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X DIVE2025レポート(AD)

組織の対立を共創に変えるバイモーダル戦略とは?クレディセゾンとGovTech東京がDXの秘訣を語る

 AIが進化し続ける現代においても、DXを成し遂げ新たな価値を創出するためには、テクノロジーを活かす推進力と組織力が不可欠だ。プレイド主催のカンファレンス「X DIVE(クロスダイブ)」では、クレディセゾンの小野和俊氏とGovTech東京の井原正博氏が登壇し「デジタル組織変革の秘訣」をテーマにディスカッションを繰り広げた。民間企業と公共分野、それぞれの最前線でDXをリードする両氏が明かす秘訣とは。本稿ではセッションの内容をレポートする。

「絵の具の全色を混ぜたグレー」が正解になる理由

濵﨑:本セッションでは「デジタル変革を推進する秘訣」というテーマに沿ってディスカッションを行います。モデレーターを務める濵﨑です。

濵﨑 豊氏
プレイド プロフェッショナルサービス責任者 濵﨑 豊氏
大手事業会社(デジタルエンタテインメント、金融ITサービス)の経営企画および事業開発リード、大手コンサルティング会社のパートナー等を経てプレイドに入社。現在は、CX(顧客体験)変革を加速するプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA」の責任者として、さまざまな企業のCX / マーケティング変革を推進している。

濵﨑:2018年に経産省から「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」が発表され、DXが一般的に認知されて7年が経ちました。さらに、コロナ禍の到来による強制的なデジタルシフトや生成AI技術の登場など、潮目が大きく変わる出来事もあった中、DXを力強く推進してこられたお二人に秘訣をうかがいたいと思います。

 小野さんも井原さんもスタートアップを経て、大手金融機関や外郭団体などの伝統的かつミッションクリティカルな領域で活躍されていらっしゃいます。両者の間にはやはりギャップを感じますか?

井原:GovTech東京には、民間出身の人材と東京都や都内区市町村から派遣された行政職員が半々くらいの割合で在籍しています(2025年7月当時)。両者は異なる価値観に従って動くため、最初の頃はギャップを感じました。

井原 正博氏
GovTech東京 業務執行理事兼CTO 井原 正博氏
ヤフー株式会社にて開発部長を務めたのち、2010年1月よりクックパッド株式会社の技術部長として技術力の向上やエンジニアの採用に従事。2015年1月、株式会社ビットジャーニーを設立するとともに、エンジニアを中心とする組織づくりに関する知見や経験を活かしたいという思いから、複数社の技術顧問を務める。2024年5月GovTech東京業務執行理事CIO、同11月GovTech東京業務執行理事CTOに就任。

井原:たとえば絵の具が24色あったとします。民間企業から採用された人たちは、描きたい絵に応じて「赤色で塗ろう」「青色で塗ろう」と特定の色を選びますが、行政職員の世界では「全色を混ぜたグレー」が正解なんです。「赤色を好きな人が100%幸せ、ほかの色を好きな人は60%幸せ」という状態よりは「全員が80%幸せ」な状態を目指すからです。

慎重な意思決定プロセスにも合理性はある

小野:井原さんの例え話は非常にわかりやすいですね。もし色が1色だけであれば、重きを置く価値観が明確になります。たとえばスタートアップの人材だけで構成された組織の場合、プロジェクトをアジャイルに回してお客様に価値を早く届けようとします。組織の価値観がモノリシックだと、動きやすさという意味では利点があります。

小野 和俊氏
クレディセゾン 取締役 兼 専務執行役員 CDO 兼 CTO 小野 和俊氏
1999年サン・マイクロシステムズ株式会社に入社。米国本社での開発などを経て2000年に株式会社アプレッソを起業、データ連携ミドルウェアDataSpiderを開発し、SOFTICより年間最優秀ソフトウェア賞を受賞。2013年にセゾン情報システムズとアプレッソが資本業務提携。2019年に株式会社クレディセゾンへ入社。取締役CTOなどを経て、2023年3月より現職。

小野:ただ、GovTech東京のように異なる価値観の人材が集まった組織には、それと全く違う種類の利点があると思います。異なるバックグラウンドを持つ人同士が互いに「私はこう教わった」と伝え合うことができれば、モノリシックな組織では出てこなかった視点や着想、ヒントなどが得られます。異なる価値観や経験を持つ人がいれば、そのぶん様々な状況に対処できます。すなわち、レジリエントな組織へと発展しやすいのです。

 私自身、セゾンテクノロジー(旧セゾン情報システムズ)に入社したばかりの頃はスタートアップ的な色が強く「お客様が待っているから、会議ばかりしていないでさっさと開発しようよ」と思ってしまうところがありました。「キーマンの合意が得られていない」「委員会での協議が終わっていない」など、日本の大企業に見られがちな理由でストップをかけられ、もどかしさを感じていたんです。

 しかしながら、耳を傾けてよくよく話を聞いてみると「実は過去にこういった事故が起きまして」というように、そのような意思決定プロセスに至った理由がわかってきました。そして、私があまり馴染みのなかったセゾンテクノロジーの仕事の仕方にも、事故の起きにくさやステークホルダーへの周知などの点で明確に強みがあることもわかってきました。プロジェクトの性質によっては、スタートアップ的な作法だけが必ずしも正しいわけではないことを知りました

井原:絶対的な正解はない以上、お互いのルールや価値観を尊重し合ってやっていくしかありませんよね。対立ではなく共創する重要性を感じます。

次のページ
クレディセゾンが取り入れる「バイモーダル戦略」とは

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Biz/Zine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

翔泳社が運営するデジタルで事業と経営を変革する次世代リーダーのためのWebメディア。Biz/Zine(ビズジン)は事業開発や研究開発、経営企画などに携わる方々に向けて、企業価値向上、組織変革などのテーマに関する情報を多角的な視点で提供します。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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