ロシアの侵攻を受けるウクライナが、「阻止はほぼ不可能」といわれるロシアのミサイルを効果的に妨害していると伝えられています。ウクライナ軍は、ミサイルに「歌」を送り込むことで対応しているとのことです。 Ukraine Is Jamming Russia’s ‘Superweapon’ With a Song https://www.404media.co/ukraine-is-jamming-russias-superweapon-with-a-song/ ロシアは「キンジャール」と呼ばれるミサイルを用いた電力・水道インフラへの攻撃を強化しており、2025年10月初旬の夜間攻撃ではキンジャールを含む53発のミサイルと496機のドローンを投入しました。10月末の別の攻撃では、700発以上のミサイルとドローンの混合攻撃を行っています。 キンジャールはアメリカのジョー・バイデン前大統領が「阻止はほぼ

高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。 民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。

中国政府による専制主義的な体制に反対する「在日台湾同郷会」など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことに対して「何ら問題はない」とする声明をチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の人々でつくる各団体と共同で公表した。「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」と強調した。 「間隙突いて繰り返した侵略」台湾について「主権は台湾に住む国民にある。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」と主張した。 首相の国会答弁に関しては「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」と指摘した。 1949年の中国建国後の

赤い天の川の遺跡群 @OKAERINASAI0707 @greeeentea0311 @henachoco_mote これが本当なら「朝日新聞記事が引き金で国際問題が起きた」って事になるよね？ ここまで戦争の危機を高めた深刻な国際問題起こしたなら国会で問題化し最低でも証人喚問くらいすべきでは？ 中国側も「悪いのは全て朝日新聞」って事にすれば【面子を失わずに振り上げた拳を降ろせる】よね？ 2025-11-20 07:52:03 保守大学教員 @slowly_ph_D この件は私確認してないんですけど、報道が修正ってこと自体が異常なので、少なくとも修正前のものにアクセス出来るようにしておかないとまずいと思うんです。でないと、修正前のものを情報として取り込んだ人と修正後のものを取り込んだ人で話に齟齬が生じるんで。これルール化してくれませんかね x.com/greeeentea0311… 2025

立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊             　＊　　＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立

台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】 ――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？ ◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。 高市さんは（2024年9月の）自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシ

日本人には「中国」と言えば中国東北部（旧満洲） や北京、上海などの寒い地域のイメージが強いかもしれない。しかし実は温暖な「華南」（南中国）のほうが意外なまでに日本に近い文化や言語を持っているという。香港や台湾などを含めた南から眺めると、北京や上海を中心とした中国とは違った姿が見えてくる。『越境の中国史 南からみた衝突と融合の三〇〇年』(講談社選書メチエ)を著した、中国近代史を専門とする菊池秀明・国際基督教大学教授に訊いた。 日本と南中国には「古い中国」が生き続けている――日本人にとって「南から見た中国」を知る意味やおもしろさには、どんなことがあるでしょうか。 菊池　実は南中国は日本と近い言葉や文化を持っています。たとえば広東語や客家語の発音は、北京語、普通話（標準語）よりもはるかに日本語に近い。客家語で私の名前は「キッチー」と読みますが、こんな日本語に近い漢字の読み方をする方言はほかにあり

国民民主党・鳩山紀一郎衆院議員ら複数の国会議員がX上で、共同通信社の世論調査について、「あまりにも不適切」などと問題視している。この調査では、台湾有事での集団的自衛権の行使について約48％が賛成していると報告していた。 「どちらかといえば」の回答を含め賛成が48.8％ 複数の議員が問題視したのは、共同通信社が2025年11月16日に報じた同社の世論調査の結果だ。この報道では、「高市首相が国会で答弁した、『台湾有事』で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いた」としている。その結果、「どちらかといえば」という回答を含めると、賛成が48.8％、反対が44.2％だったという。 この報道を受け、鳩山氏は16日、共同通信社の記事を引用し、「国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけて

中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事に関する7日の国会答弁の中で出た「存立危機事態」を巡る議論について、改めて正確に解説した。 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。 また中国外務省の林剣副報道局長は13日の会見で、高市氏の答弁に対

【読売新聞】　ヒグマの駆除を担う北海道猟友会の堀江篤会長は１７日、道庁で行われた「ヒグマ対策推進会議」に初めて出席し、国主導で警察や自衛隊、市町村が駆除を担う新たな体制作りを強く求めた。準備が整うまで全面協力するが「クマの駆除から猟

