トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政

【速報】斎藤知事に兵庫県議全員86人が「辞職要求」へ　全会派に無所属4人も　知事は改めて辞職否定「来年度予算の議論含めてしっかりやっていきたい」 兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を告発された問題で、無所属の県議4人も辞職を要求することが分かりました。86人いる兵庫県議会の全議員が、知事に対して「辞職要求」をする“異例の事態”になっています。 斎藤知事への辞職要求をめぐっては、第2会派である「兵庫維新の会」（21議席）が、9日「百条委員会の場を含めた斎藤知事の説明は、議会や県民が納得できるものとは言い難く、県政運営に支障が生じ始めている」として知事に対し辞職を求めた上で、「出直し選挙」で民意を問うべきだとする申し入れを行いました。 最大会派の「自民党」（37議席）も、12日に知事に辞職を求める申し入れを行うことを決めていて、申し入れには「公明党」（13議席）、立憲民主系の「ひょう

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

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東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家

１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の

「料理人が好奇心を抱くようなものに仕上げないと価値がない」。自ら「食猟師」を名乗る小野寺望さん（51）は言う。野生鳥獣による農作物被害の深刻化を受け、国や自治体がジビエ産業の振興に取り組んでいる。しかし、「有害獣駆除」と「ジビエ」の両立は、一筋縄ではいかない。そのはざまで生きる食猟師を追った。（長瀬千雅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞ 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou

超党派の２０２０年東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は１２日の会合で、開催年に限って３つの既存の祝日を五輪開会式の前日と当日、閉会式の翌日にそれぞれ移動する五輪特別措置法改正案を今国会に提出する方針を了承した。 議連では、開催年のカレンダー作成などに対応するため、改正案を今国会で成立させたい考えだ。 改正案は、「海の日」を東京五輪開会式前日の７月２３日、「体育の日」を開会式の同２４日、「山の日」を閉会式翌日の８月１０日に移動する。開閉会式に合わせた各国要人らの来離日ラッシュを想定し、警備の徹底や首都圏の交通混雑緩和を狙う。

2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 （1）少子化なのに、出産費用は保険が効かない　僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。（先進諸国の多くは無償） その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ

世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。

埼玉県上尾市西貝塚のごみ処理施設「西貝塚環境センター」の入札をめぐり業者に予定価格を漏らしたなどとして、県警は30日、公契約関係競売入札妨害などの疑いで、市長の島村穣容疑者（73）、市議会議長の田中守容疑者（72）ら4人を逮捕した。

比例区の議席は各党の得票数を１、２、３と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで５議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた６人の候補のうち２人が小選挙区で当選したため、名簿に４人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の８議席目に割り当てられ、この結果、愛知２区で落選していた田畑毅氏が復活当選した。 同じような「議席譲渡」は２００５年、０９年の衆院選でも起きている。

10月1日、米国ネバダ州ラスベガスでカントリー・ミュージックの演奏が行われていた会場に向けて銃が乱射され、59人が死亡する米国史上最悪の乱射事件となりました。 警官隊との銃撃戦の末に自殺したスティーブン・パドック容疑者は不動産投資に成功した資産家で、政治的・宗教的な動機があったとは確認されていません。そのため、「イスラーム国」（IS）が犯行声明を出しているものの、米当局はこれに懐疑的です。 その一方で、犯行現場となったホテルや自宅から40丁以上の銃器が押収されていた他、殺傷能力を高めるための改造も行われていたことから、銃器の愛好家だったことは間違いないようです。 事件を受けてトランプ大統領は「まぎれもない悪の所業」と非難し、国民に結束を呼び掛けました。一方、「銃規制については時がきたら議論する」とも述べ、銃器の取り締まりには慎重な立場です。 米国の銃規制の問題は、世界全体にとっても小さくな

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあれば[email protected]までご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 ども宇佐美です。 ガンダムと言ったらやっぱりZZですよね。ハマーンと言ったら小池知事ですよね。グレミーと言ったら音喜多先生ですよね。マシュマーと言ったら若狭大先生ですよね ということで現在の都政及び国政をめぐる状況があまりにもZZガンダムと似ているので少し驚いているのすが、これはアニメじゃなくて本当のことなのですよね。 さて私は何度も書いている通り音喜多先生とは良くも悪くもない仲なのですが、二年弱一緒にオンラインサロンをやってきた関係のこともあり（7月の都議選前に終了）それなりに近くで彼を見て

９月２２日、韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると発言する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡ提供（２０１７年　ロイター） 韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２２日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると警告したことについて、ニューヨークで記者団からの質問に答えた。 同相は、金委員長の考えは正確には分からないとした上で、北朝鮮は水爆実験を検討する可能性があると述べたという。 また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２２日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したこと