東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を

食べチョクのビビッドガーデン、発信者情報開示請求と内容証明を投下した相手にSNSを盾にした泥沼のゲリラ戦に持ち込まれる

2021年05月09日09:52 丹下健三氏設計「旧電通本社ビル（電通築地ビル）」の解体工事の様子（2021.5.8） 丹下健三氏の設計による「旧電通本社ビル（電通築地ビル）」(地上13階、高さ60.312m、1967年5月竣工)など4棟の電通関連のビルが解体されることになりました。電通の本社が入っていたビルで汐留に移転後は「電通テック本社ビル」となり、その後は住友不動産に売却され「築地一丁目地区再開発事業」として再開発が計画されています。 現地には解体工事のお知らせが設置されており、住友不動産の発注で大成建設によって2021年4月18日〜2022年7月31日の工期で解体工事が行われます。 2021年5月8日に撮影した「旧電通本社ビル（電通築地ビル）」です。現地には仮囲いが設置されていましたがまだビル本体の解体工事は始まっていないようでした。内装などの解体を行っている段階かと思われます。

電通インターナショナルのウェブサイト。買収先から8000万ドル超の支払いを求められていることが明らかになった。Screenshot of Dentsu International website電通インターナショナルが2018年に買収した米ブランドデザイン会社「キャラクター（Character）」の共同創業者4人が、8240万ドルの支払いを求めて裁判所に仲裁を申し立てた。キャラクター社の主要クライアントにはインスタグラム、グーグル、ドアダッシュなどが含まれ、電通は買収時に、ブランドコンサルティング領域での強みを得ることになるとしていた。キャラクター社の創業者によれば、電通は契約条件に違反し、買収時の1760万ドルに加えてアーンアウト条項に基づき支払うべき追加の買収対価を支払っていないという。電通インターナショナルが2018年に買収したシリコンバレーのブランドデザイン会社キャラクターの創業者

電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

Compare Pipedrive and Zoho and find out which CRM software is better for your business. Explore their features, pricing, and performance to make an informed decision.

中小企業に現金を支給する持続化給付金事業で、経済産業省は6日、第2次補正予算分の民間委託先について、コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と契約する方向で調整していることを明らかにした。第1次補正予算分を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」や業務の大部分の再委託を受けた広告大手の電通は入札に参加せず、委託先が代わる見通し。月内に業務の引き継ぎができるか見極めたうえで契約する。 1次補正分の持続化給付金事業（事業費2・3兆円）は、広告大手の電通などが設立した同協議会が769億円で受託。そのうち委託費の97％に当たる749億円で電通に再委託していたため、野党などは電通に事業を回すための「トンネル団体」などと批判していた。電通は7月下旬、受託業務のあり方を見直し、経産省の新規事業への応札は当面控えると発表した。 経産省は2次補正分（同1・9兆

新型コロナウイルスのパンデミックにより、ブランドコマースの成長は加速してきた。新たに作られたコマース慣行「Dentsu Commerce（デンツーコマース）」の開始とともに、電通はコマースへの拡大するニーズに対応してブランドに頼られるエージェンシー持株会社になりたいと考えている。 新たに作られたコマース業務「Dentsu Commerce（デンツーコマース）」の開始とともに、電通はコマースへの拡大するニーズに対応してブランドに頼られるエージェンシー持株会社になりたいと考えている。 新型コロナウイルスのパンデミックにより、ブランドコマースの成長は加速してきた。人々は、自宅に閉じこもったり、店舗での対面での買い物を警戒したりして、大挙してオンラインショッピングをしている。そうした状況下では、規模の大小を問わず、ブランドは、eコマース機能を迅速に強化・加速する必要がある。 「クライアントがみな、

図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy

敗戦から4年を過ぎた1949年11月、満州マスコミ界のトップにあったひとりの男が、当時の電通社長、吉田秀雄に乞われて電通に入社した。松本豊三という。 この松本豊三をはじめ、当時、電通銀座ビルに集まり、電通を大きく変革させた満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの名と彼らの業績とを、半世紀を経た21世紀の今日、思い起こす者はほとんどいない。しかし、戦後の電通の発展は、松本をはじめとした彼ら満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの力に負うところが極めて大きかった。彼らは、メディアブローカーの域を脱していなかった電通に何本もの横串を差し込み、多くの風穴を開け、古いしがらみを切り捨て、新風を吹き込んで社風を一新し、しばらくするとその風穴から去って行ったのである。 1981年1月から5月まで、『週刊朝日』は18回にわたり、田原総一朗によるルポルタージュ「電通」を連載した。当時の電通は、「マスコミを陰で操る伏魔殿

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

大手広告会社「電通」のホームページに、本社ビルを爆破するという書き込みが見つかり、電通は飲食店など５０店舗余りが入る本社ビルや隣接するオフィスビルの立ち入りを禁止する対応をとりました。 これまでに不審物は見つかっていませんが、警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。 警視庁によりますと、５日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。 書き込みには「爆弾を仕掛けます。６月７日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。 電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。 「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど５０店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。

このたび、当社企業ホームページに汐留の電通本社ビルの爆破予告の書き込みがなされました。 従業員ならびに近隣の安全確保を第一優先と捉え、所轄警察署に届け出を行うと同時に周辺の警備を強化し、汐留電通本社ビル・カレッタ汐留・汐留アネックスビルを、本日よりすべて入館禁止といたします。 当ビル周辺で不審物等を見かけた場合は、近づかず警察署への届け出をお願いいたします。 安全確認の完了ならびに立入り禁止の解除については、改めてお知らせします。 関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。 【本件に関する問い合わせ先】 ビルから退避しておりますので、ご連絡は下記までメールにてお願いいたします。 株式会社電通　広報局　広報部　Email：[email protected] 以上

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

Antoni Slodkowski　Nathan Layne　斎藤真理 宮崎亜巳 ［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。 続きを読む