今年で創業52年、東京・高田馬場にオープンした喫茶店を契機に、イタリアンの「カフェ ラ・ボエム」、メキシカンの「ゼスト キャンティーナ」、エスニックの「モンスーンカフェ」、和食の「権八」などのレストランを展開してきました。

人工知能（AI）が人間の社会とビジネスを劇的に変化させようとしている。生成AIに続き、企業で人間の“同僚”のように働くAIエージェントが脚光を浴びている。AI時代に重要となるのは、その本質を理解して、どのように活用するかを考えるリーダーの役割だ。新時代のAIリーダーを支援するため、日経BPは2025年、「AIリーダーズ100」プロジェクトを立ち上げた。本プロジェクトに連動する「AIリーダーズ100 特別編集版VOL.02」では、人間を置き換える可能性があるAIエージェントの最前線と将来展望、先進企業の事例、日本のAI国力などを取り上げた。

生成AI開発の加速で過熱し続ける半導体投資に、EV市場の失速──。トランプ米政権の復活で世界経済が大きく混乱した2025年も残りわずか。26年は製造業にとってどんな年になるのか。日経ビジネスの担当記者が読む。

「東宝にとっては通常の判断として制作を断念しました。つまり通常の判断基準を超え、本来だったらやってはいけないことを突き詰めると、これまでに見たことがない素晴らしいものが出来上がる。そこにお客様が反応したと思っています」。東宝の松岡宏泰社長は、「兄貴」と慕う高島屋の村田善郎社長との対談で、大ヒットしている映画「国宝」が誕生したいきさつを語った。

「100人100通り」の対応で働きやすい会社の代表格となったサイボウズ。だが、約20年前には離職率が27％を超えるブラック企業だった時期もあった。社員の働きやすさを保ちながら、組織の効率性も高めるその手法とは。

金次郎が治める下野国芳賀郡桜町領は、3つの村から成る。東沼村、物井村、横田村である。あわせて村高4000石。村高とは、生産高を示す公定の数字である。あくまでも公定なので実際の取れ高とおなじではないが、とにかく村人たちは、この数字をもとにして年貢を賦課される。

江戸時代の幕府旗本で、「赤穂事件」に巻き込まれた吉良上野介義央（きらこうずけのすけよしひさ）。江戸城内松之廊下で播磨・赤穂藩藩主の浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）に突然、斬りつけられ、その1年後には赤穂の浪士たちに屋敷へ乗り込まれて討たれ、お家も取り潰されてしまいます。彼は本当に、悪人だったのでしょうか。

先生が、介護の末、奥様を亡くされ、一人暮らしをされていると週刊誌で知り、さっそく本書を購入した。大作家の先生がリュックを背負い杖をつきつきスーパーに食材を買いに行く。店員に褒められる。ほかにやってくれる人がいなければ「仕方がない」。本の随所に、この「仕方がない」という諦念のつぶやきが登場する。長い人生の間に変なプライドが瘡蓋（かさぶた）のようにこびりついている。先生は「仕方がない」と思うことであっさりと瘡蓋を剝がす。何か大きな力に自らを投げ出した達人の域である。

中国は再生可能エネルギーの生産力と電力需要を背景に新たな「再エネ超大国」となった。その勢いは国内にとどまらず、途上国を中心に再エネ技術を輸出し、世界の脱炭素化を主導している。一方で、石炭火力依存や安全保障リスクという課題も残り、中国の動向が今後の世界エネルギー秩序を左右する。

衛星通信などを含む宇宙関連産業は、防衛や安全保障の観点から各国で重要度が増している。世界的に市場が拡大しつつあり、日本政府も関連予算を増やしている。だが、国際関係に詳しい地経学研究所所長の鈴木一人氏は「グローバル競争を見据えれば、政府予算に依存する構造には課題がある」と警鐘を鳴らす。

内定者に対し社員と同等の福利厚生を提供するサービスがじわり普及している。サービスを導入したイトーキや大成建設は「内定者との関係づくりに役立つ」と手応えを感じている。人的資本投資の一環として定着するかもしれない。

八潮市の道路陥没でインフラ危機が露呈した。周辺住民の日常はいまだ戻っておらず、賠償リスクも浮上している。高リスク区間の75kmは「1年以内」の対策は困難と見られ、劣化リスクが残る可能性がある。積水化学は無人化技術の研究加速で、高水位下での長時間施工の実現を目指す。

少子化に歯止めがかからず、日本の人口減少が加速している。2024年の日本人の出生数（確定数）は68万6173人で、国の想定より15年早く少子化が進む。人口減少対策に取り組む民間組織を新たに立ち上げ、共同代表に就いた増田寛也元総務相に今後の活動方針などを聞いた。

ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）系の小型店が東京都内に初出店した。イオン系の小型スーパーやセブンイレブンなどとの激戦も予想される中、「低価格」や「出来たて」の商品で勝機を探る。ただ都内は人件費も賃料も高く、難路が待ち受ける。

日本で初めて女性首相が誕生した。画期的な出来事だが、一部で批判の声が上がるのは、我が国の女性参画が過渡期にあるからだろう。

企業会計は収支や財務の状況を客観的に示すモノサシですが、実際は時代やルールによって解釈や重み付けはころころ変わってきた歴史があります。単独から連結へ、簿価から時価へ、規模から効率へ。評価軸が変われば経営の在り方も変わり、適合できた企業とそうでない企業の市場価値の差が広がっていく。

11月4日、米ニューヨーク（NY）市長選で「民主社会主義者」を自称するゾーラン・マムダニ氏が勝利した。超若手であり、左派であり、草の根のポピュリストだ。従来の米国の政治風景からすると相当異質な存在であることは間違いない。右派のポピュリズム、つまり「トランプ現象」への反動として出てきた面もある。