赤沢亮正経済再生相が１日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米関税交渉を振り返った。 関税引き上げを表明したトランプ大統領に対し、石破茂首相は最側近の赤沢氏を交渉役に任命した。当初、難航が予想されたが、８度目の渡米の末に合意にこぎ着けた。 赤沢氏は「わが国がやった交渉は『一切関税を下げません、米国が下げてください』と申した。最初の１、２回目の交渉は極めて険悪だった。ただ、私どもは世界中で関税を下げずにトランプ政権と合意したオンリーワンの政府」と胸を張った。 「戦略といったものではないが、交渉人としては言うべきことは言うが一貫して礼儀正しくあれと心がけた。人間同士なので信頼関係をつくるには礼儀正しさが非常に大事。（トランプ大統領から贈られた）キャップをかぶったことで物議を醸したが、プレゼントされれば、かぶって喜ぶのが礼儀作法」とトランプ大統領や関係閣僚と信頼関係を築けたという。 ＳＮＳでの

中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。北京の商務省、６月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo/File Photo） [ジュネーブ ２４日 ロイター] - 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）常駐代表団の高官は２４日、中国は「途上国」としての地位は変更しないが、将来のＷＴＯの交渉では「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を求めないと述べた。

【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「

【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。

イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。

岩屋毅外相（右から2人目）に要望書を渡す超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長（同3人目）＝外務省で2025年9月11日午後1時半、田所柳子撮影 超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長（立憲民主党）は11日、岩屋毅外相と外務省で面会し、政府にパレスチナを国家として承認するよう求める与野党206人の国会議員が署名した要望書を手渡した。議連側は22日にフランスとサウジアラビアが米ニューヨークで主催するパレスチナに関する首脳級会合で、日本が英仏カナダなどと同様に、パレスチナを国家承認するよう求めた。 政府は承認の時期を検討している。岩屋氏は「206人の署名は非常に重たいし、ガザの現状は看過できない」と懸念を表明。承認には、「国際社会の動きにイスラエルが態度を硬化させる問題もあり、（パレスチナとイスラエルが平和的に共存する）2国家解決にどうすればつながるかを真剣に考える」と述べた。 阿

ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。 TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。 その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。 これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナ

ナウル共和国政府観光局（公式） @nauru_japan あくまで仮の話ですが、日本とナウルが険悪な国際関係になった場合は、日本から要請のある国際連合を含む各種の国際機関選挙での日本人候補者へのナウル共和国票の投票ができなくなります。 基本的にナウル共和国は歴史的に国際場裏において日本政府案に賛同しております。 x.com/hikikomoriiya/… 2025-08-25 14:35:25 頑張る垢 @hikikomoriiya 本当に煽りとかではないんだが、仮にナウルと国際問題になったとして何か問題があるのかな？ そもそも現在日本とナウルに実質の繋がりってあるのかな... ナウルはリン鉱山枯らして経済破綻して肥満率が世界一高いといった、政治下手でネガティブな印象しかないのでどうしても... 2025-08-25 13:17:17

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な

江戸時代に朝鮮王朝の外交使節団として日本を訪れた「朝鮮通信使」。 ことし、大阪・関西万博にあわせて、復元された“朝鮮通信使船”が大阪にやってきました。 実に261年ぶりです。 日本と韓国の関係者たちの熱意で実現したこの航海で、新たな歴史が刻まれました。 （大阪放送局 カメラマン 福本充雅） 万博で「朝鮮通信使」の行列 練り歩く 大阪・関西万博会場で再現された「朝鮮通信使」の行列 朝鮮通信使は、江戸時代、朝鮮王朝から国書を携えて日本に派遣された外交使節団です。 1607年から1811年までの間に12回来日。 このうち1764年までの11回は、総勢で最大500人が“大坂”を経て、江戸へ向かいました（1811年の最後の来日は対馬まで）。 楽隊を中心に、文化人や武芸に優れた人、通訳も同行するなど“文化交流”の役割も担って、両国の平和構築に大きく貢献しました。 その外交姿勢と歴史遺産は世界的に評価さ

