ウナギを巡り国際社会が慌ただしい。ウズベキスタンで11月末から開催されるワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含む全てのウナギを附属書に掲載して条約の規制対象とする提案が欧州連合（EU）から上程されているからだ。 これに対して業界団体と水産庁は提案阻止に全力を挙げている。日本養鰻漁業協同組合の代表は「官民一体となって阻止に向かって行動する」と宣言、業界団体でつくり水産庁OBが会長を務める「全日本持続的養鰻機構」の総会の席上、水産庁は「政府全体として、掲載提案阻止に向けてあらゆる取り組みをしている」と明らかにしている。 日本政府側は８月に横浜で開催された「アフリカ開発会議(TICAD)」やマニラで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）農相会合といった会議の場で、或いは各国大使館に出向いて提案に反対するよう各国に働きかけているようだ。その中で、「ウナギが増えている」との主張も展開されて

サケ、スルメイカ、シシャモ、ハタハタをはじめ、魚が獲れないという報道を耳にしない年はありません。全国主要漁港の上位10港における水揚げ数量の合計は前年比9％減となっており、2024年度の水揚げ量は、同じ形で統計を取り始めた1956年以来の過去最低数量をさらに下回る見通しです。しかも恐るべきことに、過去最低記録の更新は毎年続いてしまっています。 世界の水産物生産量（漁業＋養殖）の日本の順位は、2022年時点で12位まで下がり続けています。1970年代から80年代の約20年にわたって世界1位を長年維持してきたかつての姿はありません。一方で、対照的に世界全体の水産物生産量は、毎年過去最高を更新し続けています。 魚の価格がさらに高くなっていく こうした状況は、すでにわれわれが日常食べている魚の供給や価格にも大きく影響しています。輸入に関しては、世界全体の需要量が人口増加とともにタイトになることが確

ゴミだと思った二酸化炭素が、実は可能性の塊！ “趣味で地球を救う”現役東大生が考えた地球温暖化の解決策がすごい 「二酸化炭素集めないと損！というか日本は資源が少ないじゃないですか。でも日本も化学の力を使えばこの空気を油田に変えられる。二酸化炭素は、資源だし友達だし、僕らの味方。みんなが目の色変えて『二酸化炭素だ！二酸化炭素だ！』と言って集める世界を作りたい」 そう語るのは、炭素回収技術研究機構「CRRA（シーラ）」代表理事・機構長の村木風海氏。 10歳で二酸化炭素を減らす研究を始め、現在東京大学の学生でもある村木氏の研究が、地球温暖化を解決する技術の一つとして今注目を集めている。 中身は最先端。外見はゆるふわ。 村木氏が開発したCO2回収マシーン、その名も「ひやっしー」。 CO2回収マシーン「ひやっしー」（画像提供：CRRA) この記事の画像（6枚） スーツケースの形をしたボックスの上にか

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

伐採された街路樹がいすに？あの豪華列車のいす職人が込めた思い 拡大 道路わきに植えられたたくさんの街路樹。伸びすぎるなどして伐採された木はたいていの場合、チップにされ廃棄処分されるという。だがＪＲ九州の「ななつ星」や伊豆急行の「ザ・ロイヤルエクスプレス」といった豪華観光列車に採用されるなど今注目のいす職人、迎山直樹さん（５７）＝兵庫県佐用町＝は、その捨てられる枝を使ったいすづくりに挑む。その思いを聞いた。 －なぜ街路樹でいすを？ 「こういうやり方を『グリーンウッドワーク』と言うんですが、もともと、昔の人は木で何かを作るとき、まず山小屋を建て、切ってきた木を加工をしていたんです。その木は乾燥していないので時間が経つと縮んでしまうんですが、当時はその性質をうまく利用して木を組んでいた。今は変形や割れを防ぐためにボイラーなどで乾かした『乾燥材』を主に使い、原料の木材も米国、中国、ロシアなど外国産

