アプリのインストール Android: Google Play - 「みを」で検索 iOS: App Store - 「みを」で検索 2021年8月30日、Android版とiOS版のアプリを正式公開しました。アプリの利用は無料です。くずし字資料をカメラで写真撮影し、認識ボタンを押すだけで、AIがくずし字を現代文字に変換してくれます。Google PlayまたはApp Storeからインストールし、スマートフォンやタブレットなどでご利用下さい。 [もっと詳しく..] 「みを」アプリに関する情報をシェアする際には、ハッシュタグ「#miwoapp」をお使いください。 X (Twitter) - #miwoapp 主な機能 ご利用にあたって 「みを」のご利用にあたっては、プライバシーポリシー／利用規約や、注意事項をお読みください。 「みを」のAIくずし字認識は決して完璧ではありません。くずし字認

超党派「ＡＩ勉強会」が発足　チームみらい安野氏主導、国会改革を議論 時事通信 政治部2025年10月15日16時26分配信 「ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会」であいさつするチームみらいの安野貴博党首＝１５日、国会内 政治分野でデジタル技術の活用を促進しようと、人工知能（ＡＩ）エンジニアとして知られるチームみらいの安野貴博党首が呼び掛けた「ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会」が１５日に発足し、国会内で初会合を開いた。与野党６党から十数人が参加した。 民主主義をアップデート　チームみらい・安野党首インタビュー 勉強会の設立趣意書には、活動方針として「国会運営の改善策」を年内にまとめ、衆参両院議長らに提案すると明記。現在は限定的にしか認められていない国会審議でのタブレット端末使用やオンラインでの質疑などが念頭にある。 安野氏と自民党の平将明デジタル相が代表に就任。安野氏は勉強会について「ＡＩ

政党「チームみらい」は10月2日、政治資金を可視化するツール「みらい まる見え政治資金」を発表した。特設サイトを開設しており、サンキー図で可視化した同党の収支を公開中。ツールはオープンソースとしても公開しており、全ての議員・政治団体が使えるようにした。 このツールの開発・公開は、同党の公約の一つとして定めていたのもの。従来使われている、政治団体の収支を記載した報告書「政治資金収支報告書」は単式簿記で年1回の発表だったのに対し、今回のツールでは月次収支や賃借対照表、出入金の詳細データをいつでも確認できるようにした。 チームみらいは「このようなデータを公開できるのはクラウド会計サービスと連携しているため」と説明。同党ではなるべく現金を使用しない方針を取っており、銀行口座とクレジットカードとひも付けた取引をデータとして残しているという。 このツールの効力についてチームみらいは「『現金比率を下げれ

みらい まる見え政治資金について本プロジェクトは、チームみらいによって政治資金の透明化を目的に開発されたオープンソースソフトウェアです。決済データは、クレジットカード、デビットカード、銀行口座を通じて収集され、現状不定期で更新されています。すでにオープンソースでこちらのGitHubにて無償公開中であり、政党や所属を問わず利用可能な形で提供しております。開発コミュニティにご興味のある方はこちらのSlackをご覧ください。 データの出典本サイトに含まれる政治資金収支データは、政党「チームみらい」並びに党首・安野貴博の政治団体である「デジタル民主主義を考える会」の収支を整理したもので、結党した2025年5月以降の仕訳けが完了した収支を掲載しています。なお収支データには、政治資金規制法で定義された政治活動に使うお金である「政治資金」と、公職選挙法で定義された選挙運動に使うお金である「選挙資金」の双

本日10月2日、チームみらいから政治資金の見える化ツールである『みらい まる見え政治資金』を発表しました。 『みらい まる見え政治資金』は、文字通り政党・議員のお金の流れを可視化するツールです。本日は初期版を公開しましたが、今後も継続的に機能アップデートを重ねていきます。 今回の発表は、公約として掲げていた、「政治とカネ問題を終わらせる」に近づくための一歩目になります。 『みらい まる見え政治資金』についてまずは、『みらい まる見え政治資金』がどのようなものか、ご覧ください。 こちらは、政党・チームみらいの、今年5~9月の集計済みの取引を対象に、実際の数字を入れたものになります。 https://marumie.team-mir.ai/o/team-mirai みらい まる見え政治資金ぱっと見ていただいてわかる通り、従来の政治資金収支報告書とは、見た目が大きく異なります。 安野貴博の政治団

虫歯予防や高齢者介護の人材不足。これらの社会問題をＡＩで解決しようとする若き技術者たちがいる。全国の高専生がＡＩ技術を競うコンテスト「Ｄコン２０２５」に挑んだ若者たちだ。歯を磨けたかどうかを可視化して磨き残しを減らす「ＡＩ歯磨きシステム」や、介護事業者の煩雑な事務作業を自動化する装置など、驚きのＡＩマシンの数々を紹介しながら歓喜と涙のドラマに密着。スタジオでは劇団ひとりが彼らの熱い思いを聞き出す！

超高齢社会となった今、介護業界は深刻な人手不足に悩まされています。その中でも介護の記録作業は未だ紙やタブレットを用いて手作業で行われており、ヒアリングを行った事業所も記録作成にかかる時間は深刻な問題であるとの意見が多数ありました。そのため、ながらかいごは腕に装着するウェアラブル端末で、本体に取り付けられたマイクを用いて介護中の会話から記録に必要な情報を抽出し、自動で記録を作成・共有します。 システム構成

