日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。内閣を「支持しない」は18%にとどまった。10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（37%）、2位は「指導力がある」（34%）だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が最

共同通信社が15、16両日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％だった。

任期満了に伴う茨城県神栖市長選が9日投開票され、現職石田進氏（67）と、新人の元市議会議長木内敏之氏（64）＝いずれも無所属＝の2人の得票が、開票の結果、ともに1万6724票で同数となった。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が25、26両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・4％となり、男性に限ると75・6％、女性に限ると75・2％だった。初の女性首相に対する支持傾向に性差はなかった。 一方、性別年代別の区分でみると、70歳以上の女性で59・1％と唯一、支持率が6割を切り、18～29歳女性の91・7％と対照をなした。 男性では70歳以上が64・6％、60代が67・4％と6割台にとどまった。

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０

共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。

日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/） 定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754） 昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。 もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、 最低限この程度の売上はあるはずだというものにしたい。 地方公務員の課長級以上の割合渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般

8月14日に羅臼岳で登山中に男性がヒグマに襲われた事件の報道がここ最近続いていました。 羅臼岳付近「友人がクマに襲われ 引っ張られていった」通報｜NHK 北海道のニュース 北海道 羅臼岳 駆除されたヒグマが男性襲ったと断定 DNA一致 | NHK | クマ被害 耳目を集めやすい内容だからメディアが報道したがるのは理解できるものの、毎度のn=1の事件の報道と同じく、私は出来るだけ興味を持たないようにしていました。 というのも、一つの事件を何度も何度も見聞きすると、単純接触効果で、その事件が実態以上に頻繁に起きていると私が錯覚してしまうのを知っているからです。 クマが身近に出没したり、被害を被っている人が、過去と現在の状況に照らし合わせて警戒をするのは当然のことでしょう。でも、私のようにクマが出没する地域には住んでおらず、趣味や仕事で付近に行くこともない人間が、報道を聞くことによって、「最近、

NHK選挙報道 @nhk_election #NHK選挙報道 2025年8月 【石破首相 続投の賛否】 自民党支持層では｢賛成｣69%で ｢反対｣23%を上回りました 野党支持層では ｢反対｣が｢賛成｣を上回り 無党派層では賛否がきっ抗しました ↓詳しい結果は #NHK選挙WEB nhk.or.jp/senkyo/shijiri… pic.x.com/dBV6Off3le 2025-08-12 19:20:30 楊井人文 Yanai Hitofumi @yanai_factcheck 【要注意】NHK世論調査に年代別の著しい偏りあり。有権者の年代別割合に応じた補正がされていません。 NHK世論調査（8月）の調査数：2,739人 └回答数：1,137人 └18〜39歳：124人（10.9%） └40〜49歳：128人（11.3%） └50〜59歳：159人（14.0%） └60〜69歳：21

横浜商科大学　田中辰雄出所明示すれば無断転載自由です 追記：2025/7/27 22:00 分布グラフをカーネル形式に差し替え、それに伴い文章を微調整 2025年の参議院選挙では参政党が躍進を見せた。本稿の目的はその支持者がどこからきたかを探ることである。手法はアンケート調査である。昨2024年の衆議院選挙の時に一度アンケート調査をした相手に再度調査を依頼し、2393人（有効回答2041人）から回答を得た。1回目の調査日は2024年10月16日で衆議院選挙の時、2回目の調査は2025年の7月20日の今回の参議院選挙の時である。同じ人に聞いているので変化の過程を見ることができる。調査会社はFreeasy、対象者は20歳～79歳までの男女である。なお、以下で投票はすべて選挙区事情の影響がない「比例区」での投票をさす １． 参政党支持者のプロファイル まず、よく言われるように参政党の支持者は若年

比例代表で、野党の最多得票は国民民主党となった。獲得議席は国民民主、参政、立憲民主の3党がそれぞれ7議席だった。

続編『トンデモな参政党がなぜ支持されたのか～誰も気づいていない本当の理由』をかきました。エンタメ業界の常識は政治の非常識？！（25年7月22日） 安倍、玉木を経て参政党へ―「ビリーバー保守」の正体とは▼はじめに参政党が、きたる2025年7月20日投開票の第27回参議院選挙で急伸する見込みです。報道によれば比例だけで10議席以上。選挙区を合わせると15議席は行くとのことです。 党首自ら、「仕事してくれる議員なら不倫しててもオッケー」などと公言したり、共同代表が「小麦は毒」と言っているにも関わらず、党首がニッコニコで巨大ピザを食べていたりと、コントのような政党が二桁議席をとるということに、頭を抱えている人も多いでしょう。 しかし、このコラムを最後まで読めば、そんな悲観の気持ちが晴れるかもしれません。映画批評家ならではの斬新な「参政党ブームの分析」と「その後に訪れる未来」の予想です。安心してお読

