10月9日告示、10月26日開票の宮城県知事選が終わり、現職の村井知事が当選して6選目となったものの参政党の応援を受けた和田政宗との票数は僅差となり、接戦だった。この選挙周辺には数多くのデマが流れており、地元紙である河北新報のデマに対する記事の存在感も目立った選挙戦でもあった。ここで、どの様なデマがあったのかメモとして付けておく。なお、デマに対する指摘内容については既に他メディアで記事があるものはそちらの内容に依拠させてもらう。 本題に行く前になのだが、何故この選挙戦でデマが多くなったのかというとSNS上における参政党支持者の言説の影響が大きいと言えるのだが、それが何故多くなったのかの事前状況だけ軽く説明しておく。まず夏にあった参院選において参政党の神谷宗幣が水道を外資に売ったという街頭演説をした事によって宮城県側がこれを誤情報だとする反論を出したことによって、参政党（神谷）と宮城県（村井

【読売新聞】　国民民主党が、積極活用するＳＮＳで支持者らとの一体感を向上させる取り組みに乗り出した。７月の参院選におけるＳＮＳ上の戦いで参政党に後れを取ったとの危機感からだ。活動量に応じてポイントを付与する仕組みとし、支持者の意欲を

政治系ニュースの発信はおカネになるらしい。過去、有力政治家に関する偽情報を発信し、現在はスタンスが変わったユーチューバー「闇のクマさん」に収益を上げる仕組みなどについて話を聞いた。 政治ニュースはバズる──政治系ユーチューバーを始めたきっかけは 「もともと動画撮影が好きで、子供やゲーム系の動画をアップしていた。ただ、編集がしんどい笑。しゃべるだけの動画が作れないかと思い、2020年4月、アライグマのアイコンで時事ニュースをしゃべりだしたら、やたら政治のニュースがバズることに気が付いた」 「英国のタブロイド紙に書かれていた台湾に関するデマニュースを信じて発信したら50万、60万再生された。4カ月後にはフォロワーが10万人になって、素人ながら『政治系インフルエンサー』とされるようになった」 ──政治系インフルエンサーはユーチューブ発信でどの程度もうかるのか 「僕は最初の3年で1億円くらい収益を

「ポスト石破レース」の号砲が鳴った。初の女性総理であれ、最年少首相であれ、次のリーダーが避けられないものが、デジタル時代のポピュリズムである。7月の参議院選挙では右派ポピュリズム政党の参政党が大躍進したが、その原動力はSNSや動画を駆使したデジタル戦略だ。テクノロジー時代に、民主主義はどこへ向かうのか。 【画像】WebX2025の会場でインタビューに応えるオードリー・タン氏 「文藝春秋PLUS」に掲載された、オードリー・タン氏（台湾の初代デジタル発展大臣）の インタビュー 冒頭を紹介します。（聞き手:ジャーナリスト　杉本りうこ） ◆◆◆ ――日本では今夏、SNSを巧みに使った右派ポピュリズム政党が躍進しました。ネット空間は民主主義を不安定にしているのでしょうか。 オードリー　参院選の投開票が行われた直後、私はちょうどイベント登壇のために日本にいました。旧知の安野貴博さんの政党（チームみらい

羅臼ヒグマ事故をクマ統計抜きで報道する国だから、 少ない外国人犯罪で「日本人ファースト」が流行るのは理解できる - 斗比主閲子の姑日記 https://topisyu.hatenablog.com/entry/2025/08/23/083000 メディアがセンセーショナルに「報道し過ぎる」ことで 体感治安を悪化させて外国人恐怖や外国人嫌悪を招いてるという主張。 この人の言ってることは間違い。 間違いと言うか全く逆だし時代遅れの議論よ。 トピシュさんは落ち着いたお母さんになってネットのドブを見なくなったんだろうね。 もう頓珍漢な老いた分析になってる。 １．Xを見てなければ日本人ファースト勢のことはわからないだって戦場はネットだもの。特にX。 日本人ファースト勢は行政や報道を信じ込んでんじゃないよ。 むしろ逆、信じてないの。全く。むしろ敵意と憎悪を持って睨んでいる。 彼等のタイムラインの視界で

