2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に

東京・江戸川区の子ども食堂を訪れた茂木氏は、食事をともにしたほか、けん玉で遊んだり、トランプで手品を披露するなど、子どもたちとの時間を過ごした。 その後、記者団の取材に対し、子ども食堂の「単に食事を提供するということにとどまらない、子どもの居場所づくり」としての機能を強調し、「家族の絆や地域の絆は、とても大切だと思っている」と語った。 その上で、自身が掲げている数兆円規模の生活支援特別地方交付金の創設について、子ども食堂など「これまで行政の手が行き届かなかったことにも活用してもらいたい」と述べた。 また、食材の調達を巡る物価高の影響にも言及し、「物価高の早急な対策が必要だ」と強調した。 「子どもたちの笑顔に接することができたことが一番の収穫だ」と微笑んだ茂木氏は、記者団から翌日に告示が迫る総裁選への意気込みを問われると、「全力で頑張りたい」と表情を引き締めた。 そして、「すでに自分が考えて

政府が、外国人政策の見直しに向けて動き出しました。移民・難民政策に詳しい上智大の岡部みどり教授（国際政治）は、欧州の「失敗」を教訓にすべきだと提言してきました。日本はどのような政策をとるべきなのか、…

講演動画は、れいわオーナーズ・フレンズにご登録いただきますとご視聴いただけます。上のリンク先から登録できます。 私の作った講演スライドは、下記に格納してあります。 消費税賛成と反対の動画を見ながらツッコミ・解説する動画「ボーダーライン」さんが「消費税必要」「消費税反対」のそれぞれの論拠を三分ぐらいにわかりやすくまとめた動画を作成されて、「消費税反対」のほうの監修を依頼してくださいました。 一般の人むけにわかりやすく三分にまとめているということなので、いろいろ突っ込まれそうなところもあったのですが、やむを得ないということでそのままになった箇所が多いです。でも、自分が監修者として責められることになったらいやだなあと言っていたら、私が消費税必要動画と消費税反対動画の両方を見ながらツッコミや補足・解説をする動画を別途作ってくださいました。 本編と合わせてぜひご覧いただき、コメントや拡散をいただきま

農林水産省の幹部らが自民党の会合で、コメの需給見通しの誤りについて謝罪しました。農林水産省　渡辺毅 事務次官「どうも、すみませんでした」コメ政策をめぐる自民党の会合で、農林水産省の幹部らは「コメが足…

参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。 「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」 国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。 玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人

自民党派閥からの寄付金約2千万円を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が、萩生田光一元政調会長の政策秘書の刑事責任を追及する方針を固めた。　複数の関係者によると、特捜部…

３日前に参政党の「政策カタログ」が出来上がったので、読んでみました。 こりゃダメだと思ったので、参政党を辞めることにしました。 日本を変える！と言ってたはずですが、これじゃあ変わりません。 僕は、本当に期待していました。唯一、日本を救えるシステムを作れるかもしれないと思って、できる限りの活動をしてきました。 それが今年の統一地方選が終わった5月になって、党の規約や綱領が、まるで北朝鮮のような上意下達の神谷体制に一変して、異論を唱えた人は全て役員から排除されるようになり、こりゃダメだと思い、運営党員を辞めたばかりです。 一緒に始めた党の仲間は同志で、いい人ばかりです。 ですが、いい人は自分が騙されたことを、自分のせいだと考えるので、辞めることができないのです。そこが詐欺師たちの狙い目です。自分の硬い意志を曲げなければできないのだと言うことを、理解してほしいと思います。 僕は、プライドがないし

村上総務相は22日、20日に投開票が行われた参議院選挙で野党が公約に掲げた政策について、「ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは正しいのか」と疑念を示しました。 村上総務相は野党が主張していた、物価高対策としての消費税廃止や消費税減税について、「次の世代のことを考えていない。ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは、本当に日本の民主主義にとって正しいのか」と、厳しい言葉で野党が公約に掲げた政策に疑念を示しました。 村上総務相はまた、躍進した参政党を念頭に「これから人口がどんどん減って移民の問題も俎上に載ってくると思うが、本当に“ジャパン・ファースト”ということだけでいいのか」と述べ、外国人政策については慎重に考えていく必要があるとの考えを示しました。

参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ

在留外国人やインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太の論戦を期待したい。在留外国人は昨年末で376万人を数える。総人口の3%であり、10%超の欧米に比べれば少ない。だが参院選に関連するSNSの投稿をみると、外国人に関するも

