日本の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 中国はその後、経済・外交両面で報復措置を取り、習近平国家主席ら指導部は高市氏の発言撤回を求めて日本への圧力を強めている。一方、高市氏は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、自身の発言を撤回しない考えを示しており、日中関係は緊迫した膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日中の対立は世界各国の首脳らの注目を集め、トランプ米大統領は中国との不安定な貿易休戦の維持を図る中、すでに両首脳と会談を行った。 台湾について高市氏は実際、何を言ったのか　　高市氏は首相就任前から、防衛政策の強化を志向していたことに加え、台湾の議員と近しい関係にあることで知られていた。そのため台

超ざっくり整理するとこうじゃん 外交 ・トランプとのファーストコンタクトはまあまあ ・台湾問題 経済 ・20兆円越え補正予算 ・株債券通貨のトリプル安 安全保障 ・防衛費2%まで増額 社会政策 ・外国人受け入れ規制 そもそも財政出動して生産性上げる(結果として円安も収まる)って言うならむしろ外国人なんて観光客も労働者も諸手をあげてガンガン受け入れるべきなのでは？ それもなく、たんに金出したからって、大して人もいない地方なんかとくに生産性改善なんてどうにもならんのでは？ 追記) ガソリン税、そんなことより発言、お米券 この辺りが漏れで指摘されてたから追記

2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の

高市首相は党首討論で、台湾について「非政府間の実務関係を維持している。サンフランシスコ平和条約で全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私

◆国家レベルの問題なのか 高市早苗総理の自民党総裁選中のシカ発言が気になっている。「奈良の女」と称する彼女は、奈良のシカを「足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるんだとすれば、皆さん、何かが行き過ぎている」と訴えたのだった。 既に批判されている通り、この話は、根拠がまったく不明であり、その後、複数の報道機関が奈良公園を取材しているが、現地の関係者も奈良県警もそうした行為を確認していない。 当初は高市氏が、ネット上の真偽不明な情報を鵜呑（うの）みにしたのだろうと推測されていたが（その可能性は否定できない）、発言の根拠を尋ねられた報道番組の取材で、彼女は自身の経験談として、こう語った。以前に英語圏の観光客が、鹿せんべいを食べさせようとして、じらしてシカに足を踏まれたのを見た。自分も同じこ

日本版「ＤＯＧＥ」を設置　租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か　トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財

高市総理大臣は25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況に…

木原稔官房長官は12日の記者会見で、「政府効率化局」（仮称）を速やかに立ち上げると表明した。自民党と日本維新の会が連立政権の合意文書に設置を明記した。租税特別措置や高額な補助金を総点検し政策効果の低いものは廃止するとうたう。木原氏は設置のスケジュール

衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。 【写真で見る】中国で波紋を呼んだ　高市氏の投稿 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。 中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

1 南アフリカを訪れている高市総理大臣はG20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴えました。 高市総理大臣 「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」 高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。 会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。 また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。 出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

［東京　２０日　ロイター］ - 台湾を巡る高市早苗首相の発言を機に悪化の一途をたどる日中関係について、日本政府内で鎮静化に向けた二つのシナリオが浮上している。一つは双方が受け入れ可能な形で発言を事実上撤回する案、もう一つは冷却期間を置いて両国で落としどころを探る案だ。しかし、具体的な調整はこれからで、政府内には問題の長期化は避けられないとの声も少なくない。 日本の政府関係者によると、問題となった７日の国会答弁は政府側が事前に準備していたものではなかったという。「従来の政府の答弁ラインは当然準備していた」（同関係者）が、台湾有事を巡る日本の対応については「質問通告がなかった」（同）。立憲民主党の岡田克也元外相が政府側に提出した質問要旨をロイターが確認したところ、「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていたが、細かな質問内容は

【北京共同】19日付の中国有力紙、環球時報は沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。中国政府が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中、沖縄の歴史を巡り日本を批判した。

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

高市首相の台湾有事をめぐる発言に、中国側が反発を強め緊張が高まっています。緊張感が高まる日中関係について、北京支局の柳沢高志支局長が次の3つのポイントに沿って解説します。 1.大使を“異例”夜の呼び出し 2.中国が「激怒」のワケ 3.日中関係“落とし所”は？ ■日本大使を夜にあえて呼び出したことの意味は…──まず日本大使が、抗議のために夜に呼び出されたということですが、どういう意味があるのでしょうか？ 最近も、尖閣諸島や閣僚の靖国神社参拝などをめぐる問題が起きたときは、抗議のための呼び出しというのはたびたび行われていましたが、ほとんどの場合は大使ではなく、1つレベルが下の公使が呼び出されていました。 今回は現場のトップである大使が呼び出されたこと、しかも執務時間が終わった夜に、あえて呼び出したということは、中国側の「本気で怒っている。今回はレベルが違うぞ」というメッセージだといえます。 ─

自民、国家情報局設置へ議論開始　インテリジェンス本部が初会合 時事通信 政治部2025年11月14日10時51分配信 自民党の「インテリジェンス戦略本部」初会合であいさつする小林鷹之政調会長＝１４日午前、東京・永田町の同党本部 自民党は１４日、インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）の初会合を開いた。検討の柱として(1)司令塔機能の強化(2)対外情報収集能力の強化(3)外国からの干渉を防止する体制の構築―を提示。日本維新の会との連立政権合意を踏まえ、各省庁の情報を集約する「国家情報局」や「国家情報会議」の設置を最優先事項として議論を進めることを確認した。 政府、「国家情報局」創設を検討　インテリジェンス強化へ首相指示 初回はインテリジェンス分野に精通する北村滋元国家安全保障局長を講師に招き、司令塔組織の必要性などについて意見を聴いた。小林氏は「国益を守り国家の安全を確保するため

【読売新聞】　自民党は１４日、政府のインテリジェンス（情報収集、分析）機能強化に向け、「インテリジェンス戦略本部」の初会合を党本部で開いた。政府は司令塔となる「国家情報局」を創設する方針で、党側でも課題を整理して、議論を後押ししたい