本年８月の第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）のテーマ別イベントで、ＪＩＣＡは、「ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン」構想を発表しました。この構想は、日本国内の４市を各々アフリカ４か国の「ホームタウン」として認定し、各種の交流事業を通じて、各国と日本の地方自治体との交流を図ることを目的としていました。 また、元々本件構想の下では、国内の自治体、アフリカ関係国及びＪＩＣＡとの間で交流事業を調整・実施していくことを想定していましたが、その具体的な内容については今後決定されることになっていました。 しかしながら、「ホームタウン」という名称に加え、ＪＩＣＡが自治体を「ホームタウン」として「認定する」という本構想のあり方そのものが、国内での誤解と混乱を招き、４つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまったと考えています。このような事態に至ったことについて、関係自治体の皆様に対し、改めてお詫び申し上

西アフリカのブルキナファソとマリ、ニジェールの軍事政権は、ICC＝国際刑事裁判所からの脱退を表明しました。3か国が関係を…

今年8月に横浜で行われたアフリカ開発会議（TICAD9）が何かと話題になっているが、日本で暮らすアフリカ人は少なく、普段は話題にのぼることも少ない。そんななか、1990年代に西アフリカ・ベナン共和国から来日して討論バラエティ番組『ここがヘンだよ日本人』（TBS系）で、アフリカ人の存在感を強烈にアピールしたゾマホンさん（61）。 来日して32年、妻子をベナンに残して日本で活動している彼は現在、中央線沿線のアパートで一人暮らしをしていた。本人に話を聞くと、来年1月にベナンで行われる選挙への出馬を視野に入れていることを明かした。【前後編の後編。前編から読む】 ＊　＊　＊ 1998年の『ここがヘンだよ日本人』に出ていた頃は中央線沿線の高円寺に住んでいたけど、2012年から2016年まで駐日ベナン大使を務めていたので、そのときは高円寺を離れました。駐日ベナン大使を辞めてから、また中央線沿線に戻ってき

【9月11日 AFP】南アフリカの裁判所は10日、ヨハネスブルクの搾取工場でマラウイ人90人以上を強制労働させたとして、人身売買や奴隷的拘束の罪で有罪判決を受けた中国人の男3人、女4人の計7人に対し、拘禁20年の判決を言い渡した。強制労働させられたマラウイ人の中には、14歳の子どもも含まれていた。 アフリカで最も工業化された南アには、アフリカ全土から不法移民が集まってくるが、中には高収入の仕事があるとだまされて連れてこられ監禁状態に置かれて強制労働させられる人もいる。 中国人7人は2019年11月、ヨハネスブルクにある工場の強制捜索を受けて逮捕された。この「ビューティフル・シティー」と呼ばれる工場は羽毛製品の中綿を製造していたとされる。 捜査の結果、この工場が2017～2019年、14～16歳の16人を含むマラウイ人不法移民91人を雇用していたことが判明した。 マラウイ人は週7日で1日11

Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu アフリカと付き合いを持って日本に何のメリットがあるのか？と疑問に思っている人は、まず世界地図をメルカトルではなくピーターズマップで見ることから始めるべきです。地下資源はもちろんのこと、地球で農業できる土地の65%はアフリカにあります。砂漠ばかりだと思っていました？ pic.x.com/PsQFKK0ff0 2025-08-30 16:26:26 ラピスINTJ-1W9個別株寄り引けロングショートデイトレーダー @Intj1w9lapis ピーターズマップとはドイツの歴史学者アーノ・ペーターが1973年に作成した世界地図で、面積を正確に表現する「正積図法」採用。メルカトル図法で面積が歪んでしまう高緯度地域の大陸を実際と同じ大きさに表現、アフリカや南米大陸の広大さを示し、西欧中心の世界観に挑戦より公平な視点を提供した地図 x.

【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読

アフリカでも最大規模の石油生産量を誇るナイジェリア。暗躍する“原油ゲリラ”の取材を進めると、国家の中枢にいる権力者の関与すら疑われる深い闇が浮かび上がってきました。23ジャーナリスト・須賀川記者が現地…

ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。 TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。 その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。 これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナ

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、ナイジェリア連邦共和国大統領府が、22日付けで発出したプレス・リリースに「日本政府が特別な査証を発給する」等の事実と異なる内容が含まれていたため、日本政府並びにJICAは、ナイジェリア政府に対して、プレス・リリースの訂正に向けた申し入れを行ってきました。 その結果、同大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレス・リリースは既に削除されています。 外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。 本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。 TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナ

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な

現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。 本市とナイジェリア

トランプ米大統領は9日、アフリカ5カ国の首脳をホワイトハウスに招き会談した。その際の発言がアフリカ各国の反発を生んでいるようだ。トランプ氏はそもそも英語圏であるリベリアのボアカイ大統領の英語をほめたたえた。アフリカ側からは「英語も話せないと見下されている」などと、不満の声が出ている。米CNNが報じた。 会談でボアカイ氏の発言を聞いたトランプ氏は「いい英語だ。美しい」と称賛。その上で「そんな美しい英語をどこで学んだんだ？」と問いかけた。 ボアカイ氏は自身の教育履歴を説明した。そもそもリベリアは、米国の解放奴隷が建国した国で公用語は英語。ボアカイ氏からすれば話せて当然といっていい。説明を聞いたトランプ氏は「興味深い。このテーブルには私と同じぐらいうまく英語を話せる人がいないからな」と述べた。 トランプ氏は「アメリカ・ファースト」の一環として英語を重視。今年3月には英語を公用語とする大統領令を発

【6月27日 AFP】英国の慈善団体は26日、毎年約600万頭のロバが中国の伝統薬のために殺されており、ロバに依存するアフリカの人々に深刻な影響を及ぼしていると発表した。 この問題の背景にあるのは、ロバの皮を材料に作られる中国の伝統薬「阿膠（あきょう）」だ。中国の調査会社によると、その市場規模は68億ドル（約9800億円）に上る。 中国ではロバの個体数が1992年の1100万頭から2023年には150万頭に激減していたため、その需要を満たすために別の調達先を確保する必要があった。その対象となったのがアフリカだった。 ロバの個体数はアフリカでも減少した。こうした状況を受けてアフリカ連合（AU）は昨年、屠殺などのロバ取引に関する行為を15年間中止するよう求めた。 この問題について、英国に拠点を置く慈善団体「The Donkey Sanctuary」は、「阿膠産業がロバの皮の大規模な国際取引を引

オオメジロザメは攻撃的で沿岸部に暮らす傾向があるため、人々に恐れられている。今回、体長約2.5メートルのメスが7200キロ超という記録的な長距離を移動していたことが明らかになった。（PHOTOGRAPH BY RYAN DALY） 2024年夏、ガーナの漁師トゥラワ・ハキームさんが、同じ西アフリカ沿岸部に位置するナイジェリアの都市ラゴスの沖合で漁をしていたとき、乗組員がオオメジロザメを釣り上げた。ハキームさんはこのとき、木製の漁船に引き上げられたこのサメが、ある記録を塗り替えようとしていることを知らなかった。 体長約2.5メートルのこのメスは、少なくとも7200キロを超える壮大な旅を成し遂げていたのだ。知られている限り、この種では最長の移動距離で、オオメジロザメが2つの海を泳いだことが記録された初めての事例だった。5月8日付けで学術誌「Ecology」に発表された研究論文によれば、このサメ

Map Shows China-Owned Mine Where Acid Spill Caused 'Catastrophic' Pollution ＜中国がザンビアに所有する銅鉱山は環境規制違反が指摘されていたが、廃棄物を貯めたダムが決壊したことにより100キロ下流にまで国民生活に深刻な影響が出ている＞ 中国企業がザンビアに所有する銅鉱山から流出した酸が、付近の河川を汚染し、「壊滅的な結果」をもたらしている。現地で撮影された映像からは、有毒な成分を含む大量の水がダムから流出し、河川がまさに「死の川」の様相を呈している有様を見て取ることができる。 ■【動画】中国企業が所有するザンビアの銅鉱山から「有毒」廃棄物が下流に...映像が物語る「死の川」の惨状 この流出事故により、ザンビアの銅生産における中国企業の存在感の高まりに注目が集まっている。銅は、スマートフォンをはじめとする電子機器の製造

ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし

アフリカ大陸は、数百万年後にはまったく違う姿になっているかもしれません。 最近、東アフリカ大陸の「分裂」が予想以上のスピードで進行していることが、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）らの研究で報告されています。 研究者によれば、この分裂は従来考えられていた数千万年単位ではなく、100万〜500万年以内に完了する可能性があるとのこと。 それにより分裂した大陸の間に海水がなだれ込み、「第6の海洋」が誕生する見込みです。 Scientists Say a Sixth Ocean Is Forming as East Africa Splits Apart https://www.zmescience.com/science/news-science/scientists-say-a-sixth-ocean-is-forming-as-east-africa-splits-apart/

篠原 修司 @digimaga 南アフリカで金の違法採掘が止まらない ↓ 捕まえたいが地下に4千人いて武器を持っている恐れもあってため鉱山に入れない ↓ 警察が入口をシャットアウトして食料と水の供給を遮断。現代の飢え殺しスタート ↓ 違法採掘者は捕まるか、死ぬかの2択を迫られた状態に 2024-11-15 19:35:33 篠原 修司 @digimaga ↓ソース 南ア廃坑に取り残された数百人　水と食料の供給停止、政府は救助せず（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/e86d6… Stilfontein mine: Thousands of illegal 'zama zama' miners remain underground in South Africa bbc.com/news/articles/… 木曜には腐った遺体