買春禁止をめぐる議論がまたあちこちで顔を出しているけれど、このモデルが「売買春を減らすための正しい手段」かといえば、実際の現場ではまったく逆の結果が報告されている。禁止してもセックスワークそのものが消えるわけじゃないし、むしろ地下に押し込められた人たちが、より危険な条件で働かざるを得なくなる──当事者団体も研究者も、長年その問題点を繰り返し示してきた。にもかかわらず、「見えなくなる＝減ったことにしたい」という政治的な都合だけが先走って、現実に生きている人の安全や尊厳が後回しにされてしまう。今回は、そうした構造的な問題と、実際に欧州で起きている声を改めて整理してみたいと思う。 EU／ヨーロッパでの当事者・人権団体からの声と証言 フランス：STRASS（セックスワーカーの組合） フランスには「Syndicat du travail sexuel（STRASS）」というセックスワーカーによる労働

⚪ @Maru09o これガチで触れたらいけない 同窓会で容姿を自慢してる人がいて皆黙ってるから肯定して相槌うったら、私だけ恨まれて同窓会で会うと嫌がらせされるようになった 意味わかんないと思ってたらあの人整形した人だよて教えられたんだけど、本当に意味わかんない x.com/chingcehansuki… 2025-11-13 16:44:00

安倍総理「存立危機事態」具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当し、自衛隊に防衛出動を命ずるかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 菅総理「台湾有事」御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。 岸田総理「台湾有事＆存立危機事態」台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、 これについてはこれまで明確に説明、発信をしてきております。 なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が14日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事を巡る7日の国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などと投稿したとされる件をめぐり、私見をつづった。 【写真】中国総領事に「日本国を侮辱する、蛮行を重ねてきた人物」 薛剣氏をめぐっては、高市早苗首相が「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した内容にリアクションしたとされる投稿が拡散。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだとして、投稿内容が拡散された。 また木原稔官房長官は10日の記者会見でこの件について聞かれ「ご指摘の、中国の大阪総領事の投稿は

[B! 台湾] ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1.. 「1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる」を選ぶコメントがいくつもありますね 誰も見殺しにしろなんて言っていない、そんな奴はいない、屏風から出せ、イマジナリーエネミーかな、幻覚なので早く病院に行け、など言いたい放題だったのに・・・ （以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです） 台湾なんて見殺しにしろ！中国にひれ伏せ！と言ってる人たちは ウクライナなんて見殺しにしろ！ロシアにひれ伏せ！とか パレスチナなんて見殺しにしろ！イスラエルにひれ伏せ！とは言わなくていいんですか watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル

自民党は新たに設けた「国家インテリジェンス戦略本部」の初会合を開き、小林政務調査会長は、「国家情報局」の設置など政府の司…

高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に意欲を示した。自身が自民党総裁選で必要性を訴えていたとした上で「外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと強調。「今、実施するためのルート、方法を探っている最中だ。あらゆる手段を尽くす」と語った。 スパイ防止法に関し「外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく」と強調した。自民は日本維新の会と結んだ連立政権合意書で、インテリジェンス・スパイ防止関連法制を速やかに成立させると明記している。国民民主、参政両党もスパイ防止法制定が不可欠との立場だ。 首相は北朝鮮への対応を巡り、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常

大手飲食チェーンのモバイルオーダーで「決済が完了した」という偽の情報をサーバーに送り弁当などをだまし取ったとして、23歳…

警察官によるライフル銃でのクマの駆除が可能になり、岩手県警が開いた出動式で訓示を受ける隊員＝13日午前、岩手県滝沢市 クマの人的被害対策として、警察官のライフル銃による駆除を可能とする運用が13日始まった。市民生活へのさらなる影響を防ぐため、緊急性の高い措置に踏み切った背景には深刻なハンター不足という現実もある。自治体が駆除専門の公務員として雇う「ガバメントハンター」は、その切り札として注目を集めるが、専門家は制度上の課題を指摘する。 有害鳥獣として駆除されるシカやイノシシは、自治体から許可を受けたハンターが捕獲するケースが大半だ。ハンターの多くは各地の猟友会に所属し、捕獲に成功すると、1頭につき数万円の報奨金が支払われることもある。 現行の狩猟免許制度は、愛好家が趣味で狩猟を楽しむことを想定し、銃やわなを安全かつ適法に扱えるよう導入された経緯がある。そのため、獣害対策に必要な基礎知識は、

