日本の財政状況が悪いという認識だった従来の政権では、介入で外貨準備を減らすことに抵抗があったと指摘。財政状況は良いという高市政権の認識に基づけば、現在の外貨準備は「あまりにも膨大だ」とし、「使ったらどうですかという発想により動きやすい」と話した。 会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。 高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議のメンバーに就任した会田氏は、城内実経済財政担当相が顧問を務める自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーも務める。積極財政や金融緩和を重視するリフレ派の会田氏は、新政権の下でこれまでより積極的な為替介入が行われる可能性を示唆した。 円安・債券安　　高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進ん

目次 円安と債券安 リフレの楽観 中国リスクの追い打ち 求められるのは建て直す力量 まだやり直しが効く財政運営 円安と債券安 高市政権になって、予想を遙かに超えて円安が進んでいる（図表1）。11月20日時点で1ドル157円台の円安へと動かされている。このまま158円台に移行すれば、通貨当局はもっと明示的に口先介入に動き、強く円安を牽制することになるだろう。すでに、日銀と財務省・金融庁は三者会合を開き、意思表明を行っている。行き過ぎた円安は、輸入物価を押し上げて、国民の物価懸念を煽ることにもなりかねない。政権運営や支持率にもマイナス効果を及ぼすだろう。日銀の12月利上げも可能性が高まってくる。 なぜ、高市政権の政策が円安を誘発するのかを考えてみた。大きな要因は、財政悪化懸念である。自民党内からは、秋の経済対策の規模をどんどん膨らませようとする意見がある。昨年の補正予算13.9兆円を超えて、1

12日の外国為替市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退…

たぶんだけど今左翼の人々は絶望していると思う あまりにも高い高市政権の支持率　SNSでは連日野党が炎上 いつもよりツイッターでもはてなでも余裕ない感じで目が血走って高市叩きしている様からもそれは感じ取れる でも、安心して欲しい 自民党は次の選挙きっと負ける 物価高を止める手がないから 今日の為替相場を見たかい？ なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？普通に計算したら136円だね その状況で154円 ワーオだ もの凄い勢いの円の価値の下落だ 当然ながら安倍黒田のせいだけではない 植田総裁も悪い

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し

アベノミクス継承するな　高市氏は独自政策を―英紙 時事通信 外経部2025年10月09日07時30分配信 自民党の高市早苗総裁＝７日、同党本部 【ロンドン時事】８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、日本の次期首相就任が有力視される自民党の高市早苗総裁について、故安倍晋三元首相の経済成長戦略「アベノミクス」を継承せず、女性活躍支援などの独自政策「タカノミクス」に取り組むべきだと訴えた。 物価高対策、減税で連携探る　経済運営―高市・自民党新総 高市氏は安倍氏が第２次政権で推進したアベノミクス路線を引き継ぐとの見方が出ている。ただＦＴは、当時と比べて自民党は衆参両院で過半数を持たないと指摘。高市氏が国会で政策の合意形成を得るため、野党が求める現金給付や減税になびきやすくなるリスクに懸念を示した。 債券市場では高市氏が積極財政派と受け止められ、日本の長期金利が上昇している。ＦＴは日本の財

にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00 円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄 投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45

日本銀行の植田和男総裁は9日から5年間の任期の後半に入るが、日銀を取り巻く政治環境は厳しさを増しそうだ。先に行われた自民党総裁選では、利上げに慎重な高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。 植田総裁は既にジレンマに直面している。日銀は、今月下旬の政策会合での1月以来となる利上げに向けた地ならしを進めているとみられていた。だが高市氏が総裁選に勝利した今、利上げに踏み切れば高市氏の反感を買い、同氏が今後日銀の決定に対する影響力拡大を目指すこともあり得る。 日銀が今月金利を据え置いた場合、高市氏の総裁選勝利を受けて植田氏が既に利上げを先送りしているのだと市場関係者は結論付けるかもしれない。そうなれば円安は一段と進む可能性があり、植田氏と高市氏の双方に為替の問題が生じる。次の政策会合は約2カ月先だ。 植田総裁の任期後半は、どこまで利上げできるかだけでなく、日銀の独立性の境界線を維持できるかどうか

政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ

アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。 アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」

トランプ氏「敗戦と同じ」　ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税　ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏 トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最

トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。 そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。 また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。 日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。 ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トラン

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで」消費税を一律5%に引き下げる

トランプ米大統領は17日、小売り大手ウォルマートが値上げの方針を示したことについて、関税のせいにすべきではないと同社を非難した。 トランプ氏は「ウォルマートはチェーン全体の値上げの理由を関税のせいにするのをやめるべきだ。ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「言われているようにウォルマートと中国が『関税を飲み込む』べきであり、大切な顧客に一切負担をかけるべきではない。私は注視しており、顧客もそうだ！！！」と記した。 ウォルマートが15日発表した２－４月（第１四半期）決算では、売上高と利益が堅調な伸びを見せた。ただ、関税で経済の混乱が深まる中、世界最大の小売業者である同社でさえも値上げを避けられないことを警告した。 同社のジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日のインタビューで、「まだ

［２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

米ＣＮＢＣが９～１３日、米国人１０００人を対象に調査（誤差範囲±３．１％ポイント）した結果によると、トランプ大統領の経済分野の国政遂行を「支持しない」という回答は５５％で、「支持する」という回答（４３％）より多かった。 ＣＮＢＣ世論調査基準でトランプ大統領の経済運営に対する肯定的評価が否定的評価より低いのは１月の就任以降はもちろん、トランプ氏の在任第１期の期間を合わせて今回が初めてだ。 トランプ大統領が経済に限っては期待していた前回の大統領選挙以降、米国人の経済楽観論が消えたとＣＮＢＣは分析した。 経済分野の支持率下落の主な背景は、トランプ大統領の関税政策と物価対応関連の不満から出た。 回答者の４９％が全面的な関税に「反対する」と答え、「賛成する」という回答は３５％にとどまった。インフレや生活費分野でも否定的な評価が６０％であり、肯定的な評価は３７％だった。 トランプ大統領の国政運営全般に

米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

【読売新聞】　トランプ米政権の一方的な関税措置による日本経済への影響を見越し、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっている。夏の参院選を控え、批判の矛先が政府・与党に向かうことを警戒しているためだ。減税を行うべきだとの

Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370