チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（89）は2日、亡命先のインドで後継者選びに関する声明を発表し、自身の死去後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」の制度を存続する方針を示した。　14…

北海道の東部で牛を60頭以上襲ったヒグマ「OSO（オソ）18」が駆除されて、今月で2年。捕獲作戦を指揮した特別対策班のリーダーだった藤本靖さんは「人間が作った怪物だった」「第2のOSOが生まれる可能…

警察庁は17日の参院内閣委員会で、2024年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの24年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。 電動キックボードは、23年7月の規制緩和で16歳以上であれば免許なしで運転できるようになった。石垣氏は移動手段のシェア（共有）サービスの広がりによって台数、事故、違反が急増しているとして、自転車と比較した状況をただした。 警察庁は24年の数字について、電動キックボード関連の事故は338件、違反の検挙数は4万1246件、自転車関連の事故は6万7531件、違反の検挙数は5万1564件だったと明らかにした。石垣氏は、国

なぜ、子どもはiPhoneを欲しがるのか　当事者の言葉から浮かび上がった「4つの理由」（1/3 ページ） この議論は、ネット上で何年にもわたって繰り返されている。しかし、少しずつムードが変わってきていることを感じる。 以前は、「子どもは安価なAndroidで十分」という意見が多数であり、そもそも「スマホなんてぜいたく品だ」とスマホを持たせるなという論調さえあった。 しかし、現在はスマホを持ち始める年齢の平均が10.3歳（NTTドコモモバイル社会研究所調べ）と、小学生でもスマホを持つことが珍しくなくなり、現実的な視点で考える人が増えたのだと思う。 Xを追っていくと、「黙ってiPhone買ってあげてほしい」「AirDropとか子どもにはiPhoneにしたい理由もある」「プレステ欲しいのにセガサターン買われるみたいなもん」など、iPhoneの購入に理解を示す声も多く見られる。 そもそも、なぜ子ど

生徒の半分が中国籍という高校が千葉県鴨川市にある。留学生数を押し上げたのは、中国で過熱する受験戦争を避け、日本での大学進学や就職も視野に自由な教育を受けたい留学生側のニーズと、経営のために生徒数を確…

昨年12月の全国高校選手権に出場した私立島原中央高（長崎）女子バスケットボール部の男性監督が、部員への暴言やハラスメントにより、日本バスケットボール協会（JBA）から1年間の資格停止処分を受けたこと…

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が、地元の中小企業へのM＆A（合併・買収）支援を積極化させている。仲介業者と連携して買い手を紹介するほか、事業承継の担当部署を設ける動きも出ている。死角はないのか…

投票率が55.65%と直近では高い数字となった一方で、SNSの中傷や「2馬力」選挙など、民主主義のあり方が問われた兵庫県知事選から3カ月あまり。一連の問題の収束が見えない中、若い世代は今何を考えるの…

2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ

格安のコストで高性能の人工知能（AI）を開発したとして世界の注目を集める中国企業「ディープシーク」について、欧米メディアが28日、AIの学習に米オープンAIの出力データを無断で使った可能性があると報…

夫婦間で一方が不機嫌になったときに、謝ったりご機嫌を取ったりする傾向は若い男性ほど強い――。そんな実態が、中央大の山田昌弘教授（家族社会学）たちが行った調査から浮かび上がった。パートナーが恒常的に不…

ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？　中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。

イスラエルとハマスの戦闘が始まってから7ヵ月が経った。ハマスはエジプトとカタールによる戦闘休止と人質解放をめぐる提案に合意したと5月6日に発表したが、イスラエルは合意しておらず、ハマスとのあいだにはなお大きな隔たりがあるとしている。 ハマスは何に合意したのか？ カタールメディア「アルジャジーラ」は、この提案が3つの段階を踏み、各段階は6週間かかるという複雑なものだとして、次のようにまとめている。 第一段階では、ハマスとイスラエルの戦闘が一時停止され、イスラエル軍がガザ地区内の人口密集エリアから離れて、イスラエルとの境界付近へと東に撤退する。イスラエル軍の航空機とドローンはガザ上空での飛行を1日に10時間停止し、人質が解放される日には12時間停止する。 ハマスは第一段階で、33名の人質（存命の人質または死亡した人質の遺体）を徐々に解放する。解放されるのは女性、50歳以上の人、病人、19歳以下

Spotifyは今月から年間再生数が1,000未満の曲には楽曲利用料を支払わない新ルールを施行した。このルール変更によりSpotifyにアップロードされた1億曲のうち6,200万曲が無報酬となる。2022年、Spotifyで年間1,000再生未満だった曲は全体の62.5%だった(参照元)。 似た事例として、YouTubeはチャンネル登録者数1,000未満の動画に広告売上を支払わないルールを設定したが昨年6月、収益条件を登録者数500人に緩和している。 また中身の無い再生で楽曲売上を掠め取るフェイク・ストリーム対策のため、内容の無い「ノイズ・トラック」の削除も始めた。削除対象の楽曲は100万曲単位となる。 Spotifyは一連の新ルール変更により「働いているアーティスト（Working Artists）」の収入が今後5年間で10億ドル（約1500億円）以上増えると予測している(参照元)。 な

大手ドラッグストアチェーン「マツモトキヨシ」を傘下に持つマツキヨココカラ＆カンパニーを相手どり損害賠償を求める訴訟が、神戸地裁で争われている。原告は、外国人観光客を同社店舗に案内する外部業者。裁判か…

フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

味覚、音楽、映画、ファッション、その他諸々。 絵画なんかは文脈依存も強いから単に教養に欠ける部分もあるんでしょうけど。 定量化できないものの評価が非常に苦手。「適切な評価」をつけるのではなくて、そもそも評価そのものをするのが。 だからと言って、定量化できる部分だけを見て、マックは世界一売れてるから世界一美味しい、とかは思いませんが。 「適切な評価」は、「これが世間的には良しとされるんだろうな」というのが過去の経験から何となく察しがつくのですが、自分自身の思う「良し悪し」は全く浮かんでこない。 もちろん「好き嫌い」はあります。 しかし、例えば食事なら気分による所が大きい。唐揚げの口の日に望みのものを食べてざっくり90点の満足度だなと思っても、別の日には全く同じものを食べて70点だったりもする。この数字も、他の料理の満足度とざっくり順番に並べ、相対的な整合性から適当に弾き出したきわめてアバウト

4年前から断続的に日本の上空に現れていた気球型の飛行物体。今週になり、防衛省が突如「中国の無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。判断の根拠は何だったのか。中国の目的をどう分析しているのか…

2022年10月にイーロン・マスクがツイッターを買収してから、ニュースで彼とツイッターの名前を見ない日はないほど、さまざまな動きがある。だが、言論の自由が保証された「公共の広場」を守りたいという理由だけで、ツイッター買収にここまでの大金と労力をかける必要はあったのかという疑問も消えない。 そして2022年12月には、突然のアンケートの結果を受けてCEOを辞任する意向を表明した。一体、マスクは何がしたいのか──。 日本でも著作が何冊も翻訳されている経済学者のヤニス・バルファキスは、現代の資本主義体制下で力の源になっている「クラウドベースの資本」という観点から事態を読み解くと、マスクの本当の意図がわかると論じる。これはマスクがCEOから退いたとしても、大株主として経営に影響力を及ぼす限りは妥当性を持つだろう。 現代の「力」はクラウド資本にあり 440億ドルもかけてツイッターを買収しようと思うほ