アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、「相互関税」を課す姿勢を強調しました。

Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370

こじらせたオタク女の長文自分語りだが、よかったら聞いてくれ。 私は人生のほとんどを、ファンとして誰かを応援することに費やしている。 大手事務所のアイドル、声優さん、スポーツ選手、俳優さん、本当にいろいろな人を推してきた。 今まで推しに認知してもらうことに憧れはあれど実際に認知がもらえることなんて一度もなかったが、今回、初めて推しに認知してもらうことができた。 その結果、情緒がめちゃくちゃになっている。 正直、認知されるような推し方をしてしまったのを少し後悔するほどに。 私は、推しに対して、あなたを応援していますという気持ちを伝えたくて手紙を書いたりプレゼントを送ったり、現場に足を運ぶことが多いが、それに対して返事がほしいわけではない。 通常であれば、推しとオタクは1対多数のコミュニケーション、私から推しへのファン行為は一方通行の愛情表現だ。 一方通行だからこそ、推しへの愛と感謝を出力MAX

今年2月、X（旧Twitter）で〈小学校卒業後、中学校には通わないことを決めました〉と宣言し、物議を醸した12歳のYouTuber・Tarou。小学校2年生の頃からオンラインマルチプレイヤーゲーム「フォートナイト」（編注：複数プレイヤーが一つのフィールドで銃などの武器を手に入れ、最後の一人まで戦うシューティングゲーム）の実況を配信し、YouTube「たろうチャンネル」の登録者数は19万人を超える大手実況者である。 【写真】ランドセルを背負って「銀の盾」を手にするTarou　「学校通わない宣言」をした 中学校へ通わず、1日9〜11時間ほどを「フォートナイト」の練習に充てていく方針だというTarouとその両親。それでは今後、どのように学習をし、どのような生活を送るつもりなのか。Tarouとその両親が、インタビューに応じた。【全3回の第2回。第1回から読む】 青山のタワマンから「人口千数百人の

自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな

関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発