日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」 薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　武力攻撃の発生時」との記事に反応したもの。記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例について、台湾有事を挙げたことを伝えていた。 薛氏はこの記事を引用すると、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・以下同）とし、怒り顔の絵文字を添えた。 薛氏の投稿は波紋を広げ、「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」などとする批判を呼んだ。 21年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」 薛氏は、中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。 過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が

【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。

イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。

私は1年近く前、ドーハにいた。イスラム組織ハマスの幹部で交渉責任者の、ハリル・アル・ハイヤ氏にインタビューするためだった。当時取材に使った住宅は、イスラエルが今回、9日午後に攻撃した建物から遠くない場所にあった。 パレスチナ・ガザ地区での戦争が始まって以来、アル・ハイヤ氏はハマスの主な交渉担当者として、カタールとエジプトの仲介を通じてイスラエルおよびアメリカと、やり取りを続けていた。 停戦が実現しそうだと思われたその時々に、アル・ハイヤ氏は決まって、他の交渉担当たちと共に、イスラエルおよびアメリカの代表団のすぐ近くにいた。イスラエルの今回の攻撃は、アル・ハイヤ氏と他のハマス幹部らを標的にしたものだ。攻撃された当時、アル・ハイヤ氏らは、ガザでの戦争終結と残るイスラエル人人質の解放に向けた最新のアメリカ案を協議していた。

フジが報じた「駐禁違反金踏み倒しリスト」 青ナンバー車（※外交官が使用する車）に関して時折、話題になるのは、路上駐車をしている青ナンバー車を日本の警察が取り締まれず、違反が確認されても罰金が支払われないケースがある、といった報道だ。 警察庁が公開している「駐日外交団車両による放置車両確認標章取付（違反）件数」によれば、青ナンバー車による駐車違反は2020年に1137件となっており、実際には取り締まれないわけではない。現場の警察官が「青ナンバー」「外交特権」にひるんで注意程度で終わっていた事例もあるが、近年は外務省からも駐車違反について各国大使館に相応の申し入れが行われているし、警察側も違反を指摘するようになった。ただし、中国やロシアのように、違反金を踏み倒す国はいまなお、存在する。 2024年末にはフジテレビが情報公開請求を行って明らかになった「駐禁違反金踏み倒しリスト（2023年度末まで

ニュースNews ガザにおける危機的な人道状況の即時改善と恒久的な停戦のため パレスチナ国家承認の表明を求める（コメント） 外交・安保戦略PT会長　岡田克也 ネクスト外務大臣　武正公一 イスラエル・パレスチナでの紛争は依然として継続しており、とりわけガザ地区における人道状況は危機的であり、特に、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止した上に、支援物資の搬入制限や支援物資の配給所に対する攻撃を行っているため、支援物資が届かず、連日多くの子どもを含む一般市民が飢えにより亡くなっています。国連は最悪な飢餓のシナリオが進行しており、大規模な犠牲者が出る事態を回避するため即座に行動を起こす必要があると訴えています。トランプ大統領もガザに本当の飢餓が起きていると認め、食料センターを他国とも協力して設置すると発言しました。 このようなガザの深刻な人道危機を背景に、フランスは

イスラエル軍は21日、パレスチナ暫定自治区ジェニンで視察に訪れていた各国の外交団に警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいませんでしたが、パレスチナのメディアは、この外交団には日本の外交官も含まれていたと伝えています。 イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ジェニンを視察に訪れていた各国の外交団が立ち入りが許可されていない地域に入ったため警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいなかったということですが、パレスチナのメディアはこの外交団には日本のほか、EUやフランスなどの外交官が含まれていたと伝えています。 ジェニンでは、イスラエル軍による武装勢力の掃討作戦の影響で多くの住民が避難を余儀なくされています。 外交団が警告射撃を受けたことについて、EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表は21日、記者会見で「イスラエルに対して、この事件について調査し、責任を追及するよう求

【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。けが人はいない。地元メディアによると、日本や欧州連合（EU）などから多数の外交官が参加していた。

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。 ベッセント氏はジュネーヴで、「活発な」話し合いの結果、米中は「相互」関税の90日間の停止で合意したとした。両国が互いに関税を115％ポイント引き下げることになるという。

中国が戦狼外交に転換し始めた2010年以降で中国人キャラが激減している気がする。 ここ最近はなろう系が人気になって出る余地がなくなっているのはあると思うが、それ以上に見かけなくなっている。 2010年以降の作品で思い出せる有名キャラはラブライブぐらいかなぁ。 ランカ・リーも2008年。

【フランクフルト=林英樹】トランプ米政権に対する反感から、欧州で米国製品をボイコットする動きが広がる。米国ではなく欧州ブランドの食品・飲料を買う呼びかけがSNSで目立ち、米テスラの電気自動車（EV）の販売台数は4割減った。関税策への反発に加えてロシアに融和的な外交姿勢に対する不信感が強く、不買は強まりそうだ。「少しでも多くの人がボイコットに参加すれば米国が過ちに気づくかもしれない」。ドイツ・フ

向かって右からバンス副大統領、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領　Photo:The Washington Post/gettyimages 米ウ首脳の会談で気になったのは、ゼレンスキー大統領の英語表現について、米国内の英語ネイティブ話者からすると「けんかを売られた」と感じるであろう発言が散見されたことです。会談が失敗に終わったポイントを、英語コーチングスクール経営の専門家が解説します。（トライズ　三木雄信） トランプとゼレンスキーが大げんか！ 原因は？英語表現を見てみよう トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は衝撃的なものでした。ウクライナへの軍事支援やロシアとの停戦交渉の方針について、両者の意見は食い違い、感情的なやり取りが全世界に公開されてしまいました。 2人が大げんかした要因は何だったのでしょうか？筆者が気になったのは、ゼレンスキー氏の英語表現について。米国内の英

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を受けた、ロシア国内やEU＝ヨーロッパ連合、各国の受け止めです。 ロシア外交筋「アメリカはウクライナを支援するだろう」 さらに、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長も、ゼレンスキー大統領を念頭に「恩知らずな豚が、豚小屋の主人から、しっかりと平手打ちをくらった」と強烈な皮肉を込めてSNSに投稿しました。 一方で、あるロシアの外交筋は「見苦しいやり取りだったが、個性の強い2人がぶつかりあったので、当然だとも言える。いずれにしても、アメリカはウクライナを支援するだろう」という冷静な見方も示しました。

Collin Rugg @CollinRugg NEW: Trump is visibly impressed after Japan Prime Minister Shigeru Ishiba shut down a reporter who tried baiting him over tariffs. Reporter: If the US places tariffs on Japanese imports, would Japan retaliate? Ishiba: I am unable to respond to a theoretical question. Trump: That’s a very good answer. Wow, that's very good. He knows what he is doing. 2025-02-08 05:16:46 新着情報

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。