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去年の兵庫県知事選で、選挙運動の報酬としてPR会社に金を支払うなどしたとして、公職選挙法違反の疑い... 去年の兵庫県知事選で、選挙運動の報酬としてPR会社に金を支払うなどしたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事とPR会社の代表について、神戸地検は11月12日付で不起訴処分としました。 【徹底取材】兵庫県議を追い詰めた誹謗中傷 SNSで拡散された情報を検証【ウラドリ】 地検は不起訴の理由について、「PR会社に支払われた報酬は、選挙運動の対価とは認められなかった」と説明し、嫌疑不十分と判断したとしています。 去年11月投開票の兵庫県知事選をめぐっては、PR会社の代表が斎藤知事陣営のSNSの運用などについて、「広報全般を任せていただいた」などとインターネット上に投稿。 これに対し、弁護士と大学教授が、公職選挙法で禁じられている「選挙運動の対価としての報酬を支払った疑いがある」として、知事とPR会社の代表を刑事告発していました。 県警は2人を今年6月に書類送検し、7月中旬ごろ
2025/11/12 リンク