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

セルロースナノファイバーは、鋼鉄の5分の1の軽さで、その7〜8倍の強度を有する幅4〜20nm（ナノメートル）のナノ繊維である（図1）。 線熱膨張はガラスの50分の1。石英ガラスに匹敵する。こう書くと極めて特殊な繊維のように思われるが、この地球上に1兆8000億トンあると言われている木質バイオマス資源の約半分を占める、とても身近な素材である。 木材や竹といった植物の細胞はセルロースナノファイバーが鉄筋となりリグニンがコンクリートの役割を果たしている。そのコンクリートを取り除いて、細胞一つひとつに解したものが、コピー紙の原料となるパルプである。 我が国では、年間2000万トン近い紙用パルプが流通しているが、それらはすべてセルロースナノファイバーの集合体である。 電子顕微鏡の開発によってナノの世界を見ることができるようになると、植物細胞壁が均一な結晶性のナノ繊維でできていることが知られるようにな

日本の国民1人当たりエコロジカル・フットプリントは、G7の中では最低。 それでも、世界平均の1.55倍に相当する。 フットプリントのうち最大の幅を占めるのは、二酸化炭素の排出（これを吸収に必要な土地面積として換算）で、64%を占める 需要別でみると、すべてのエコロジカル・フットプリントの66%を家庭での消費が占めており、 さらにその約20%が食料にかかわるフットプリントである この日本の食生活を支える生物生産力は、海外に75%依存している。 海外の政策に影響を受けやすく、リスクを抱えている。 また、日本人の食フットプリントは、水産物の割合が高い 日本は1人当たりの供給カロリーが、栄養不良が平均5%以下の国の中で最も低く、適量といえる。 しかし、世界の人々が日本と同様の食生活をした場合、エコロジカル・フットプリントが示す地球の資源は、1.64個分必要になるため、持続可能とはいえない 改善の可

米国発の「シェールガス革命」の行方を、発電設備を手掛ける重電メーカーがかたずをのんで見守っている。最近になって採掘技術が確立し、生産量が急増しているシェールガスが世界のエネルギーの需給構造を一変させ、メーカーの戦略にも大きな影響を与える可能性があるからだ。「こんな状況になるとは、2年前には思いもしなかった」。三菱重工業の伏屋紀昭執行役員は、米国での風車需要の落ち込みにため息をつく。風車は地球温暖化

石原都知事が言い放った。 「フランスごとき会社が出てきてだね、手賀沼（千葉県の湖沼）の浄水やるなんてのは、私に言わせりゃ、こしゃくな話で、こんなものはとっくに、東京に依頼すればやったのに、そういうところのセールスがだめなんだな、日本人は」 2010年春、海外からの水ビジネスの参入について、コメントを求められた石原知事は一気にまくし立てた。フランスの水メジャー・ヴェオリアが千葉県の浄水事業を落札したことに憤っている。 水メジャーの虜になる自治体 東京都の漏水率はわずか3％。ロンドンやパリの20％とは比較にならない。その技術力は世界トップクラスなのだから、もっと世界へ打って出るべきだと。 海外では水道施設が民営化されている事例が少なくない。すでに13カ国で民間企業が上下水道事業を行っており、水道事業はビジネスの時代に入っている。グローバルな実態は、欧州大手の水メジャーの上位3社、ヴェオリア、G

政権交代によって、大きな注目を浴びることとなった八ッ場（やんば）ダム。群馬県吾妻郡長野原町で進められていた八ッ場ダム本体の建設については、中止か否かを巡り、地元住民と政府の間でいまだに意見が割れている。だが、そもそもダム行政を財政面からしか論じないこと自体、不自然ではないか。八ッ場ダム問題は、見方を変えればダム行政の「本来あるべき“利”」を再認識するきっかけにもなる。その理想的な“落としどころ”について、考えてみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 中止にも継続にも巨額の費用 もう財政議論ではらちが明かない？ 「建設中止か続行か」で揺れに揺れた「八ッ場（やんば）ダム問題」。つい先週開かれた衆院国土交通委員会では、参考人として川原湯温泉旅館組合・豊田明美組合長らが出席し、八ッ場ダム本体の中止問題をめぐる集中審議が行なわれた。 この席で豊田氏は、「ダムが中止されると、生活再建をまたゼ