高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に意欲を示した。自身が自民党総裁選で必要性を訴えていたとした上で「外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと強調。「今、実施するためのルート、方法を探っている最中だ。あらゆる手段を尽くす」と語った。

　スパイ防止法に関し「外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく」と強調した。自民は日本維新の会と結んだ連立政権合意書で、インテリジェンス・スパイ防止関連法制を速やかに成立させると明記している。国民民主、参政両党もスパイ防止法制定が不可欠との立場だ。

　首相は北朝鮮への対応を巡り、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す石破前政権の方針を踏襲する考えを示した。