ニュース

高市政権の台湾有事発言で日中緊張。世界から見た日本の「保守化」とは? 元国連職員が解き明かす“日本人の特性”

日本初の女性首相として高支持率発進した高市政権だが、台湾有事に関する国会での「存立危機事態」発言をめぐり、日中間の緊張が急速に高まっている。自民党内でも指折りの“右派”とされる高市政権に、早くも外交問題が噴出した形だ。 ネット上では、リベラル層から高市政権のリスクを指摘する声が上がる一方、保守層からは「よく言った」「中国におもねる必要なし」と喝采が沸き起こっている。 近年、日本国内でにわかに高まる「右傾化」「保守化」の波に背中を押される高市政権。だが、そもそも“アメリカ・ファースト”を掲げるトランプ政権をはじめ、こうした流れは日本だけに留まらない。 では、世界と比較した時、日本は客観的にどのような地点に今、位置しているのか? 元国連職員でロンドン在住の著述家・谷本真由美氏(Xでは“めいろま”としてフォロワー25万人)による新連載「世界と比較する日本の保守化」。第2回は、日本が世界と異なる大きな理由である「日本の特性」について論じる。
高市早苗新総裁

会見する自民党の高市早苗新総裁 写真/産経新聞社

他人を信頼する「高信頼型社会」

日本では左翼を中心に「日本は非常に保守的な社会だ」という論説がまかり通っているが、実は日本を外から眺めて見ると日本の保守というのは他の先進国や途上国の保守とはかなり違う、ということがわかる。 これは日本国内にいるとなかなか気がつきにくいことなのだが、 異なる文化の中に身を置いて、日々の生活や仕事から日本の社会を眺めてみると、だいぶ違うなということがよくわかるのである。 日本の保守が他の国とはかなり異なっている理由は、日本人の考え方や行動パターンが、日本の地理的条件やこれまでの歴史によって作り上げられてきたからである。 これを「日本の特殊性」と呼ぶこともあるが、特殊と言えばどこの文化圏の人々も特殊であるので、正確に言うと「日本人の特性」となるだろう。この特性は、様々な文化人類学者や社会学者、心理学者、そして政治学者がこれまで何度も指摘してきたことである。 日本というのは複数の島からなる国であり、大陸を通じて他の国や文化圏とつながっているところからすると、やはりかなり個性的なところがある。 アメリカの政治学者フランシス・フクヤマは『Trust: The New Foundations of Global Prosperity』や社会資本論の論文で、日本を「高信頼型社会(high-trust society)」の代表格として位置付けている。

日本の発展の土台となる「社会資本」

日本人は、 家族や親族といった血縁関係だけではなく、地元、同級生や友達、部活、職場など地域社会における非血縁集団でも、他の人との間で高い信頼が存在する社会である。 このような高い信頼は「社会資本」と呼ばれるものである。他人との間にも高い信頼が存在するので、約束や決まりが守られ、騙されたり詐欺にあう可能性が低く、不正も少ないということである。 企業の秘密やモノなどが盗まれる可能性も低いので、会社が従業員をそれほど疑う必要がない。 上司が堀ったとんでもない落とし穴に落とされたり、同僚が後ろから差してくる可能性も低いので、お互いを信用して、長い目で見て仕事をしていくことができるのである。働く方からすると、会社が給料を払わなかったり福利厚生をごまかす可能性も低くなる。 日本はこのような他人との信頼度の高さを土台に、大企業や官僚機構が中長期的な視野を持って発展してきた。日本型資本主義、つまり終身雇用、企業共同体、官民協調の3つが合わさった仕組みを、他人同士の信頼という社会資本が支えることで、繁栄を可能にしてきたのである。 一方で、途上国や独裁がはびこる国で仕事をすると、日本とはずいぶん異なっていることを実感する。 これは私の身内の体験だが、中国や途上国で製造業を運営していると、不良品をきちっと不良品の箱に入れずに床に捨てたりして、不良品率が高くならないようにごまかすということが横行していたという。そして、ごまかしをやめてくださいと教育をするのに随分と長い時間がかかったそうだ。それらの国では数値をごまかしたり自分が得をするように情報を隠すことが当たり前だったので、考え方を変えてもらうのに大変な苦労がともなった。「日本の企業では、不良品率は決してその人を罰するためではなく製品の品質を向上させるためであって、改善点を探し出すのに非常に重要な情報です」と伝えても、なかなか理解してくれなかったのだ。 だが、彼らの母国では間違いをすればクビになってしまったり、ひどい罰を受けることが当たり前であったので仕方がない。企業や政府は約束をきちんと守らず、不正だらけなので、管理者や経営幹部を信用することができないのである。そこには日本のような当たり前の労使関係が存在しない。
次のページ
なぜ日本では「ガバナンス」にそれほど需要がないのか?
1
2
1975年、神奈川県生まれ。ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。主な著書に『世界のニュースを日本人はなにも知らない』(ワニブックス)、『激安ニッポン』(マガジンハウス)など。Xアカウント:@May_Roma
記事一覧へ
【関連キーワードから記事を探す】