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中国政府による専制主義的な体制に反対する「在日台湾同郷会」など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首... 中国政府による専制主義的な体制に反対する「在日台湾同郷会」など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことに対して「何ら問題はない」とする声明をチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の人々でつくる各団体と共同で公表した。「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」と強調した。 「間隙突いて繰り返した侵略」台湾について「主権は台湾に住む国民にある。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」と主張した。 首相の国会答弁に関しては「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」と指摘した。 1949年の中国建国後の
2025/11/20 リンク