2025年、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）の株価は年初から大きく上昇し、他のビッグテック株を上回る好調なパフォーマンスを記録しています。株価の上昇率は33％に達し、メタ・プラットフォームズ（META）の23％、マイクロソフト（MSFT）の18％、エヌビディア（NVDA）の17％超、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の1％強を大きく引き離しています。一方、アップル（AAPL）は16％、アルファベット（GOOGL）は約7％の下落と対照的です。 メリウス・リサーチの見解：「ユニークな存在」としてのIBM メリウス・リサーチのアナリスト、ベン・ライツェス氏は、IBMがソフトウェア市場において他社とは一線を画す存在であると指摘しています。同社の強みは、インフラ系ソフトウェア事業の「安定性」にあります。 特にIBMのソフトウェアは、「使用量ベース」や「インスタンスベース」といった価

Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370

トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

「必要な量の半分しか集められなかった」　2024年産の政府備蓄用の米を契約通りに納めなかったとして、青森県弘前市の「町田アンド町田商会」は国から入札資格停止3カ月の処分を受け、違約金の支払いを求めら…

〈茨城県産こしひかり　5㎏　3580円（税込3866.40円）〉　〈栃木県産こしひかり　5㎏　3580円（税込3866.40円）〉　1月下旬、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」。ずらりと棚に並んだ米…

夏場の品薄を機に高騰した米価の高止まりが続いている。20日発表された11月のコメの小売りと業者間取引の価格は10月からさらに値上がりし、前年に比べて6割も上昇した。「新米が出回れば価格が落ち着く」と…

米グーグルがネット検索で反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、司法当局が同社の事業分割案を検討していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが14日報じた。　米…

為替相場は急激な変動が怖い。だから外国為替証拠金取引（FX）からは距離を置く、はずだった。　だが、一方的に進んだ円安ドル高の流れが、その思いを吹き飛ばした。　「この先も円安が進む」　東京都内の会社員…

かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。出版されたのは2022年10月で、生成AI（人工知能）による半導体の地政学への影響は描かれていない。輸出規制の応酬や米国による製造回帰の動き、中国の先端チップ製造能力をどう見ているのか。著者のクリス・ミラー氏に生成AI時代の半導体戦争を聞いた 続きは2024年5月28日公開 。 クリス・ミラー氏。1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク外交政策研究所（FPRI）ユーラシア地域所長、マクロ経済・地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターも務める。米紙ニューヨーク・タイムズ、米紙ウォール・

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権

学び直し（リスキリング）を促し、仕事内容に応じて給料を決める「職務給」を普及させ、成長分野に転職しやすくする――。岸田政権はそんな仕組みで「構造的賃上げ」を実現することをめざしています。ただ、199…

冠雪した立山連峰が後ろにそびえる富山新港（富山県射水市）に2月上旬、中古車を何台も積んだキャリアカーが次々と入っていった。港に並ぶほぼ全ての車が、貨物船でロシア極東のウラジオストク港へ運ばれる。　富…

３０代でかなえたい夢がある。日本からＲｅｆｕｇｅ（避難）し、カナダで和食の店を持つ。　札幌市中心部のすし店は外の寒さと無縁のにぎわいだ。北海道産のウニやホタテを目当てに観光客や家族連れが列をつくる。…

「余分なことまで会見で言わないように」　複数の政府関係者によると、11月10日午後、首相官邸を訪れた日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、面会した岸田文雄首相から発言に釘を刺された。政策運営の独立性…

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

半導体の国内生産や研究開発に527億ドル（約7兆円）の補助金を出す法律が近く米国で成立する見通しだ。災害などの有事に、半導体の供給が滞らないように、国内での生産能力を高める狙いがある。各国が進める半…

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

連載「資本主義NEXT　グリーン成長の虚実」一覧 - A-stories（エーストーリーズ）：朝日新聞