政府は3日、地方創生に関する有識者会議を首相官邸で開き、今後10年の指針となる基本構想案を示した。仕事や趣味などで継続的に居住地以外の地域に関わる「関係人口」を増やすため、自治体がこうした人を「ふるさと住民」として登録する制度を創設、10年で1千万人を目指す。東京圏から地方へ転入する若者の比率を倍増させ、人口の偏在解消を進める。 【表】地方創生に数値目標、主な項目　関係人口や若者転入 与党と調整し、今月中旬にも決定。実行に向けた戦略を25年中に策定する。 石破茂首相は会議で「若者、女性に選ばれる地方の実現へ意識改革を着実にしていくことに加え、農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上など『稼げる地方』をつくる」と強調した。 構想案は「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」と強調。「10年後に目指す姿」として数値目標を設定した。 ふるさと住民は、観光のリピーターや

外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」について、住所確認などの厳格化に向けて警察庁が制度の見直しを検討していることがわかりました。「外免切替」は、外国で取得した運転免許証…

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か

夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」の法制化をめぐっては賛否両論があるが、約20年前にどちらも姓を変えないために事実婚を選んだ夫婦がいる。長女のモモさん（大学2年・仮名）は母の姓、次女のミナさん（高校1年・仮名）は父の姓だ。「夫婦別姓」の家庭で育ったことを子どもはどう受け止めているのか、本音を聞いた。（文・黒澤真紀、写真・本人提供） 「姉妹なのになんで名字が違うの？」 小学校時代のある日、妹・ミナさんが姉・モモさんの教室に用事があってきた。恥ずかしがり屋のミナさんの代わりに友達が言った。「○○さん（ミナさんの姓）のお姉ちゃん、いますか？」。「○○？　うちのクラスにはいないよ」とクラスがざわつく。 姉妹なのに苗字が違う理由を、当時のモモさんは知らなかった。周囲に何か思われるのではないかと、ボランティアや保護者会に父が来ることも複雑な思いになり、「学校へはなるべくお母さんが来てほしい」

こんにちは、らくからちゃです。 子どもたちと過ごしていると、「ひとりで靴が脱げるようになったんだ」とか「スプーンの使い方がうまくなったなあ」と日々その成長に驚かされます。このペースで成長してくれたら、近いうちに代わりに仕事してくれるんじゃねえかと期待しております。 育っていく我が子に老いていく自分を見ていると、将来の教育資金いくらかかるんやろか？と心配になると同時に、自分の老後資金も大丈夫やろか？と考えてしまいます。 そういや大学無償化とかいう話は今どうなってるんだっけ？？と思って調べていると、中々興味深い事実にたどり着きました。 老後資金2000万円貯めてたら大学無償化の対象外になるんですって。 皆さんご存知でした？？ 大学無償化っていくら貰えるの？ 正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外の短大・高専（4・5年生）・短大も対象にはいりますが、高校無償化と空目しがちなので本稿

高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます

社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が9日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通し。2016年1月から年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる予定だ。同法案は民主党政権下で提出され、昨年の衆院解散の影響でいったん廃案になった。政府が関連法案を3月にあらためて国会に提出し、衆院で審議を

ライブドアは5月26日、ブロガーに年間最大300万円の資金を返還不要で援助する「ブログ奨学金」の“奨学生”募集を始めた。金銭的な援助だけでなく、アクセス向上講座といった参加者向けセミナーも予定。影響力のあるブログを書くアルファブロガー予備軍を育て、メディア力の強化を目指す狙い。 応募条件は、月間1万ページビュー（PV）以上のブログを1つ以上運営し、「得意分野・専門分野の情報を発信することで、世の中に役立ちたいブロガーであること。同社で審査した上で受給種別を決め、「特待生」には年間300万円を支給。「第1種」には年間120万円、「第2種」には年間60万円、「第3種」には30万円を支給する。返還義務はない。 ブログの将来性や成長性を現在のPVや内容、奨学金受給後のビジョンなどから審査し、「今後のブログの未来を背負うと判断」したブロガーに支給する方針だ。支給対象になった場合、応募ブログは「liv

青森地裁に「候補者」として呼び出された人の記事で、 「特急代が出ない。その分が自費というのはおかしい」という意見があった。 裁判員制度を議論している法曹三者は、その大半は 杉並区居住とか松戸市居住とか横浜市居住とかで、 「裁判所まで片道１，０００円以内の普通運賃で行けるのが当たり前」 「裁判所まで片道２時間以内で行けるのが当たり前」という 「首都圏の論理」で日当議論している。 小生のように地理オタクでなく、法律オタクな彼らにとっては、 下北半島の先端から青森地裁へ、 「朝９時の呼び出し時刻に間に合うように行く」のには、 本数が少ないJR普通では間に合わず、特急に乗車しないと間に合わない、という 「地方の事情」などは「全くの想定外」であるに相違ない。 特急代を支給せずに、何が裁判員制度か？ というか、この交通費は「事後請求」である。 これもよくよく考えるとおかしい制度であり、 例えば小笠原か