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 埋蔵文化財業務では膨大な文章や記録データを管理する必要があります。従来、これらのデータはWordやExcelによって、作成、管理されてきました。WordやExcelによる文章作成や管理には、ソフトウェアの互換性、長期保存、機械可読性などの問題があります。シンプルなテキストベースのアプローチで、将来的なAI活用や情報公開にも対応できる記録管理の方法を5つのステップで解説します。 ステップ1: VS Codeをインストールする VS Code（Visual Studio Code）はMicrosoftが開発しているテキストエディタ（開発環境

＜「超スマート会場の実現」をうたったのに実態はお粗末だが、訪日ツアー客への対応が特に問題だ、と実際にガイドを担当した筆者は指摘する＞ 最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国。日本が初めての観光客の多くはこのイメージを持って訪日する。過去に世界を席巻した日本製家電や、SNSで誇張して伝えられるおもてなしのイメージのせいだ。 だが日本に住む外国人は、古いテクノロジー、組織化が苦手で効率は後回しの企業と行政、マニュアルどおりの対応しかできないサービス業、これが日本だと知っている。外国人観光客はほんの数日で、自分の持つ日本のイメージに裏切られるのだが、大阪万博は、素敵ではない日本の新しい見本になってしまっている。 多くの人が、今年の大阪・関西万博はひどいことになりそうだ、と予想していた。立地の問題、予算の大幅な超過、トップの不用意な発言、建設費の高騰と工事の

いよいよ数年前から誰もが予想し予想通りの結果になりつつある自治体システム標準化のコスト増の問題。最近、共闘プラットフォームなる組織から衝撃的なnoteがリリースされた。 これまで長い間この国の施策に汗水を流してきた事業者を自治体システムの知識が低いワーキングメンバーがあたかもコスト増は事業者の責任の如く失礼極まりない会議が行われ公開処刑に近い形の議事要旨が公開された。界隈にいる人ならどの事業者かは想像に難くないだろう。 99％政治マターに踊らされた国の失敗である。無論これまでの自治体システムにおいて事業者側にもやるべきことがあったことは認める。しかし、今回の失敗は国の責任だ。これは曲げようもない事実。こちらは何度も軌道修正を呼び掛けたが応答することはなかった。いや、失敗が明らかになってから応答したものもある。時すでに遅し。処方箋は病気発覚後すぐに投薬するのがベストだ。お迎えまじかの患者に投

郵便番号・デジタルアドレスAPIの特徴1つのAPIで、郵便番号とデジタルアドレスのそれぞれから住所取得できる公式APIとして、2025年5月より無料提供を開始しました。 デジタルアドレスは、住所を7桁の英数字に変換できるサービスです。 デジタルアドレスについて 郵便番号から住所を取得郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得できます。 日本郵便から公式郵便番号データAPI登場1. マスタメンテナンス更新にかかる手間・コストを削減郵便番号データCSVをデータソースとしたAPIが無料でご利用いただけます。 マスターデータの更新にあわせてタイムリーに反映します。 2. ローマ字返却により在日・訪日外国人向け海外事業にも対応可能本APIは、住所データを漢字・カナに加えてローマ字でも返却、またフリーワード検索が可能です。 越境ビジネスや、外国籍の方向けのサービスにもご利用いただけます。 ※事業所個別

コロナ禍で、全国の保健所は医療機関から感染を知らせる発生届がFAXで大量に送られてきて、業務がひっ迫しました。 国はこれを解消しようと、5年前から発生届をデジタル化しましたが、各地の保健所を取材すると、一時、導入したところでも再びFAXが使われるなど、取り組みが進んでいないことが分かりました。 専門家は「平時から使っていないシステムは有事では使えない。前回のパンデミックの教訓を生かすべきだ」と指摘しています。 感染症が発生した場合、医療機関は保健所に対して「発生届」を提出することが法律で義務付けられています。 新型コロナが世界的に大流行した時、全国の保健所では、医療機関から発生届がFAXで大量に提出されたため、職員が入力業務に追われる事態となりました。 そこで、国は5年前から、こうしたやりとりをオンラインで行うシステムを導入し、保健所や医療機関で活用するよう通知するなど、医療のデジタル化に

松原市域の渡来人の故地を考えるー古墳時代の集落出土品を中心にー 副書名 令和7年度特別展「三宅西・池内・大和川今池遺跡にみる松原の古墳時代」関連講演会（第3回）　配布資料 編著者名 井上 主税 発行(管理)機関 （一財）松原市文化情報振興事業団 - 大阪府 発行機関 一般財団法人 松原市文化情報振興事業団 発行年月日 20251115 作成日 2025-11-19

おいで・まるⅢ世（来月からⅡ世） @fumikani1990 うちが使ってるお薬手帳は、最後の方のページに、「どの医療機関でも薬局でも一冊にまとめて」と書いてあります。 そこにアンダーラインを引いて見せて説明したらわかってくださいました。 ご活用ください。 2024-12-11 00:06:53

自治体業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、10月時点の政府調査に、全体の22％に当たる402自治体が2025年度末までの期限に間に合わないと回答したことが11日分かった。IT事業者の人手不足が原因で、昨年10月の171自治体から大幅に増えた。政府は25年度末を原則としつつ、間に合わない場合は「特定移行支援」と位置付けて自治体を支援し、30年度末までの実現を目指す。 自治体への支援費用として国が積み立てる基金の設置年限も、30年度末まで延ばす方向で検討。月内に基本方針の改定を閣議決定する。 調査では402自治体中341自治体が「事業者のリソース逼迫による開発・移行作業の遅延」を理由に挙げた。このほか判断を保留している自治体もあり、間に合わない自治体はさらに増える可能性がある。 標準化は全自治体が国が定めた仕様にそろえる。対象は住民基本台帳など20業務で、移行するシステムは総数で