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フィンテックが店頭決済の常識を変える！LIXILビバが、全国のビバホームにBtoB後払い決済サービス「Paid」を導入 株式会社ラクーン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功)が提供する、BtoB後払い決済のフィンテックサービス「Paid（ペイド）」は、株式会社ＬＩＸＩＬビバ（本社：さいたま市浦和区、代表取締役社長：渡邉 修、以下 ＬＩＸＩＬビバ）が展開するホームセンター「スーパービバホーム」「ビバホーム」「ヴィシーズ」（以下 ビバホーム）全店舗（一部クラフト専門店を含む87店舗：2月19日現在）に、2018年４月２日（月）より導入されることをお知らせいたします。 「Paid」は2017年7月より先行運用としてスーパービバホーム三郷店（埼玉県三郷市）に導入されており、「他の店舗でも早く利用できるようにしてほしい」など、その利便性の高さから多くの事業者より反響がありました。そして今回

フィリピンのフィンテックスタートアップFirst Circle、シードラウンドで250万米ドルを調達——迅速な信用評価で、中小企業の資金需要に対応 Ice Cream via Flickr by Brian Evans CC BY-ND 2.0 フィリピンに本社を置くフィンテックスタートアップの First Circle は、Accion Venture Lab と Deep Blue VC から130万米ドルを調達した。 昨年10月の500 Startups、IMJ Investment Partners、Key Capital による調達額120万米ドルを上回る額で、これにより、シードラウンドでの調達総額は250万米ドルに達した。また、First Circle は借入による資金調達も行っている（調達額は非公開）。 同スタートアップは、ソーシャルメディア、e コマース、銀行などの複数のデ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年3月6日、「MUFG｛APIs｝」を発表した。金融業界トップグループの決断で日本のFinTechは新たなステージに入ったことになる。 世界の金融界で広がる“APIエコノミー” 3月6日に開催された発表会では、MUFG｛APIs｝の説明に先立ち、オープンAPIについての勉強会が行われ、オープンAPIとはどういうものかについての解説があった。 そこでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ デジタルイノベーション推進部 企画グループ シニアアナリスト 藤井達人氏により、「APIとは、あるアプリケーションから他のアプリケーションを利用するためのインタフェース」との説明が行われた。自社のAPIを公開するオープンAPIは、外部の開発者が容易にアプリケーションを開発・利用できるようにすることを狙ったものだ。 藤井氏はオープンAPIの実例としてGo

ファイナンス（金融）とテクノロジーを掛け合わせた造語、フィンテック（FinTech）。テクノロジーの力で「誰でも」「どこにいても」便利な金融サービスの恩恵を受けられるように社会を変えていく力です。 今回のテーマは、「フィンテックで建設業界を救えるか」。 日本全国の建設事業者は約46万社で、その99.4％が中小企業です。手形取引も多く資金繰りが苦しいとされる建設業界の金融について、国土交通省の海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官と、電子記録債権※を活用した新たなファイナンススキームを開発したTranzax（トランザックス）の小倉隆志社長、電通総研の大越いづみ所長が語り合いました。 ※電子記録債権…従来の手形や売掛債権などにまつわる手続きの煩雑さや安全性を改善し、円滑な金融調達を図るために創設された新たな金銭債権。インターネットで即座に処理することが可能 中小企業は、発注企業の“信用力”で融資を

コスト高にならない「Oracle Database」クラウド移行の方策ー35年の知見からOCIと最新PaaSを徹底解説！ powered by EnterpriseZine 2025年10月17日（金） オンライン開催 AI時代を勝ち抜くサーバー選定術 ～デル・テクノロジーズとサーバーOSサポート終了に備える～ powered by EnterpriseZine 2025年10月29日（水）オンライン開催

米Kong日本法人、ビジネスのデジタル化に必要となるAPI管理　日本法人設立で大手SIerとのパートナー契約が加速

暗号通貨・ブロックチェーン界隈では派手なトライ＆エラーが繰り返されている。先月の非中央集権型ファンドDAOへのアタックなど、さまざまな損失が出ており、一部で「難しい報道」も出てしまった。MITメディアラボ所長の伊藤譲一氏は、投じられている資金に対して、技術の未成熟さを指摘している。ただし、研究機関がブロックチェーンの安全性を確かめていくことで、仕組みとして好ましい非中央集権（ディセントラライズド）が実現すると伊藤氏は語っている。ブロックチェーンはインターネットがモバイルで世界中に行き渡った社会の新しい基盤になるのだろうか。7月初旬に開かれたTHE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO（主催デジタルガレージ）のセッションをまとめた。 暗号通貨・ブロックチェーン界隈では派手なトライ＆エラーが繰り返されている。6月の非中央集権型ファンドTheDAOへのアタックなど、