トランプ大統領は、王のような存在になるべきだ――。　米国ではいま、民主主義を根幹から覆す考え方が一部の知識人の間で真面目に語られている。　その核心にいるのが、カーティス・ヤービン氏という人物だ。　ソ…

英語における「culture war」（文化戦争）は、ドイツ語の「Kulturkampf」（文化闘争）の翻訳借用である。ドイツ語における「Kulturkampf」（文化闘争）は、ローマ・カトリック教会の影響に対抗する政策を1871年から1878年にかけてとった宰相オットー・フォン・ビスマルクの政権下で起きた、ドイツ帝国における文化的および宗教的グループ間の衝突を指す[2]。 2017年8月にバージニア州シャーロッツビルで開催されたユナイト・ザ・ライト・ラリーは、オルタナ右翼による文化戦争の戦いと見なされる[3]。 アメリカ合衆国においては、文化戦争とは一般に伝統主義者・保守主義者と進歩主義者・自由主義者の価値観の衝突を指す。 こうした衝突は、アメリカ合衆国における都市と田舎の価値観の対立が鮮明になった1920年代まで遡る[4]。こうした対立の背景には、ヨーロッパからの初期の移住者たちが「エ

最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので

第27回参議院選挙が3日、公示されました。 政治団体「チームみらい」の安野党首は、東京 渋谷区で「若い人たちが政治の世界に入っていかなければこのまま政治は変わることはない。民間企業では当たり前に使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができる」と訴えました。 演説の内容を全文でお伝えします。 【動画】演説の動画全編はこちらから なぜ今、新党「チームみらい」が必要なのか。 なんで今新しい政党を作ったのか、それは今こそ、日本が変わるべき時だからです。 今、日本は世界から取り残されようとしています。 この30年間、私たちの給料はずっと横ばいでした。 経済が成長していないんです。 ほかの先進国は、この間にものすごく経済も成長して給料も上がってきています。 なのに日本だけが、世界から取り残されようとしています。 こういった危機的な状況の中で、今の政治はどのように再分配するか、そういった話ば

参議院議員選挙を前に、政府の「お金の使い方」に注目が集まっています。 SNSで多くみられるのが、「外国人」や「こども家庭庁」に関する投稿で、「優遇されている」とか「解体すべきだ」とする声も増えています。 中には、誤った数字がひとり歩きした情報や、全体の中の一部だけを強調したような情報も。 広がっている背景には何があるのか。実際はどうなのか、取材して検証しました。 目次 「中国人留学生に1000万円」実際は… 「留学生に月15万円を支給」は全員ではなく…

参政党や支持者を馬鹿にしているのはおそらく、それなりに高い教育を受けたインテリ層が中心なのでは無いかと思う。確かに参政党の主張は理屈が通っていないものが多く、正しさよりも共感に訴える物が多い。だから多少なりとも知識がある人が馬鹿にしたくなる気持ちも理解出来る。 しかし、いやだからこそ参政党支持者を馬鹿にするのは危険だ。と言うかお前ら、毎日ニュースで何を読んでるんだ？海の向こうで化け物が暴れ回ってるのを知らないハズがないだろ。アメリカではグローバリズムに取り残された人達を論理的には正しいエリート層が冷たく突き放した結果、トランプが共感を武器に大統領になった。君達が同じ事を日本でするなら、トランプは必ず日本にもやってくる。 留学生の支援が国益に反するという主張は正しくないし、それこそ国益を考えれば留学生への支援をやめることはできない。しかし留学生が大学の定員枠を奪っていて就学機会が失われた、場

