労働者だと理解できないのだろうか 公務員が楽だと思う人は一部マスコミのイメージ戦略に踊らされているとしか思えない。（もっとも一部の人は私から見てもちょっと待ての人もいますが。） 既に、仕事の外注化・私営化や大量の官製ワーキングプア、単純な人員減や自治体合併による定数減も進み、公務員改革特区は始まっている。 それは、日常にも保育の私営化のように問題を引き起こしているが、どうにもならなくなるのは今次の震災のような場合だ。何事も起こらないのを与件としてこういう「改革」は行われているから、日常でもカツカツの人員配置なので、震災によって行政需要が増えると、もちろん働ける人も減ってしまったわけだし、行政機能はパンクしてしまった。大合

印刷 　幼保一体化を柱とする新たな子育て支援制度での「こども園」について、政府は６日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管とする案を示した。当初めざしていた所管官庁の一元化は事実上見送る。非効率と指摘されてきた「縦割り行政」が残るおそれがあり、地方団体や保育所団体が批判している。 　関係団体を集めたこの日の検討会議で示した案によると、「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合施設（仮称）」は、内閣府が所管。一方、指定を受ける幼稚園や保育所は、運営費などの給付を内閣府が、認可は従来通り文科省と厚労省がそれぞれ所管する。「こども園給付」を受けない従来型の幼稚園は、文科省が引き続き所管する。 　これに対し、出席者からは「これでは三元化ではないか」などと批判が相次いだ。政府側は、給付と総合施設は内閣府が所管することを理由に「実質的には一元化になる」と説明した。

昨日のクロ現観てて日本やべぇ、って思ったのは、徹夜続きで疲弊しまくっている石巻市役所のお偉いさんたちに精神科の専門家が「休ませてリラックスさせないと職員がパンクする」と言うと、「職員が家に帰ると世間にあれこれ言われる」「この緊急時に休めと言えない」ってなって平行線になるシーン。 約14時間前 YoruFukurouから 100+人がリツイート

司法制度改革審議会が、２年間の審議期間にわたり、終始熱心な議論を重ね、まもなく最終答申を迎えます。 私たち民主党は、司法制度改革につき、国民主権の下で「市民が主役」の司法を実現するため、折にふれ問題提起と具体的提案をしてきました。 ここに、これまでの議論を踏まえ、いくつかの論点に絞って、最終答申に向けた提案をし、また同時に政府に対しても要請をします。ぜひ、司法制度改革実現に向けてご努力をいただきますよう、お願い申し上げます。 はじめに――理念と目標 （１）私たち民主党は、昨年７月１２日、「市民が主役の司法へ――新・民主主義確立の時代の司法改革」と題して、司法改革の包括的提案をしました。 その際私たちが強調したのは、今回の司法改革が、単に1.事件数の増加や質の変化に、司法サービスが応じ切れていないことや、2.国民から見て司法が縁遠いものになっていることという、現実的課題の解決だけで

滋賀県職員に支給される通勤手当で、５４人の職員が計６３８万円を不適切に受給していたことが、昨年度の県監査委員の定期監査でわかった。指摘された額は、前年度監査分の約１０倍。インターネットの無料地図ソフトの導入で、住所を打ち込めばひと目で通勤経路の最短距離をはじき出せるようになり、支給申請時の距離の水増しが次々に判明した。 　県の通勤手当は、自転車やマイカー通勤する際、走行距離が最短２キロ以上の場合に支給される。職員は通勤距離を届け出て申請し、所属長が地図上で距離を確認する仕組みになっている。 　県監査委員の定期監査によると、不適切受給者は２００７年度は２人が計３万円、０８年度は６人が計６６万円だったが、昨年度に地図ソフトを導入すると、飛躍的に増えた。 　受給期間は１カ月〜２６年。自転車の通勤手当を受けていた職員は、自宅から駅までの距離を２．３キロと申告していたが、実際は１．７キロ。１４年間で

■編集元：ニュース速報板より「おまえら終了　政府、１３年までに国民ＩＤ制度導入へ」 1 ボウエンギョ(神奈川県) :2010/05/11(火) 20:21:09.61 ID:xB+me7Gt ?PLT(15700) ポイント特典 ＜ＩＴ戦略＞国民ＩＤ制度導入へ　政府、１３年までに 5月11日20時17分配信 毎日新聞 政府は１１日の「ＩＴ戦略本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、インターネットを通じた２４時間行政 サービスの２０２０年の実現に向け、１３年までに個人認証のための「国民ＩＤ制度」を導入するなどを 盛り込んだ新たな情報技術（ＩＴ）戦略を決めた。 国民ＩＤ制度の導入により１３年には、国民の半数以上が住民票や戸籍抄本などをコンビニエンスストアや 郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。 医療・介護分野での活

県内で発生が続く家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の問題で、赤松農林水産相が来県した１０日、農相と意見交換した農業関係者らは、被害に遭った農家の再建支援などを強く求めた。 畜産農家で作る関係４団体の代表者は宮崎市のホテルで農相と会った。席上、農林水産省の担当者は国の支援策を説明し、国や県外からの派遣獣医師をこれまでの２倍の１００人規模に増員する方針などを説明した。 団体側の４人の代表者は「家畜を埋める場所を自分たちで確保できるはずがない。国有林や県畜産試験場などを開放してほしい」「手続きをしろと言うだけでなく、当座の生活資金（の手当て）や、救済をしてほしい」などと要望。同省担当者は「県とも相談し、持ち帰って検討したい」と述べるにとどめた。 さらに、代表者からは「消毒薬が配られても、高齢者が多く、自宅の周りに散布する程度しかできない」「（県などの）責任の所在がわからない。誰に相談、連絡すれ