■寄稿・市川沙央さん　小説家　「対話でさぐる　共生の未来」　昨年秋に東京ミッドタウン八重洲カンファレンスで開催された朝日新聞社主催の一大イベント「朝日地球会議2024」のテーマです。SNSでフォローす…

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

2021年12月27日未明に発生した「雪の大垣駅舎毛布1枚帰宅困難事象」の経緯と原因並びに対応策 — 帰宅困難者対応と大規模広域災害での広域連携に関する提案 — 関連note： 「雪の中を最終電車で辿り着いた大垣駅で接続なく車中泊も提供されず毛布1枚で放り出された乗客の一人だった話 」 https://note.com/mizuno_yoshiyuki/n/n8f05253856e9 要旨： 2021年12月27日未明、予想外の大雪の中、JR線の米原大垣間の普通列車に、約1時間半という遅延が発生した。その結果、元々は岐阜名古屋方面に接続するはずだった列車がなくなり、結果的に多くの乗客が大垣駅で足止めとなった。そして帰宅困難者が100名程度、発生した。その中の30名程度は、最終的に大垣駅のホーム待合室または改札口周辺に留まり、JR東海から支給された毛布1枚で深夜から早朝まで過ごすことになった

麻生太郎財務大臣は早々に否定したが、全ての国民に一律10万円の支給をもう一度行うべきだと、筆者は強く思う。その理由について、麻生大臣のような反対派の人が「再支給はありかもしれない」と思える説明を目指す。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 麻生財務大臣は否定したが 「一律10万円」再給付は絶対やるべき 昨年発生した新型コロナウイルスの感染拡大第1波において行った「国民全員に一律10万円」の現金給付を、ぜひもう一度行うといい。筆者は強くそう思う。 折しも首都圏、関西圏などに発出された緊急事態宣言は延長が決定した（栃木県は解除）。コロナの感染は全国に広がっており、今後は「変異種」への懸念もあるが、その中でも経済は重要だ。今は、再度の給付を決めるにふさわしい時だ。 しかし、麻生太郎副総理兼財務大臣は、早々に同様の一律給付を行うことを「やる気はない」と否定した。 筆者が推測するに

「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合

新型コロナウィルスにより、あの広い全土の国立公園が閉鎖となったカナダ。その実情から、コロナ禍のなかでも登山者ができることについて、同地在住の日本人ガイドに語っていただきました。 僕はカナダのバンフという国立公園のなかにある小さな町に住んでいます。今日（4月5日現在）で丸三週間、外出自粛、一切の野外活動禁止状態のなかで、この記事を書いています。 日本の実情に必ずしも当てはまるわけではありませんが、カナダにおける今回のコロナ禍の始まりを自分なりに整理し、今何ができるのか、そのあたりについて考えていきたいと思います。 正直なところ3月頭になるまでは、カナダでのコロナ禍に対する一般認識は、アジアの遠い国で起こっている他人ごとであった気がします。それがヨーロッパでの感染拡大を受けて、アメリカがヨーロッパからの入国制限（※1）を始めると、事態が急変しました。この頃までのカナダ政府は、WHOが定めた感染

【声明】お金の手当なき緊急事態宣言は地獄への道2020年４月７日 薔薇マークキャンペーン代表　松尾 匡 薔薇マークキャンペーン　事務局 １．声明消費税10％増税不況のさなかに起きたコロナショックの渦中、感染しないよう、させないようにと、日々手洗いに気をつけ、日々の営みを生きるすべてのみなさまに敬意を表します。 さて、今、新型コロナ対策として、なにより必要なのは、 休める分野の人へ : 100%休業補償 休めない分野の人へ : コロナ危険手当を含む大幅な報酬増 全てのかたへ ： 一律の現金給付と、消費税ゼロ％ です。 「仕事を休みやすい体制」と同時に「食料・輸送・インフラ・医療・介護・マスクや消毒液の生産など休めない業務の徹底的なバックアップ」をして、本当に必要なものを確実に確保していくことを現場の人々の英知をあわせておこなうときです。 しかし、今、180度逆のことが進行しています。 先日４

クールジャパン官民連携プラットフォーム設立総会に参加した、ファッションジャーナリストのミーシャ・ジャネット氏のコメントが、インターネット上で評価されている。この総会は「クールジャパン」をキーワードに日本活性化を目指すべく、関わっている各界の著名人がトークをするというもの。 ・あまりにも納得の内容 そこでミーシャ氏が、クールジャパンのあり方について、苦言ともとれるコメントしたのである。しかしその内容があまりにも納得できるものだったため、この総会をインターネット生放送で見ていた視聴者から、賛同の声が多数寄せられた。ミーシャ氏のコメントを要約してお伝えしたい。 ・ミーシャ・ジャネット氏のコメント(要約) 「クールジャパンに対して私がひとつ言いたいのは、クールという文化が海外とかなり違うという点。日本では著名人や立場の高い人が「これクールだね」「これクールでしょ」と言うと、周りがちょっとずつ「ああ

