立憲民主党は27日、政治改革推進本部の会合を国会内で開き、国民民主、公明両党が共同提出した政治資金規正法改正案に賛成する方針を了承した。改正案は企業・団体献金の受け手を限定して規制強化する内容。渡辺周本部長は会合後、記者団に対し、自民党を念頭に「ブラックボックスの政党支部を相当減らせる前進であり、賛同することとなる」と述べた。

　会合には国民民主と公明の実務者が出席し、改正案の内容を説明した。先の通常国会に立民など5党派で共同提出した献金禁止を定める政治資金規正法改正案に関しては、日本維新の会の意向を踏まえ、取り下げる手続きを進めると確認した。