今回の参院選で伸長した参政党や国民民主党に、比例区で投票したのは、どんな人が多かったか。朝日新聞社が7月20日に実施した出口調査で分析して浮かび上がったのは――。　とりわけ急伸した参政に投票した人を…

▽自民党：選挙区で27、比例代表で12のあわせて39議席 ▽立憲民主党：選挙区で15、比例代表で7のあわせて22議席 ▽国民民主党：選挙区で10、比例代表で7のあわせて17議席 ▽参政党：選挙区で7、比例代表で7議席のあわせて14議席 ▽公明党：選挙区で4、比例代表で4のあわせて8議席 ▽日本維新の会：選挙区で3、比例代表で4のあわせて7議席 ▽共産党：選挙区で1、比例代表で2のあわせて3議席 ▽れいわ新選組：比例代表で3議席 ▽日本保守党：比例代表で2議席 ▽社民党：比例代表で1議席 ▽チームみらい：比例代表で1議席 ▽無所属：選挙区で8議席

7月20日投開票の参院選について、朝日新聞社は13、14日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、終盤情勢を探った。東京選挙区（改選数6、補欠選欠員1）…

日本の移民・移民比率の推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。

産経新聞社とFNNの参院選情勢調査では、躍進する見通しの国民民主党と参政党が、若年層や現役世代の受け皿になっている状況が浮かんだ。比例代表の投票先を尋ねたところ、18～29歳では国民民主と答えた人が最も多く、30代と40代では参政がトップだった。 ニデック京都タワー前で演説する国民民主党・玉木雄一郎代表＝7日午後、京都市下京区（渡辺大樹撮影）18～29歳で国民民主を選んだ人は21・5％を占めた。次に多かったのは自民党の19・5％で、参政17・7％、立憲民主党13・1％と続いた。 30代では参政が22・2％で最も多く、2番目は国民民主の18・3％だった。自民は13・0％、立民は6・7％の回答しか得られておらず、参政と国民民主が与野党第一党を上回る勢いを示した形だ。 40代でも参政は19・3％で最多となり、次いで自民16・1％、国民民主12・5％、立民11・7％の順で割合が高かった。 一方、5

荻上チキ・Session @Session_1530 【#radikoタイムフリー】 2025年7月8日（火）放送分 特集「参院選・各政党の公約読み比べ！ ＜多文化共生や排外主義をめぐる問題＞」 出演：国際基督教大学・准教授の橋本直子さん、朝日新聞・大阪社会部の浅倉拓也さん radiko.jp/share/?sid=TBS… #ss954 #radiko 2025-07-08 21:01:42 リンク radiko 2025年7月8日（火）19:00～20:00 | 荻上チキ・Session (3) | TBSラジオ | radiko 「知る→わかる→動かす」というコンセプトを引き継ぎ、荻上が提唱する「自由で寛容な社会をつくるために、良質な議論と適切な情報を共有する“場”」としてのラジオの可能性を追求。 企業に求められる社会的責任の高 Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @N

各党の支持率です。 「自民党」が28.1％、「立憲民主党」が8.5％、「日本維新の会」が2.3％、「公明党」が3.0％、「国民民主党」が5.1％、「共産党」が3.1％、「れいわ新選組」が3.2％、「参政党」が4.2％、「日本保守党」が1.0％、「社民党」が0.5％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が30.1％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党は70代以上では40％前後に上るのに対し、若い人ほど低くなり、40代以下では10％台でした。 立憲民主党は、70代以上では10％台であるのに対し、60代以下では1桁でした。 一方、国民民主党は18歳から29歳でおよそ10％、30代でおよそ20％と若い人で高く、参政党も30代以下で10％前後と若い人で支持率が高い傾向がみられます。 （※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）

要約ハンガリーの少子化対策は、オルバーン政権下で2010年以降、GDPの5～6%を投じた大胆な家族支援政策として展開されたが、2024年の出生率は1.38という壊滅的結果で「大失敗」と言っても過言ではない。出生率はEU平均を下回るとされ、若者の国外流出、財政赤字、社会的格差の拡大を招いた。移民比率の上昇が一部で出生率を支えるが、政権の反移民理念との矛盾を露呈している。現在、日本は周回遅れで彼らを模倣しようとしている。 1. ハンガリーの少子化問題と政策の背景ハンガリーは、人口約950万人のEU加盟国であり、1981年以降、継続的な人口減少に直面している。2011年には合計特殊出生率（TFR）が1.23まで低下し、EU内で最低水準を記録した。この深刻な少子化は、労働力不足や社会保障の持続可能性を脅かし、国家存続の危機と認識された。ヴィクトル・オルバーン政権は、2010年の発足以降、「移民に頼