自民党の高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で発した台湾有事に関する発言をめぐり、立憲民主党議員の対応が物議を醸している。特に、同党の山登志浩衆議院議員が15日に投稿したポストを巡って批判が集中し、炎上する事態となっている。 専門家が指摘する岡田議員の“思惑” この問題の発端は、11月7日の衆院予算委員会での質疑だ。高市首相は、立憲民主党の岡田克也議員から、中国が台湾に武力で侵攻する事態が、集団的自衛権の行使が可能となる“存立危機事態”に当たるか問われ、「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」との見解を示した。 この発言は、歴代政権が避けてきた“一線を越えた見解”として即座に国際問題へと発展。中国外務省報道官は発言の撤回を要求し、在大阪の中国総領事はSNSで高市氏に対し「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」という極めて過激な言葉を投稿するなど、日中関

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いわゆる「台湾有事」をめぐり、高市早苗首相は踏み込んだ発言をし、日中関係の焦点になってしまった。写真は11月11日に答弁している高市首相（写真：Bloomberg） 11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定に言及。そして「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と述べた。これに中国が反発し、日本への渡航自粛要請を出す「対抗」手段にまで出ている。 【中華人民共和国駐日本国大使館ホームページより】「中国公民近期避免前往日本」→（中国公民に対し、近いうちの訪日を避けるよう」と自粛を促している 首相の答弁を「撤回する必要はない/撤回すべき」といった評価にと

共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応をする中国が悪いのか――＞ 毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉

2024（令和6）年産の米が積まれた店頭。富山県産のコシヒカリは税込み5キロ5378円＝米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 米価が高騰して久しい。「米を溜め込んでいる業者がいるのではないか」という疑惑も噴出した。残念ながら、一部において、それは単なるうわさではなかったようだ。 【写真】店頭からコメが消えたのに…在庫はあった【流通の闇】 ＊　　　＊　　　＊ 店頭に並ぶ「6年産米」 「これも、令和6年産だな」 首都圏の老舗米店の店主、小島敏郎さん（仮名）はスーパーを訪れると必ず、米の棚をチェックする。米の袋を裏返しにして、「販売者」も見る。 最近、不審に思うのは、スーパーの店頭に「令和6年産」の米が目立っていることだ。多くは、卸売り大手の商品だという。 小島さんら米店には、昨年夏から秋にかけて、卸売業者に米を発注しても「在庫はない」と回答された苦しい記憶がある。商品が底をつき、「店を閉め

米価が高騰して久しい。「米を溜め込んでいる業者がいるのではないか」という疑惑も噴出した。残念ながら、一部において、それは単なるうわさではなかったようだ。 【写真】店頭からコメが消えたのに…在庫はあった【流通の闇】 ＊　　　＊　　　＊ ■店頭に並ぶ「6年産米」 「これも、令和6年産だな」 首都圏の老舗米店の店主、小島敏郎さん（仮名）はスーパーを訪れると必ず、米の棚をチェックする。米の袋を裏返しにして、「販売者」も見る。 最近、不審に思うのは、スーパーの店頭に「令和6年産」の米が目立っていることだ。多くは、卸売り大手の商品だという。 小島さんら米店には、昨年夏から秋にかけて、卸売業者に米を発注しても「在庫はない」と回答された苦しい記憶がある。商品が底をつき、「店を閉めるか」と、漏らす米店もあった。 そしていま、店頭には潤沢に令和6年産の米が並んでいる。 「実際は、卸売り大手は米の在庫を持ってい

abino @abinoFA 私はものすごい癖字で、とくに自分で読むためだけに書いてると本当にひどい。流石にひどくて面白くなったから載せる pic.x.com/TVXdEEqTRu 2025-11-13 21:20:31

兵庫県庁で10日に取材に応じたときの斎藤元彦知事。不起訴となった12日は取材対応はなかった＝神戸市中央区（渡辺大樹撮影） 昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の選挙期間中のSNS運用を巡り、陣営から報酬を受け取ったとして公選法違反（被買収）罪で告発され、不起訴となった兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表側が知事選前に、SNS関連の対価を含む3通の見積書を、斎藤氏側に送付していたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。 最高300万円近く、プロジェクト名に「広報」見積金額はいずれも200万円台で、最高は300万円近く。料金の違いはオプションによるもので、全ての見積書にSNS関連の費用を記載。共通するプロジェクト名として《兵庫県知事選挙に向けたブランディング・広報》と記されていた。 いずれも公表されていない3通の見積書の存在は、兵庫県警の捜査で浮上。結果