ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji

いつもSimejiをお使いくださりありがとうございます。 SimejiのGoogle PlayレビューやTwitterのサポートアカウントあてにユーザーの皆様が不安に感じるに違いないお問い合わせ内容が増えてきました。 本来はおひとりおひとり個別に回答すべきなのですが、詳しく説明ができるウェブページ経由のほうがわかりやすいと判断して読み物にしました。ここに、ご迷惑をおかけしてしまった「みんなの顔文字辞典」サービス運営者の株式会社IO様に対するおわびと、ご心配をおかけしたユーザーのみなさまに対するお詫びの気持ちをこめて、ご説明いたします。 他社を攻撃したの？ なぜそんなことをしたの？ 他社の顔文字を盗んだの？ IMEから個人情報がもれているの？ どうしてTwitterを連絡用に使わないの？ 他社を攻撃したの？ 4月10日の夜、バイドゥの自然言語研究員が「みんなの顔文字辞典」サービスを提供してい

日本語入力ソフトからの情報不正送信で2013年末に揺れたバイドゥ（百度）が、再び批判にさらされている。他社が運営する非公開の顔文字辞典サーバーに、2時間に30万回を超える大量アクセスを実施したうえ、そのアクセスの際に、日本語入力ソフトでユーザーが入力した文字列を検索語として流用した疑いが出てきたからである。当事者から事件の経緯やデータ流用の有無などについて聞いた。 事件は2014年4月10日の夜に発生した。スマートフォンやWebブラウザー向けに「みんなの顔文字辞典」というサービスを提供するアイ・オーの非公開サーバーに、不審なIPアドレス群から約40万回の大量アクセスがあったのである。「ログを確認するとアクセス開始は19時台。20時過ぎから30分間ほどアクセス数が急増し、その後30分程度の休止期間を経て、21時過ぎに再度30分間ほど大量アクセスがあった。20時から22時までの2時間のアクセス

情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文

中国の検索サイト「百度（バイドゥ）」の日本法人であるバイドゥは12月26日、一部報道機関において、PC向け日本語入力システム「Baidu IME」と、Android端末向け日本語入力アプリ「Simeji」で入力した情報が、無断で同社のサーバに送信されていると報じられていることについて、見解を発表した。 バイドゥによれば社内調査の結果、Simejiにおいて、アプリログを数時間おきに管理サーバへ送る「ログセッション」をオフにしている場合でも、一部のデータが送信されていた事実を確認したという。同社では、変換精度をあげるためにログデータを活用しているが、3月に公開したバージョン5.6からこの実装バグが発生していたと説明。同日中に改善した最新バージョンを緊急リリースする。 バイドゥは、基本的にユーザーの入力情報をサーバに送る場合は、事前に許諾を求めており、許諾が得られないユーザーについてはログ情報を

バイドゥは12月26日、同社のPC用IME「Baidu IME」とAndroid用IME「Simeji」で入力された内容（ログ）が、ユーザーに無断で外部サーバに送信されているという指摘について、「ユーザーからの許諾がない限りログ送信は行っていない」と釈明した。ただSimejiについては、「バージョンアップ時の実装バグ」でログを無断で送信する仕様になっていたと説明。26日中のアップデートで改善する。 同社の説明によると、IMEからの入力ログ取得は、変換精度の向上や、今後のアプリ開発のための基礎情報としての活用が目的。ログを同社サーバで受け取る場合は、事前にユーザーからの許諾を得ており、許諾がなければログは取得していないという。また、収集したログは日本国内のみで管理し、一定期間後に廃棄しており、クレジットカード情報やパスワードなどの信用情報、住所や電話番号など個人情報はログとして収集しない仕様

ネットエージェントは12月26日、中国Baiduの日本法人バイドゥが無償配布しているPC向け日本語IME「Baidu IME」とAndrid向け日本語IME「Simeji」を使って入力された文字列が、ユーザーに無断で外部のサーバに送信されているという解析結果を明らかにした。対策されるまで両アプリの使用を控えるよう呼びかけている。 指摘に対してバイドゥの広報担当者は「調査中」とコメント。26日内にも調査結果を発表するとしている。 Baidu IMEとSimejiはそれぞれ、顔文字変換や流行語の変換、スキンの変更などに対応した日本語IME。クラウド上のサーバと連携し、変換精度をアップさせる「クラウド入力」機能を備えている。 ネットエージェントは、両アプリからSSL暗号通信でインターネットに送信されているデータを解析。ユーザーが設定画面でログ送信をオフにしたり、「クラウド入力」をオフにしていても

中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固

足立氏：最初にバイドゥから打診を受けて、今年(2011年）の9月末頃から連絡を取り合うようになりました。当時はアメリカで働いていたので（編集部注：足立氏は当時サイバーエージェントアメリカに所属）基本的に電子メールやスカイプを使っていましたね。 SimejiやAndroidについて企業と意見を交換する機会はこれまでにも沢山ありました。今回もいつもと同じように気軽な気持ちで話し合いを始めたのです。私が伝えたのは、私たちがどのような考えでSimejiを開発しているか、私自身がどんな経歴を持つエンジニアなのかということでした。バイドゥは私の話をじっくりと聞き、彼らがSimejiをどう評価しているかを丁寧に説明してくれました。そうするうちに「Simejiに対する私たちの考えを、バイドゥはちゃんと理解してくれているな」と感じるようになりました。 矢野氏：私がバイドゥのオフィスを訪問した時は、もっと強烈

バイドゥは12月13日、Android向け日本語入力システム「Simeji（シメジ）」に関する事業の権利を取得した。Simejiの開発者である足立昌彦氏とデザイナーの矢野りん氏はバイドゥに入社して、Simejiの企画や開発を続ける。 バイドゥはSimejiと約180万人が利用している日本語入力システム「Baidu IME」の製品企画や開発、事業計画、マーケティングを一元化し、ユーザーにとって利便性のあるサービスを提供していくと説明している。足立氏は「バイドゥという新しい大きな場所でSimejiは必ずさらなる大きな成長と成果を収めることができると信じている」とコメントしている。 SimejiはAndroid Marketでダウンロード数が最も多いといわれるAndroid向け日本語入力システム。「マッシュルーム」というプラグインシステムや「Skin」というキーボードをデコレーションできる機能を

２月２８日、米通商代表部は悪評の高い市場に関する年次報告書で、中国のネット検索大手百度公司をリストにあげた。写真は昨年８月、北京の同社本社で撮影（２０１１年　ロイター/Barry Huang） ［ワシントン　２８日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日に発表した悪評の高い市場に関する年次報告書で、中国のネット検索大手百度公司BIDU.Oをリストにあげた。 ＵＳＴＲは、百度公司が、特許侵害の疑いがある製品にユーザーを誘導するため「ディープ・リンキング」を使うオンラインサービスの最も典型的な例であると指摘した。そうした特許侵害のある製品は第三者のサイト上に保管されているという。 ＵＳＴＲによると、百度公司は最近、中国で最もアクセスされたサイト、世界では１０番目にアクセスされたサイトにランキングされている。 ＵＳＴＲは、悪評高いインターネットおよび実物の市場に関する年次報告書を通常よりも

日本書籍出版協会など出版4団体は、中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）のサイトに日本の書籍やマンガの海賊版が掲載されている問題で、バイドゥ日本法人に抜本的な対策を取るよう要請した。事後削除だけでなく事前警告などの対策を書面で求めた。問題にしているのは検索サイト内にある文書投稿サービス「バイドゥライブラリ」で、中国版と日