（前編から読む） 市井から明日の世界を考える「やちよ経済構想」、最終回の後編です。 タナカ（仮称）は、資産運用業界のヒトですが、花形ファンドマネジャーではなく、花形アナリストでもなく、一介の給与所得者ですので、ここまで書いてきたことは人ごとではありません。富裕層側に入れないタナカ（仮称）が辿る道は、引用してきた統計からくる予想の先に、すっぽり落ちてしまいます。 なんとかしないと、私が引退する頃には、国富も私財もなんにもなく、子供は、我々の世代が返せなかった借金（借金することを決めたのはタナカ（仮称）より前の世代ですが）を外国人に支払うために、一生を費やすことになってしまいます。 資金を減らさずに、むしろ増やしていくためには、期待される資産利回りは恐らく、総平均で7％以上です。 これだけの利回りがあれば10年で資産が倍増し、少なくとも個人金融資産の劣化は止められます。預金金利が低い中なので、

市井の立場からの政策提言をし続け2カ月。ついに最終回となった「やちよ経済構想」、タナカ（仮称）でございます。 短い期間でしたが、世間は激動の最中にありました。政権交代の後、自民党の注目度の低下は壊れたジェットコースター並みです。 一方、民主党は首相の政治資金問題や日米信頼関係の崩壊などで揺れ続け、かろうじて事業仕分けで得点を稼いでいる状況です。郵政逆回転や金融モラトリアム法にかまけている間に、景気は二番底の様相を呈して来ました。 逆人頭税型交付金を考えては？ 日銀短観を見ると、外需中心に持ち直しの気配があるようですが、景気ウォッチャー調査をみると、国内の景気動向は低下の気配です。11月調査で「悪化」側が50％を超えました。 この先、景気刺激政策の効果が一巡し、それがゲタになる時期には、見かけ上も、本質的にも二番底をつけに行く可能性が高まっています。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NPO法人（特定非営利活動法人）の理事を複数勤めているタナカ（仮称）です。 それは無報酬（年会費分持ち出し）で、本業は営利法人の給与所得者です。会社に儲かってもらわないと給料が増えないので、取引先の企業にも儲かってほしく、国民全体の羽振りが良くなれば消費も刺激されて自分のためには結構なことだと思う、そういう立場のタナカ（仮称）でございます。 市井の立場から政策提言する国富倍増計画「やちよ経済構想」、第6回目にお送り致しますのは、付加価値の源泉である企業経営の闇を探る！　です。闇というより、なんというか、ぼーっとした黄昏です。 あなた、それは単なる言い訳です 前々回で企業経営者が「覚醒剤、頂戴」みたいなことを言っていると書いたら、コメントもほと

市井の立場から政策を考える、タナカ（仮称）です。 海のものとも山のものともつかない提言と大好評の「やちよプロジェクト」、今回は海のお話です。海にお花畑を作りたいです。お花でなくてもいいです。微生物でもいいです。 なんのことでしょうか。近未来の食糧のお話です。 第1回にこんな図表を掲載しました。再掲します。 これは、食糧の増産が進んだ結果、世界の耕地は開発され尽くし、アマゾンでも耕地化しない限り、極端な作付面積増は期待できなかろうということを示唆します。逆に、アマゾンを耕地化してしまったらCO2（二酸化炭素）収支が大変なことになります。生物多様性も脅かされます。これは深刻なトレードオフです。 温暖化による耕作適地のシフトなども考えると、状況は一層厳しいです。 石油頼みの農業が終焉したら・・・ そして、人口はこれからもまだ増え続けるそうです。これも再掲データで恐縮です。 よく温暖化対策目標で使

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こんにちは、タナカ（仮称）＠首都圏在住です。 しかし、本来は超田舎者です。 私は、辺境の異端こそが新しい時代を作るのだと考えています。なぜならば、「誰も気づかなかった新基軸」は、主流派から見ると「前例なくいかがわしい奇妙な話」でしかないからです。そしてそれが認められた時、「あれは流行ると思っていたよ。だって論理的に必然じゃないか」と言われます。成功したものがスタンダードになって、「常識」の基盤になるからです。その頃には、それは既に「守旧派」になっているのだろうと思うのですが・・・。 ということで、今回は地方活性化のお話です。 成長しない方が嬉しい人とは？ その前に、前回のお話でちょっと誤解を招いたかもしれないなと思う部分に加筆させてください。

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持続可能と成長が両立する社会の実現に向けて、市井から政策提言する「やちよ経済構想」の連載第2弾。タナカ（仮称）でございます。 前回は、持続可能社会のために300兆円を超える社会投資をしましょう、そのお金はありますよという、荒唐無稽とも取れる提言を行いました。 今回は、最近色々と目にする機会が多い、CO2（二酸化炭素）削減計画です。 このテーマはCOP3（気候変動枠組条約第3回締結国会議：1997年の京都会議）の時に渋谷で問題提起目的のパレードを企画して以来ですから、結構、長く付き合ってきました。そんなわけでいろいろな思いもありますが、ちょっと控えめな提言に留めます。

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