342回　小泉進次郎を面白がるのはもうやめよう 2025年5月18日に佐賀市で行われた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことはありません、正直言って。支援者の方々がたくさんコメをくださるので。まさに売るほどあります」という発言により、事実上の更迭となった江藤拓農林水産大臣の後を受け誕生した小泉進次郎農林水産大臣。 米の価格高騰に庶民が頭を抱えている中、農林水産大臣がああいうことを言うのは、人々の生活よりも目の前の支持者のウケを狙う方が大事であり、庶民の困窮など他人事でしかなく、自分の職務に対して真剣に向き合っていないと判断されても仕方のないことだったと思う。本当は米を買っているとかはどうでもいいことで、あれをこの状況で農林水産大臣が口にしたこと自体が問題なので、売るほどあるは宮崎の方言みたいなものという追加の言い訳も含めて、なぜ人から怒りをかったのかわかってなさそうである。

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が15日に公式X（旧ツイッター）を更新し、党の名称を変更すると報告した。 立花氏は「名称変更のおしらせ！」とし「政治団体　NHKから国民を守る党および　参議院議員会派　NHKから国民を守る党は本日名称を共に【NHK党】に変更しました！」と報告した。

政治団体「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏（57）が13日、神戸市内で会見を開き、7月に予定される参議院選挙で兵庫選挙区（定数3）からの立候補を表明した。 SNSでデマ拡散、恐怖を実感 立花氏は昨年（2024年）11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目的とせず、斎藤元彦知事を応援する“2馬力選挙”を展開したが、今回は当選を目指すという。 立花氏は「（前回知事選で110万票もの得票数だった）斎藤知事の支援者に対して訴えていく。斎藤知事のパワーハラスメントについて、世間の非難はあるが、適度なパワハラは、公務員に対する叱咤激励、指示として容認すべきだ」と話した。 兵庫選挙区では立花氏のほかに、自民党の現職・加田裕之氏（54）、公明党の現職・高橋光男氏（48）、無所属の新人で前明石市長・泉房穂氏（61）ら10人が名乗りを上げている。

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◎米大統領選でトランプが語った陰謀論を徹底解説！ 陰謀論という兵器がネット空間を飛び交う乱世への処方箋 戦争、新型コロナ、そしてアメリカ大統領選挙……今日もネット空間では、様々なテーマの荒唐無稽な陰謀論が飛び交っている。そして2021年のアメリカ議事堂襲撃事件に代表されるように、今や陰謀論は「一部の物好きな人々による趣味」という枠を越え、日本を含む民主主義国家の政治、社会、そして安全保障にまで、大きな影響を及ぼすようになった。 そして中国などの権威主義国家は、陰謀論を「兵器」として活用し、民主主義国家のSNSなどネット空間に送り込み、社会の分断を加速させるための「認知戦」を展開するようになった。 この混迷の時代に、私たちはどう陰謀論に向き合うべきなのか。偽情報や情報戦の専門家３名が、陰謀論に安全保障の視点から切り込み、その全体像に迫る！ <本書の目次> 第１章　陰謀論に揺れたアメリカ大統領

以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、 アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。 民主主義って負け確だろ。 トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。 民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。 昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は25日、告発者の元西播磨県民局長の公用パソコンを回収するなど、県の内部調査で中心的な役割を担った片山安孝前副知事に…

鹿児島大の大薗博記先生たちの研究が話題だ。 論理的思考が高い人ほど「斎藤氏は陥れられた」と考える傾向…鹿大・大薗博記准教授らが捉えた〝異変〟　兵庫県知事選〈末尾に出典元リンク〉 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 記事では研究の概要が紹介されているのみだが、リンクされているnoteの記事では詳細な結果と、生データも公開されている。こうしたオープンデータな研究は、専門家が再検証する余地を残すという点で非常に有益なもので、ぜひ勉強させていただきたいと思った。 一方で、社会心理学の専門家ではない一般のネットの反応では、懐疑的な意見も多いように思う。ひどいものになると、社会学と社会心理学の区別もついていないようで、これは風評被害も甚だしいという気になる。もちろんそういう人は研究の中身には興味がなく、文字通り「もともとの自分の考え（専門的には先有傾向という）に近いかどうか」でニュースの価値を判断し