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。

画像説明, サラエヴォ市内の交差点で、国連軍の車両の陰で身を隠す市民らと、そのそばで歩くフランス兵（1995年6月） 一部のイタリア人が1990年代前半、業者に大金を払って紛争中のボスニア・ヘルツェゴヴィナに出かけ、現地住民らに向けて銃を発砲していた――。そんな「スナイパー（狙撃手）サファリ」と呼ばれる旅行ツアーに関する新たな告発が最近、イタリアであり、ミラノの検察当局が捜査に乗り出した。 この告発は、ジャーナリストで小説家のエツィオ・ガヴァッツェーニ氏によるもの。武器に強い情熱を傾ける「大金持ちたち」が、「無防備な民間人を殺すために金を支払い」、当時包囲されていたサラエヴォの丘陵地帯にあったセルビア人陣地に案内され「人狩り」をしていた、としている。

吉本興業が運営する有料動画配信サービス「ＤＯＷＮＴＯＷＮ＋（ＤＴ＋）」の会員数が、１０月２４日の加入申し込みの受け付け開始から２０日で５０万人を突破したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。活動休止中だった松本人志（６２）が約１年１０か月ぶりの復帰の舞台としてＤＴ＋を選んだことで注目され、会員数の拡大につながったとみられる。 【写真】「松ちゃんが…珍しい」収録後の集合ショット「清春おる」「アウェー感」 関係者によると、オリジナル作品の「芯くったら負け！実のない話トーナメント」「大喜利ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」、視聴者参加型の「お笑い帝国大学　ＯＩＵ」、「きもっち悪いダンス選手権」などの反応が上々。「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」など過去作品の視聴数も好調という。 加入者の年齢層は４０～５０代を中心に２０代も目立つ。松本や浜田雅功（６２）はテレビを中心に活動していたことか

2024年の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営がPR会社に支払った報酬をめぐり公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた事件で、検察は斎藤知事とPR会社の社長を不起訴としました。 去年11月の兵庫県知事選で、斎藤知事の陣営はPR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発しました。 兵庫県警と神戸地検はPR会社の関係先に家宅捜索に入るなど捜査を進め、6月に捜査結果の書類を、神戸地検に送付していました。 神戸地検は、起訴するかどうかを検討していましたが、12日付けで斎藤知事とPR会社社長をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしたと発表しました。 神戸地検は「71万5000円を選挙運動の報酬として認定することは疑義がある。選挙運動の報酬として支払った金額とは認められない」としています。

みん@AYA世代乳がん @min_mineTea 知らん人に大きな声出すほどムカついたの久しぶりすぎて、心臓バクバクしてる。 さっき買い物行ったら白杖を持った人が点字ブロックのところで信号待ちしてて、私も近くで待ってたら、後ろから来たおばさんが白杖の人を思いっきり後ろに引っ張って「前に立つな！！！」って怒鳴り出した。 2025-11-11 16:53:08 みん@AYA世代乳がん @min_mineTea びっくりして、え？ってなってたら白杖の人は点字ブロックがわからなくなってしまってパニックになりながら「助けて、点字ブロックがわからへん！助けて、お願い！」って叫んでて、おばさんは「ふらふらするな！！ボケ！」とか言ってて、なんかもう、腹立っちゃって、 2025-11-11 16:53:09 みん@AYA世代乳がん @min_mineTea 白杖の人の腕掴んで「私の腕掴まってください！」って

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ

（ＣＮＮ） ドイツの警察は１３日、同国東部のドレスデンで、酒に酔った米国人男性（４１）がナチス式の敬礼をした後、殴られて軽傷を負ったと明らかにした。 警察によれば、男性は１２日早朝に市内のバーでナチス式敬礼をしたが、当時、非常に酔っていたという。 ナチス式敬礼は、ナチス政権下のドイツで、あいさつや、ナチスへの忠誠を示すために広く使われた。 警察によれば、男性がバーを出ると、何者かに殴られて頭部に軽傷を負った。救急隊員がその場で手当てを済ませ、男性は病院には行かなかったという。 男性の身元は明らかになっていない。ナチス式敬礼はドイツでは違法とされている。警察によれば、州検事が状況を精査し、男性を公式に起訴するかどうか決定するという。 ドイツでは、今月に入りベルリンで中国人２人が連邦議会議事堂前でナチス式敬礼をしたとして拘束されていた。２人はそれぞれ５００ユーロ（約６万５０００円）を支払って保