【ソウル共同】韓国海軍と海上自衛隊が、11月に予定していた共同訓練を中止する方向で調整していることが17日分かった。日韓政府筋が明らかにした。自衛隊による韓国軍機への給油を日本側が中止したことなどが影響したとみられる。

韓国の人気音楽グループ、NewJeansのメンバーが、職場でいじめを受けたと訴えて国会で証言し、韓国の内外で大きく報じられています。 NewJeansのハニさんは職場でほかのグループにあいさつした際、相手のマネージャーがそのグループのメンバーに向けてハニさんを「無視しろ」と述べたとして、いじめにあたると先月動画サイトで訴え、韓国で波紋を広げています。 これを受けて15日、韓国国会の環境労働委員会は、ハニさんと所属する事務所の代表を呼び、それぞれが証言しました。 ハニさんは職場でのいじめだとして「なぜこのような目にあわなければならないのか理解できない。ほかの先輩や後輩たちがこういった目に遭わないでほしい」と述べて、時折、涙を見せながら、事務所が事実関係の把握などに最善を尽くしていないと主張しました。 一方で事務所の代表は「残念ながら現在内部で把握している中では、互いの主張は食い違っている」と

文化や価値観の違いの威力が凄すぎます…！ エンタメでしか触れたことがなかったので、地域によって根強く残っている考え方が非常に勉強になりました。割と日本にもありますしね…

2022年11月02日08:00 梨泰院の大量死事故の原因は「韓国の街」のつくりが日本の街と違うからだぞ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2022/11/01(火) 23:18:35.631 ID:nTa/cznj0 韓国に何度も訪韓している俺だからわかる これは韓国だからこそ、ソウルだからこそ起きた悲劇であり 日本では絶対にありえないことだ 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2022/11/01(火) 23:21:34.185 ID:nTa/cznj0 まず日本人は梨泰院を誤解している 梨泰院＝渋谷イメージだろ 人気ドラマの舞台になる若者の繁華街、ハロウィン会場・・・そりゃ、理屈だけならそう誤解してもおかしくない だが現実の梨泰院はこんな感じの街 すっごい狭いだろ あの現場だけがおかしいんじゃない。路地の坂しかない、丘の上に無秩序に構

毎日新聞の単独インタビューに答える韓国国防省の申範澈次官＝同省で2022年9月1日午前9時52分、坂口裕彦撮影 2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係は修復できるのか。韓国国防省が6～8日、各国の政府高官や専門家を招いて北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」を開催するのに合わせて、同省の申範澈（シンボムチョル）次官に話を聞いた。【ソウル坂口裕彦】 ――レーダー照射問題をどう解決するのか。 ◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。 ――韓国内では文在寅（ムンジェイン）前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。 ◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対し

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「カイジ」とか「今際の国のアリス」とか「日本コンテンツの王道ジャンル」だった「デスゲームもの」を大胆に再解釈した韓国ドラマ、「イカゲーム」が動画プラットフォーム「ネットフリックス」で世界的にものすごくヒットしているらしい。 ネットフリックスのコンテンツは、たとえば映画の場合の配給収入ランキングとかほど明確なランキングを発表していなかったんですが、最近徐々に公開されつつある「全ユーザー視聴時間合計ランキング」において、CEOのテッド・サランドス氏が「イカゲームが過去最も人気なネットフリックスコンテンツになりそう」と発言するなど、日本国内にいるとあまり実感できませんけど凄いヒットになっているようで。 一方で、実は日本のデスゲームドラマ「今際の国のアリス」もネットフリックスで一年前ぐらいに公開されて、これも同社の世界総合ランキングでトップ１０入りするぐらいの「中ヒット（イカゲームの”特大ヒット”

石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。 現地の栽培農家を緊急取材した。 韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。 宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。 1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。 取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。 韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。 粒はピンポン玉ほどの大きさ。 さらに、山梨県で品種開発された「ジュエルマスカット」。 こちらも韓国産として販売されていた。 実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。 こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。 そこで記者が目

韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 （『韓国社会の現在』p16より引用） 春木育美著『韓国社会の現在  - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。 韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社 Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した（日本は1.36です：参照） ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える（私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です） ・20代の未婚率は91.3%（日本は79.7%）、30代の未婚率は36.3%（日本は34.8%） ・

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

「私的な秘密の領域」か、あるいは「強姦人形」か――。こんな議論が、韓国でしばらくメディアをにぎわせ続けている。俎上に載せられているのは、ほかでもないダッチワイフ。日本ではラブドール、また英語圏ではsex dollとも呼ばれるが、韓国では一般に「リアルドール」という。呼び名の通りリアルに造形された高級ダッチワイフが、女性問題として最高裁から大統領官邸まで巻き込む論争を引き起こしているのだ。 きっかけは、2017年に遡る。ソウルのアダルトグッズ店ブルル・ドット・コムが海外から取り寄せたダッチワイフ1体がこの年、仁川税関で通関保留となった。輸入元は日本、価格は84万7000円だという。 韓国はもともと、少なくとも建前上は性の風紀に厳しい国だ。ダッチワイフも税関で「風俗を害する物品」と見なされ、輸出入が事実上禁止されていた。国内には一定数のダッチワイフが流通しているが、それらは韓国製か、税関の目を

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

史上最悪とも言える緊張状態に陥った日韓関係。いったい韓国はどうなってしまったのか。果たして関係改善の糸口は残されているのか。元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と、30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が、文在寅政権について、4時間にわたって語り尽くしたーー。 金正恩と同じように見えてきた近藤：　まずは武藤大使に対する懺悔（ざんげ）から始めさせてください。 2年前、正確に言うと2017年5月に、文在寅政権が発足し、そのタイミングで武藤大使が、前作『韓国人に生まれなくてよかった』を上梓されました。その本は文在寅新大統領への批判に満ちていて、韓国のほぼすべての主要メディアが、センセーショナルに取り上げました。発足当初の文在寅政権の支持率は84％もあり、韓国からすれば「日本の元駐韓大使が何を言うか！」と猛反発したわけです。 武藤：　そうですね、私もあの時は

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「韓国の未来」を紹介する。 文在寅政権の責任 韓国も、世界的に見ればまだ開かれていない国である。とりわけ昨今の韓国経済は、官僚的・閉鎖的な経済構造に陥っている。韓国は1997年に起こったアジア通貨危機のさなかも比較的躍動的だったが、そんな20～30年前とは対照的に、いまは少数の財閥に資本と権力が集中している状態だ。韓国の株価指数のうち、実に半数以上が五大財閥（サムスン、ＳＫ、ヒュンダイ、ＬＧ、ロッテ）に独占されている（下図参照

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく

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