写真撮影に応じるトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領および欧州首脳陣＝１８日、ホワイトハウス/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米アラスカでトランプ大統領と１５日に会談したロシアのプーチン大統領は、ウクライナと欧州諸国に対し、自らが「重要な進展」と呼ぶものを「妨害」しないよう警告した。 これは西側の同盟を分裂させようとする典型的な試みだった。 欧州の答えは、ホワイトハウスで１８日に行われた会合だった。 それは、第２次世界大戦を終結させた同盟国の偉大な会合を彷彿（ほうふつ）とさせる、歴史的で感動的な反応だった。 欧州の首脳らは、アラスカでの出来事に懸念を抱き、すべてを中断してワシントンに急行した。トランプ氏の信念が揺らぐのではないかとの疑念を強めたためだ。トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について再三にわたり非難してきている。 しかし、これこそが西側諸国の本来ある

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は29日、日本で議論されている憲法9条の改正について「今は世界が変わった」とし、フィリピン側に懸念はなく、むしろ日本との防衛協力に寄与するとの見解を示した。終戦の日に在フィリピン日本大使館が主催してきた戦没者慰霊祭を巡り、政府高官の派遣を「真剣に検討している」とも明かした。共同通信との単独会見で表明した。 フィリピンは、日本人約50万人が命を落とした太平洋戦争の激戦地。フィリピン人は2倍超の約110万人が犠牲になり、反日感情が高まった。だが、ラザロ氏は戦後80年を経た現在の日本との連携を強調し「日本の憲法改正に何ら問題はない」と断言。フィリピン側は「感情的な抵抗を感じていない」と指摘した。 ラザロ氏が1日の外相就任後、メディアと単独会見するのは初めて。 ルソン島ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊園では毎年8月15日に慰霊祭が行われ、マルコス大統領がメッセ

アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。 投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。 そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。 一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。 石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣もそれぞれ記者団に対して日米で合意したことを明らかにしました。 最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％

トランプ米大統領は13日、日米間の自動車貿易の不均衡にあらためて不満を示した。ベッセント財務長官が訪日する数日前にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には一段と圧力がかかる可能性がある。 トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と、ワシントンで記者団に話した。 トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、ほとんど進展はない。 関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。 日本の対米貿

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席を取りやめた石破茂首相（中央）＝24日午前、首相官邸（春名中撮影） 石破茂首相は24日にオランダで開幕する北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した。政府関係者によると、トランプ米大統領が出席を見送る公算が大きいためというが、トランプ氏は急遽（きゅうきょ）出席を決めた。米軍がイランの核施設を攻撃するなど中東情勢が混迷する中、同志国と連携を深めて日本の立ち位置を示す機会だっただけに、自民党内からチグハグな対応を疑問視する声が上がっている。 「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための、心合わせの場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」 自民の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材にこう述べ、首相のNATO首脳会議欠席に苦言を呈した。 NATO首脳会議に合わせて米国は日本や韓国、オーストラリアな

WATCH: Senior US officials are preparing for the possibility of a strike on Iran in the coming days, according to people familiar with the matter. President Donald Trump has for days publicly mused about calling for such a strike, which has been engaged in a war with Israel for nearly a week. Bloomberg’s Paul Wallace breaks down the situation. 中国とロシアは、イスラエルのイラン攻撃に早くから非難の声を上げたものの、過去数十年で最大の軍事的試練に直面す

ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることは…

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）がまとめた2024年の世界競争力ランキングでは38位、ひとり当たり名目国内総生産（GDP）も38位と、近年、経済関連のランキングにおいて日本の順位は低迷している。 経済大国の地位が揺らぎつつあるなか、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が「日本への信頼度」に関する興味深い分析を紹介している。 「米中に代わるパートナー」になるのは？ 同紙によれば、シンガポールのトップシンクタンクであるISEASユソフ・イシャク研究所が東南アジア11ヵ国を対象に「最も信頼できる大国はどこか」というアンケート調査を実施した。これに対し、66.8％が日本と回答して最も多い結果となった。 シンガポール南洋理工大学社会科学部の古賀慶准教授は、日本の外交政策は安定、かつ一貫していることから、他の超大国とは違って、政治的・軍事的脅威とみなされていないと同紙にそ