参院選で複数政党が「違法外国人ゼロ」や「日本人ファースト」などと排外主義政策を掲げているとして、外国人の人権や難民問題に取り組む8団体が8日、「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ」で「政府、国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」とする緊急共同声明を発表した。 国会内で記者会見した外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合、公的機関が先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきだ」と訴えた。 共同声明は、政党や候補者に「排外主義キャンペーンを止めること」を求めている。声明には8日時点で、266団体が賛同している。

id:worris なぜか参政党を批判することをあれこれ理由を付けて敬遠し、参政党批判者を批判することに熱心な人たち。参政党を支持したいならそう言えばいいのに。 （AI解説）このコメントは、相手の実際の主張や行動の理由を正確に理解しようとせず、勝手に動機を推測し、それを批判の対象にすることで、本質的な議論から逸らそうとする、「動機の推論の誤り」という典型的な詭弁のパターンを示しています。 私はネット民が参政党については反応が過剰すぎるし、逆に国民民主党のタチの悪さについては鈍感すぎると思っています。 私は国民民主についてたちの悪いポピュリズム政党としてすごく警戒していたのでツイッターでもちょくちょく否定的な言動をしていましたが、参政党について現時点ではそこまで脅威だと思っていません。 参政党のような政党が躍進するのはどの先進国でも起きている歴史サイクルであり、これ自体はまず間違いなく避けら

自身の指名公聴会で証言する米環境保護局（ＥＰＡ）のリー・ゼルディン長官＝１月/Ting Shen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）の職員らが、環境や公衆衛生に関するトランプ政権の政策に対して懸念を表明する公開書簡を発表した。これに対してＥＰＡは、書簡に署名した職員のうち約１４０人を休職扱いとした。 ＣＮＮが参照した内部メールによると、署名した職員はＥＰＡによる「行政調査」の対象とされ、７月１７日まで休職扱いとなる。 書簡ではトランプ政権の政策をめぐり、ＥＰＡ研究開発局を解体し、環境保護プログラムや助成金を取り消し、職員を恐怖に陥れ、国民の信頼を失墜させ、「汚染者を守るために科学的コンセンサスを無視する」など主に５項目の懸念を挙げ、「そうした行為によってＥＰＡのミッション遂行能力が直接的に損なわれた」と述べている。 こうした懸念に対するＥＰＡのリー・ゼルデ

コメの価格高騰を理由に、小泉農林水産相が次々と打ち出すコメ政策の見直し。これに対しJA県五連の宮田会長は27日の記者会見で「農家を不安にさせている」と不満を漏らし「消費者ばかりでなく生産者のことも考えてほしい」と主張した。 JA福井県の宮田幸一会長 この記事の画像（4枚） 概算金の廃止は「相場観がバラバラに」 小泉農水相は備蓄米を連続で放出した後、コメの作柄を示す「作況指数」の廃止や生産者に渡す前払い金「概算金」の見直しなど、コメ政策の方針転換を次々と打ち出した。 中でも「概算金」について小泉大臣は、JAが生産者からの委託販売ではなく直接、買い取る形にすれば委託手数料がなくなり、生産者の収入増加につながるとした。 これに対しJA福井県の宮田会長は「概算金はコメの価格を決定する上で重要な役割を果たしてきた。概算金を無くしてしまうと相場観がバラバラになってしまう。基本的には概算金を提示してコメ

こんにちは。安野たかひろです。 2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。 チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。 まず、6月17日の投稿を再掲いたします。 6月17日の投稿に含まれる 「予防にベストを尽くしてい

国民民主党の玉木雄一郎代表が自党の政策について「女性には理解するのが難しい」と発言し、波紋が広がっている。 玉木氏は6月24日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた会見で、国民民主党の女性の支持率が低い理由と改善策について聞かれ、困ったような表情を浮かべて「なんででしょうね」と述べた後、英語で次のように答えた。

【5月21日 AFP】南アフリカ・ヨハネスブルクのにぎやかなコメディーショーでは、ちょうど1週間前に約50人の南ア白人を「難民」として米国に送ったチャーター便について、どのコメディアンもジョークを飛ばさずにはいられなかった。 そうしたコメディアンの一人、チツィ・チウミヤさん（31）が、多様な人種が座る観客席の中に白人カップルを見つけ、わざと驚いたような表情で「白人だ！ まだ残っている！ 彼らにもっと快適に過ごしてもらわないと」とジョークを飛ばすと、会場は爆笑に包まれた。 ドナルド・トランプ米大統領は、南ア政府が同国の白人「アフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）」を迫害していると批判している。だが、1994年に多数派の黒人から政治的・経済的権利を剥奪する残忍な人種隔離政策「アパルトヘイト」が廃止されてから30年以上が経過した今も、少数派の白人による支配の遺産が色濃く残る南ア

米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。