世界的な半導体メーカーの「台湾積体電路製造」（TSMC）は14日、四半期決算のオンライン会見で、日本に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。熊本県につくるとみられる。2022年に着工し、24年…

日中韓とインド、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１６カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ〈アールセップ〉）」について、インドを除く１５カ国は１５日…

トランプ政権、難民申請者の権利大幅制限を国連で提唱へ＝文書米国category · 2025年9月12日 · 午前 10:19 UTC · 前米トランプ大統領の政権は今月の国連関連のイベントで、難民が庇護を求める権利を大幅に縮小し、第２次世界大戦後に築かれた人道保護の枠組みを再構築するよう提唱する方針だ。ロイターが入手した文書で明らかになった。

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて

【ニューヨーク=大島有美子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、前週末比950ドルを超え、約2カ月ぶりの安値となる2万5523ドルをつける場面があった。このままの水準で取引を終えれば、2019年に入って最大の下げ幅となる。米国の対中追加関税の発動表明を受けて、米中貿易戦争が世界経済を下押しするとの警戒感が強まっている。人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけ、貿易戦争から通貨

輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、観光や小売りといった業界にも影を落とし始めた。日本企業は韓国での不買運動への対応に追われている。 韓国・釜山まで高速船で３時間ほど。九州旅行を終え、福岡・博多港で帰りの船を待つ韓国人女性（２０）は「日本の観光地は好きだけど、今回の対立で日本のことは嫌いになった」。 一時は旅行をキャンセルしようかとも考えた。それでも、友人２人と２泊３日で大分の由布院温泉などをまわり、その写真をＳＮＳに投稿したところ、友人から批判されたという。 ＪＴＢが扱った７月以降の韓国からの個人の訪日客数は前年同月に比べて１割ほど減った。「政治的な影響が出始めたのではないか」と同社の広報は話す。日本政府が韓国への半導体関連素材などの輸出管理を強化すると発表したのは７月１日だ。 日本政府観光局によると、昨年の訪日客数の２４％にあたる７５３万人が韓国から。中国に次いで２番目

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米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。関税は輸入物価を押し上げ、自国経済を傷つける――。こんな定説に反した判断の背景には、米中貿易の特性があるようだ。日本経済新聞の調査では、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しく、関税を課されても値上げしにくいものが7割を占めることが分かった。実際、米消費者物価は安定した動きだ。とはいえ、トランプ流の保護主義政策がさらに強まるなら、いず

仏ルノーが今月中旬、日産自動車に経営統合を提案したことが22日、関係者の話で分かった。経営の独立性を求める日産は提案を拒否するとみられ、販売台数で世界2位の日仏連合の協力関係に影響が出る可能性もある。規模や技術力で日産に劣るルノー側は経営基盤を強化するため、かねて統合を目指していた。カルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以後、両社間の具体的な動きが明らかになるのは初めてだ。【関連記事】ルノーの日産との統合案判明　持ち株会社方式で

「親愛なるゴーンさん。本日、APE（フランス政府保有株式監督庁長官のマルタン・ビアル氏）とムナ（ルノー幹部のムナ・セペリ氏）と会談した結果の概要をお伝えします」 一連のやり取りは2018年4月23日、日産専務執行役員のハリ・ナダ氏による日産元会長カルロス・ゴーン氏宛てのメールから始まる。「cc」に日産社長の西川広人氏とセペリ氏が入ったこのメールによると、会談では、ビアル氏がナダ氏に対し、ルノーと日産の株主にとっての統合の利点を記した文書について意見を求めたという。

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱　使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下