東京のマッサージ店でタイ人少女が違法に働かされ、人身取引の被害者として保護された事件を受け、女性支援団体や専門家らが21日、国会で緊急集会を開いた。出席した大東文化大の斎藤百合子特任教授は「加害者の厳罰だけでなく、被害者の保護や支援までを含んだ包括的な人身取引禁止法が必要だ」と訴えた。

　新宿・歌舞伎町を中心に若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表は、買春者の姿を毎晩数多く確認するといい、性売買の被害者も加害者も大半が日本人だと説明。「タイ人母子の特殊な事件ではなく、子どもや女性を性的に商品化し、容認する日本社会だから起きた事件だ」と指摘した。