日々耳にする「FinTech（フィンテック）」は、日本の企業や金融業界、IT業界へどう影響するのだろうか。FinTechは最新技術を駆使した金融サービスを指している。現在の最新技術としては、スマホのインフラやビッグデータ、人工知能などが挙げられる。 「その言葉自体はアメリカでは1990年代から使われていますが、最近あらためてFinTechブームが到来しています。もともと金融ビジネスはコンピュータの歴史とともに発展してきて、最新技術を駆使した新しいFinTech 2.0が登場してきました」と、野村総合研究所の楠真理事は話す。 金融業界に改革は起こるのか コンピュータの歴史から見ると、現在は「第3世代プラットフォーム」にあたるという。コンピュータが出現してからこれまでの世代のことを指しているが、コンピュータ上で動くアプリケーションや社会システムまでを含めてプラットフォームと定義している。「第1

仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」って何？：5分で分かる最新キーワード解説（1/3 ページ） 賛否両論がある中、話題だけは花盛りに見える仮想通貨だが、中でも「唯一」成功しているといわれるのが「ビットコイン」。今回は、その技術的中核をなす「ブロックチェーン」技術を取り上げる。名前はよく目にするが、イメージがなかなか入ってこないという人も多いかもしれない。また仮想通貨と聞くと、何やら胡散臭さがつきまとうのも事実。しかし、世界の大手銀行がそろってブロックチェーン研究にまい進している。 「ブロックチェーン」の仕組みとは？ 「ブロックチェーン」は、P2P型の分散ネットワークを通じた「改ざんできない」取引システムを支えるオープンソースプロトコルのことだ。ビットコインの中核技術となっており、他の仮想通貨でも採用されている。中央でデータを集約、制御する仕組みがないにもかかわらず、取引情報の改ざんや二重

本特集では金融業界がFinTechでビジネスを拡大するために必要な技術要件を浮き彫りにし、一つ一つ解説していく。今回は、FinTechの潮流の中で、特に注目を浴びているキーワード「ブロックチェーン」についてのセミナーの模様を紹介する。その応用分野は狭義の「金融」にとどまらない。流通やヘルスケア、音楽、ゲーム、さらには「契約」全般など、幅広い可能性を秘めたブロックチェーンの可能性を探る。 特集：FinTech入門――2016年以降の金融ビジネスを拡張する技術 「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を足した造語である「FinTech」。その旗印の下、IT技術によって金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図る動きが国内金融業界から大きな注目を浴びている。大手銀行からスタートアップまで「FinTech」という言葉を用い、新しいビジネスを展開するニュースが

ビッグデータ、モバイル、IoTへの流れが急加速する中、自社のサービスと他社サービスを連携させ、新たなビジネスの創出や顧客接点の拡大に取り組む企業が増えている。このサービス連携実現のために重要となるのがAPI（Application Programming Interface）の公開・活用である。 ＠IT主催セミナー「FinTechが導くAPIエコノミーのトレンド　実践企業がノウハウを語る、API活用セミナー」では、金融業界で注目を集める「FinTech」にフォーカスを当て、先進企業の実例を基に、API活用でつかめるビジネスチャンス、そしてAPI公開における課題と解決策を紹介した。 世界的な銀行APIへのニーズの高まりと“インフラ化”の意義 最初の基調講演には、マネーフォワード 取締役CTOの浅野千尋氏が登壇し、マネーフォワードが創業以来目指してきた「Open Bank API」構想と、その

FinTechとは何か？ エンジニア、金融業に、不可欠となる技術要件は何か？：特集：FinTech入門（1） 「FinTech」が社会一般の注目を集めている。この一大トレンドの中、「決済」をはじめ、あらゆる金融サービスに利便性を求める人々の強いニーズが、今エンジニアたちの創造力を開花させようとしている。 Web、モバイルの浸透が「ITサービス」の在り方を変えた Web、スマートデバイスが深く浸透した現在、Webを介して提供する「ITサービス」が、企業にとって欠かせない顧客窓口となっている。その提供機能やユーザーエクスペリエンスは、収益・ロイヤルティを左右するほどのインパクトを持つため、「いかに素早くニーズをつかんでサービスに落とし込むか」が差別化の大きなカギとなっている。中でも、Eコマースなど多くのサービスにかかわるものとして、 今、最も注目されているのが「決済」をはじめとする「金融サービ

日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」が主催する年次総会に登壇したMUFGの平野社長はまず、米国のプレゼンスについて今後も世界に強い影響力を示すとの見解を示した。 「新興国経済がどれだけ大きく、どれだけ早く成長しても、米国のプレゼンスは疑いもなく、世界に影響力を持つ経済力であり続けるでしょう」 米国の強さの理由は、シェール・オイルやシェール・ガスといった豊富なエネルギーを持ち、しかも人口動態的にも有利の状況が続くことにある。 「しかし、基本的な強み、そして米国経済の主要な原動力となっているのは疑いもなくイノベーションです。これはアメリカ人の特性の核心にあるものであり、アメリカという国家を決定的に決める要因でもあるでしょう。アメリカという社会では、ダイバーシティそして開放性、起業家精神を尊ぶ社会であります」 元米国財務省長官をつとめたラリー・サマーズ教授は、長期スタグネーション理論というの