【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国務省のトミー・ピゴット副報道官は２０日、「台湾海峡や東、南シナ海での武力や威圧を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。高市首相の台湾に関する国

高市首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中関係が悪化する中、グラス駐日米大使が日本支持を明確にしている。18日に尖閣諸島を含む日本防衛への米国の全面的な関与を強調し、20日にも日中間のいかなる対立においても米国は日本を支持すると述べた。 この背景には、自国の貿易上の利益を重視し、中国寄りに傾くトランプ大統領への日本側の不安が高まっていることがある。トランプ氏は来年4月に訪中を予定し、日本を置き去りにし、中国とグランドバーゲン（大きな取引）を行いかねない。グラス駐日大使がそうした懸念を懸命に払拭している。 ココがポイントトランプ米大統領、私自身、そして大使館を代表して、米国が高市首相と日本国民を支持していることを直接伝えたい 出典：産経新聞　2025/11/20(木) グラス駐日大使は、（中略）「アメリカは日本の防衛に全面的にコミットしている」とSNSに投稿し、中国をけん制しました。 出

【北京共同】高市早苗首相が中国と戦略的互恵関係の推進を目指す考えに変わりはないと述べたことについて、中国外務省の報道官は21日、戦略的互恵関係の発展を望むなら、台湾有事に関する国会答弁を撤回すべきだと主張した。

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国

日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた

最近ソウル・ヨイド（汝矣島）のハンガン（漢江）公園で中国人らが軍服を着て行進したことに対しソウル市が遺憾の意を表した。 20日ソウル市などによると、「先月31日正午ごろ、中国人の団体が中国の軍服のようなものを着て汝矣島の漢江公園の船着場周辺で行進イベントを大々的に行った」とし、「このようなイベントがソウル市の許可を得て行われたのか。許可を得て行ったならば中国人らが軍服を着て行進するイベントをなぜ許可したのか。許可していないならば汝矣島警察や管轄部署は全く認識していなかったということなのか」という指摘が提起された。 ソウル市は、「漢江公園では全てのイベントに対し事前に漢江公園案内センターおよび本部の該当部署の厳格な承認手続きを経るように規定しており、これを経ていないイベントが摘発される場合、迅速に制裁している」とし、「それにもかかわらず今回のイベントは事前に必要な承認手続きを全く経ず、漢江公

今回の大規模断水は、観光業をはじめとするサービス産業へ依存する沖縄にとって、水インフラの脆弱（ぜいじゃく）さが地域経済に直結することを改めて示した。ホテルや温泉施設では営業停止、キャンセル対応、プール閉鎖が相次ぎ、修学旅行を控えた施設でも対応が不透明となるなど、観光産業全体に深刻な影響が出ている。旅行者の「まさか旅行中に断水が起きるとは」という声は、観光県としての信頼を揺るがしかねない。 北部の漏水事故を受け、中南部では西原浄水場からの送水によって、２５日朝に再開されたが、供給量が施設能力を超えれば再停止の可能性もある。 また北谷浄水場は沖縄県下最大規模の浄水場で、河川・井戸から取水した原水を高度浄水処理した上で、海水淡水化センターの水とブレンドし、中部・南部の広域に供給している。併設された海水淡水化センターは国内最大級の能力を持ち、沖縄ならではの“海に囲まれた地域の強み”を生かした仕組み

京都華頂大学・華頂短期大学を運営する学校法人「佛教教育学園」は20日、両校の2027年度以降の募集停止を発表しました。両校とも女子のみが入学可能です。 女子大学は今年、名古屋柳城女子大学、京都ノートルダム女子大学が募集停止を発表しました。さらに、武庫川女子大学が2027年度の共学化予定を公表するなど、女子大をめぐる動きが活発となっています。 2025年現在、女子大は69校あり、うち2校は国立、2校は公立です。私立女子大学は65校ですが、京都華頂大学を含む5校がすでに募集停止を公表しています。 ココがポイント京都華頂大学と華頂短期大学（京都市）が2027年度以降、学生の募集を停止する。 出典：朝日新聞　2025/11/20(木) あえて“女子大学として生き残る道”を選んだのが「京都女子大学」。今年7月に「女子大学宣言」を発表 出典：MBSニュース　2025/9/29(月) 学校法人松山東雲学

【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のピゴット副報道官は20日、自身のX（旧ツイッター）で「日米同盟や日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と投稿した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に日本へ威圧を強める中国を警告し、対立を鎮静化させる狙いがある。7日の首相の国会答弁に反発した中国が相次ぎ対抗措置を打ち出して以降、米政府が公式な立場を示すのは初めて。米国

発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。（前後編の後編。＜「見せる」戦略で高支持率　「1月解散論」も＞からつづく） 「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

キーボードに添えるだけ。ホームポジションの常識を変えるトラックボール｢Nape Pro｣誕生2025.11.20 21:0083,209 Buy PR 小野寺しんいち ちょい足しで、いつもの作業が爆速に。 ギズモードと、人気沸騰中のキーボードメーカー、Keychron（キークロン）がタッグを組んで、デスクワークを激変させるガジェット、作ってしまいました。 Image: Keychronその名も、｢Nape Pro（ネイプ プロ）｣。 個別のキーやショートカットを割り当てられる、6つのボタンとホイールを搭載した、小型トラックボールデバイスです。 ホームポジションからカーソルを動かす新発想デバイス爆誕カタカタカタッ。キーボードで入力完了。カーソル動かすために、マウスに手を伸ばす。 ごく当たり前のこの操作。でも、ふと冷静に考えてみると、マウスまで毎回手を伸ばすの、ちょっと面倒じゃないですか？ N

駐日米大使「首相を支持」　中国の強硬姿勢を非難 時事通信 外信部2025年11月20日19時22分配信 記者団の取材に応じるグラス駐日米大使＝２０日午後、外務省 グラス駐日米大使は２０日、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が強硬姿勢を示していることについて「われわれは首相を支持する」と述べた。外務省で記者団の取材に応じた。 中国総領事は「日本国民を脅迫」　「本性を露呈」と非難―駐日米大使 グラス氏は「中国による挑発的発言と経済的威圧は極めて非建設的で、地域の安定を損なうものだ」と非難。中国の薛剣・駐大阪総領事がＸ（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」と投稿したことにも触れ、「言語道断だ。あらゆる手段で反撃する」と強調した。 これに先立ち、グラス氏は茂木敏充外相と会談し、「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する断固たるコミットメント」を伝えた。 グラス氏はまた、中国が日本産水産物の輸入

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。 前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。 だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。 計算　　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制

【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と

【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産

（CNN） インド系米国人のパテル連邦捜査局（FBI）長官は先月、X（旧ツイッター）上でヒンドゥー教の祭典「ディワリ」を祝い、「よいディワリを」と書き込んだが、この投稿が不評を買った。 キリスト教ナショナリストや白人至上主義者から、偏見に満ちたミーム（ネット上で模倣されて拡散する画像）やコメントが大量に送りつけられた。「この国から出て行きやがれ」「ここは米国だ。そんな慣習はない」という書き込みもあった。 ヘイリー元国連大使や大統領選の共和党候補者指名争いに参加したビベック・ラマスワミ氏、司法省のディロン公民権担当次官補がXに投稿したディワリのあいさつや、ホワイトハウス、国務省、アボット・テキサス州知事、サンダース・アーカンソー州知事がディワリに言及した書き込みにも、同様の敵意が向けられた。 保守派のインド系米国人らは、右派の一部が今度はインド系に矛先を向け始めたことに衝撃を受けている。ラマ