2025.11.06 ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止の六党合意（自由民主党党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党）が成立しました。 以下、その合意文書を解説します。 １．物価高への対応として、ガソリン及び軽油の価格を引き下げるため、ガソリンに対する補助金を２５．１円／Ｌまで、軽油に対する補助金を１７．１円／Ｌまで、令和７年１１月１３日から２週間ごとに５円ずつ引き上げる。これにより、ガソリンは１２月１１日に、軽油は１１月２７日に補助金の金額をいわゆる暫定税率（当分の間税率）の廃止と同水準とする。 『解説　補助金を５円ずつ増やしていくことにより、１２月１１日より、ガソリン価格は暫定税率廃止と同じ水準になります。』 ２．そのうえで、１．のガソリンに対する補助金に代えて、揮発油税・地方揮発油税の暫定税率を令和７年１２月３１日に廃止する。その際、沖縄県については、これま

老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党…

まりも @KbizjEyHmWVFCxg @fujiwaramasaaki 一箱400〜500円はするタバコを購入できる。パチから始まって公営ギャンブルから課金・投げ銭までできる。そんな生活保護者がウヨウヨいてる。まずは上記の事柄を全て禁止にしてからだわ。 それと収支報告をレシートも含めて義務付け必須。それくらいしてもバチは当たらない。 2025-06-25 12:37:16

【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】ベッセント米財務長官は26日、「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条の新設を見送るよう米連邦議会に要請した。議会指導部は即日受け入れた。問題視していた国際的な最低法人税率の枠組みで、主要7カ国（G7）が米国の意向に沿う合意に至ったことを評価した。ベッセント氏はX（旧ツイッター）で、グローバルな最低税率の枠組みについて「米国企業には適用されない」と合意内容を説

消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである。消費税の反対側で法人減税が行われたからだ。法人減税が意図した投資や雇用の増加は実現せず、余剰な利益が内部留保として蓄積され、これが内外のアクティビスト投資家からの株主還元の要求となっている。国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである。トランプ関税を契機に世界

【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問が罵り合いをしている。背景にあるのは高関税を巡る意見対立だ。トランプ米政権の内部でひずみが目立ち始めている。「ナバロは本当にバカだ」「レンガ袋より知能がない」。マスク氏は8日、X（旧ツイッター）に過激な言葉を相次ぎ投稿した。騒動に発展したきっ

神戸市の都心部で「最後のタワマン」と呼ばれるベイシティタワーズ神戸EAST＝神戸市中央区で2025年3月10日午後1時4分、小坂剛志撮影 都心部のマンション価格高騰が続くなか、神戸市は全国に先駆けて、タワーマンションの空室所有者に課す「空室税」の導入に向けた検討を始めた。首都圏のタワマンでは、購入申し込みを制限する動きも相次ぐ。過熱するタワマン投資は沈静化に向かうのか。 ＜関連記事＞ タワマンが「廃虚化」する?　神戸市が“空室税”に踏み込む理由 パワーカップルも断念　高すぎるマンション「医者でも買えない」 「最後のタワマン」 神戸市のベイエリアに今春、住友不動産の分譲マンション「ベイシティタワーズ神戸EAST」（地上27階建て）が開業する。既に入居が始まった「WEST」（同）の上層階には1戸で約2億円の部屋もあるが、「売れ行きは好調」（広報担当者）だという。 市は2020年、都心部での大規

りん先生@麻酔科医 @doctor_rin_ 医療現場にいてこの人実家太いなと思う瞬間 ワイ「苗字変わってる！結婚したんだ😳おめでとう🎊」 👩‍⚕️「いえ、相続税対策でおじいちゃんと養子縁組したんです〜！」 もう何度も見た👁️ 2025-03-14 07:30:18

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万…

Re:伊良部Bigaro @Bigaro_Irabu ボーナスで50万円入っても社会保険料やその他の税金、有馬記念や朝日杯で50万円持っていかれる。この国おかしいよ 2024-12-12 07:07:57

歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

◆地域から上がる「反対と懸念」に総務省の関与は？ 国民民主党が公約に掲げ、与党に実現を迫る「年収の壁」の見直しなどによる所得税の基礎控除額の引き上げや「トリガー条項」の凍結解除。 村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。 一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な

株や投資でもうけたり、そうして作った資産を子どもに相続させたりすると税金がかかりますが、富裕層はさまざまな抜け道を駆使して節税しています。アメリカの億万長者が税金をほとんど払わずに資産を増やしていくのに使っている「Buy, Borrow, Die(買って、借りて、死ぬ)」という戦略についての解説が、掲示板型ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿されました。 Buy, Borrow, Die - Explained byu/taxinomics inBuyBorrowDieExplained 「買って、借りて、死ぬ」戦略を一言で説明すると、資産を買ってからそれを担保に借金し、それをそのまま子どもに相続させるというもの。名前の通り、この戦略は3つの段階に分かれています。 ◆ステップ1：買う まず、ある人が5000万円で資産を購入するとします。その資産が年利8％で値上がりしたと仮定すると、

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

貯金1000万FIRE/30代貧乏投資家。 @L8zdpP64vI97561 おれは怒ってる。総支給４０万でも 社会保険料、厚生年金、住民税で手取り29万円。10万以上引かれるんだけどマジで日本の税金あたまおかしい。 生きるのしんどいって‥ 旅行なんて行けるわけねえだろ‥ 2024-08-26 06:40:04 藤原正明@大和財託　資産価値共創業 @fujiwaramasaaki 貴殿の額面支給額が40万円ってことは、健康保険で約2万円、厚生年金で約3.7万円の控除ですが、同額を会社が負担しているので本当の給料総額は約46万円ってことです。それに対して手取り29万円ですから、負担率は37％と非常に重たいのです。当社では会社負担分の社保料も給与明細に記載しています。 pic.x.com/fpwwdj1zmd x.com/L8zdpP64vI9756… 2024-08-27 12:38:37

僕は食品会社の営業部長だ。先日、とある官公庁の担当者から連絡を受けて話を聞いたら、税金を納める側からしたら、とんでもない仕事の進め方をしており、僕ひとりでは受け止めきれないのでシェアしたい。官公庁の食堂に係る仕事の進め方で記憶に新しいのは、条件が厳しくて参加業者が集まらなかった「これ」である。 県庁東庁舎12階のレストラン、神奈川県が要件を見直し再募集｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり 僕が受けた話は、この神奈川県庁東庁舎レストラン案件より規模は小さいものの、仕事の進め方ははるかに悪く、衝撃的だ。正式にコンペが行われる前に、「相談」という形で行われるヒアリングだった。具体的な施設名称は差し控えるが、対象は公的な施設の職員食堂。数年前に業者が撤退して以来稼働していない暗黒案件だ。話を聞く前から条件の悪さを予想できる。担当者は冒頭で「施設を無駄にしているので一刻も早く食堂を改造しなきゃいけ

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。