ケイ@湘南国際マラソン @katy1205y 銀行口座から預金が全て消えた 銀行で調べてもらったら京都市納税課から差押の指示がある えっ？京都に住んだ事ない 身に覚えがない 教えられた電話番号に電話すると 確かに京都市納税課だ 結果同姓同名で間違えて差押えました すみませんって・・ てか間違える？ 許さねー 京都市納税課 2025-10-27 15:46:28

地方創生政策によって地方自治体に配分される補助金を狙う「過疎ビジネス」が横行している。福島県にある国見町では、企業版ふるさと納税を利用し、救急車を自分たちで使わず、他の自治体にリースする不可解な事業が行われた。その実態に迫る。 ばら撒かれる補助金「10年前から始まった地方創生ブームで、地方に補助金がばら撒かれました。すると、補助金目当てに自治体に近づき、公金で利益確保を狙う“過疎ビジネス”が横行しました。 結果、地方創生とはかけ離れた、訳のわからない事業に補助金が溶けていったのです」 そう語るのは、宮城県に本社を置く日刊紙「河北新報」編集部記者の横山勲氏（36歳）だ。 石破首相は'14年に初代地方創生担当大臣になった。昨年の首相就任後にはさっそく「地方創生2.0」を推進し、今年6月にも69ページにわたる「基本構想」を発表している。 Photo by gettyimages

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏の参院選を見据え、

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

すべては「経済を立て直す」という名目で始まったバブルが崩壊した1990年代、日本は長い不況に突入します。 企業は利益を出せず、失業者も増え、「日本はもう成長できないのか？」という不安が広がりました。 そこで政府がとった方針が、「構造改革」と「グローバル競争力の強化」でした。 「構造改革」はよく耳にする言葉だと思いますが、これは言い換えれば国や企業の“節約術”のようなものです。 たとえば、家計が苦しくなったとき、まず考えるのは「無駄な支出を減らす」ことですね。外食を減らす、サブスクを解約する、電気代を節約する…。そうやって支出の見直しをするのが「節約術」。 構造改革も、これと似ています。 日本がバブル崩壊で経済的に苦しくなったとき、政府も企業も赤字額が膨れていくことを恐れて、まずはお金の使い方をを見直そうとしました。そしてあちこちの無駄な支出を減らしたのです。 ただし、ここで注意が必要です。

【読売新聞】　自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、

MIYAMOTO Ryota @pal4de これは「第63回 コンピュータビジョン勉強会」というLT大会の登壇資料の1ページです @tomoaki_teshima さんの「可視化と可視化と可視化とrclone」という発表で、面白くてタメになりました 是非資料全体もご覧ください x.com/tomoaki_teshim… 2025-02-24 17:53:27 Aki Teshima 「OpenCVデバッグ探偵記」BOOTHで販売中 @tomoaki_teshima Visualize, Visualize, Visualize and rclone speakerdeck.com/tomoaki0705/vi… 第63回 コンピュータビジョン勉強会＠関東 コンピュータビジョンでこんなプログラム作りました大LT大会5 のスライドをアップロードしました。 #cvsaisentan (はずい・

政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」

政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、国民民主党は20日午前の役員会で、自民・公明両党から示された修正案を大筋で了承しました。 これを受けて、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長は20日午後、5回目となる政策協議を行い、修正案について合意しました。 修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としています。 その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。 「103万円の壁」の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後、3党の税制調査会長による協議で具体的な検

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は19日、EBPM（証拠に基づく政策立案）を活用して税制の効果を検証する専門家会合の2回目を開いた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した。投資や研究開発を促す制度設計にはなっておらず、所得の大きな中小企業にも一律に適用してい

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）

田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省　孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が２５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、１８日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。１８日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると３万、４万なんです」と若い世代にとっては無視できな

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

「一目惚れだった」元オウム幹部と獄中結婚 なぜ決意？触れ合えない愛の形は？「（獄中結婚は）最大の愛情表現だと思っている」

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税　建物　３０，