菅副総理・財務相が２０１１年度の新規国債発行額を今年度の４４・３兆円以下に抑える意向を示したことが、政府・民主党内で波紋を広げている。 １２日、首相官邸で開かれた政府・民主党の「政権公約会議」（議長・鳩山首相）の第２回会合では、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）になかった財政健全化の項目を新たに参院選公約に盛り込む方針を確認した。菅氏は司会役ながら、「ギリシャの財政危機に関心を持っている」と、公約が「バラマキ」路線とならないようクギを刺した。 菅氏は１０日夜、東京都内のホテルで、財政健全化への強い意欲という点で共通している仙谷国家戦略相や玄葉光一郎同党衆院議員、細野豪志副幹事長らと会食した。この時も、将来の消費税率引き上げも視野に、公約に財政健全化目標をどう盛り込むかについて協議したとみられる。 新規国債発行額を４４・３兆円以下に抑える目標は、国債発行の「３０兆円」枠にこだわった小泉政

ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 　昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 　昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 　鳩山内閣が掲げ

新党改革は４日、参院選神奈川選挙区で元財団法人職員吉原美智子氏（３７）の公認を取り消し、代わりに税理士甲斐敬浩氏（４６）を公認した。比例区で評論家青葉ひかる氏（６２）の公認も取り消した。舛添要一代表によると、吉原氏、青葉氏とも家庭の事情で出馬を辞退したという。

【ロンドン＝有田哲文】英国のハモンド運輸相は、英国の鉄道の車両更新事業の見直しを進めることを表明した。日立製作所が優先交渉権を獲得していた「インターシティー・エクスプレス（高速鉄道）」約１４００両の約１兆円の受注が破棄されるおそれが出てきた。 　英ＰＡ通信によると、ハモンド運輸相は「環境の変化にあわせて、すべての発注を厳しく見直し、あらゆる選択肢を検討する。納税者の負担に見合う価値をもたせる」と語った。さらに「前政権は、景気循環はなくなったと言い、税金が無限に入ってくると信じていたようだ。この政権はもっと責任をもって行動する」とも述べた。 　正式契約は、英国の総選挙の結果を待つことになっていた。しかし、先月６日の総選挙の結果、労働党政権が退陣した。キャメロン新首相は、財政赤字を減らすために歳出削減を進める方針を示している。

菅直人新首相が閣僚人事などの調整に追われる中、前原誠司国土交通相が５日、突然来県し、ＪＲ中央線甲府−小淵沢駅間で６日まで運行されている蒸気機関車「Ｄ５１」を“視察”した。民主党県連には知らされていないお忍びでの来県。居合わせた人によると、満面の笑みでＤ５１を撮影していたという。大の鉄道ファンとして知られる前原氏。自身の国交相続投もほぼ固まり、山梨で羽を伸ばした様子だ。 　関係者によると、前原氏は午後５時２７分着のスーパーあずさで甲府駅に降り立ち、同日の運行を終えて県立中央病院南側の電留線に止められたＤ５１の見学に訪れた。 　現場にいた１５人ほどの鉄道ファンから驚きの声が上がったという。甲斐市の会社員池田欣司さん（５３）によると、前原氏は携帯電話のカメラでＤ５１を数枚撮影し、付き添いの２人とともに数分後、車で立ち去った。 　池田さんは「突然のことで驚いた。テレビでは見られない笑顔を見せていて

民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査（５月２９、３０日）で１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は８１％に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。 菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年９月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が６８％だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代２位の７７％だったが、８カ月後の前回調査で２０％まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「Ｖ字回復」した形になった。 政党

鳩山由紀夫首相の辞任について米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は２日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国との歩み寄りを求めていた鳩山首相と緊密な関係を築く努力を怠ったオバマ米大統領の失策という記事を掲載した。 同誌は、鳩山氏が対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたと指摘した。 その上で、政権交代後に谷岡郁子参院議員をワシントンに派遣し、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査、検討させるなど、米国から自立した独自の外交政策の可能性を模索していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となったとした。 また、中国政府との関係強化を図ろうとする姿勢が米政権を刺激し、さらなる圧力を招く結果ともなったと分析した。 同誌

日本の進むべき方向として、「ものづくり」ということがしばしば言われる。 さまざまな創意工夫を凝らし、品質を向上させる。「職人」の魂で、良いものをつくる。 そのような「ものづくり」が戦後の日本の復興を支え、日本人の誇りとなってきたことは事実である。 時代が変わり、「ものづくり」に必要なことが変化してきた。 日本人のアイデンティティとしての「ものづくり」もまた、進化し、前に進まなければならない。 iPadやAmazon Kindleのような、昨今革新的と見なされる製品は、ハードとしてすぐれているだけでなく、アプリをネット経由でダウンロードしたり、コンテンツを簡単に買うことができたりといった、情報ネットワークとの結合で付加価値が生まれている。 そして、グローバリズムの時代において、情報ネットワークとは、すなわち、日本だけではなく世界規模のものとならざるを得ない。 すぐれた品質のものをつくる日本の

本日、テレビ朝日で「2010FIFAワールドカップ開幕事前スペシャル」が放映されました。 その中で「中田英寿×本田圭佑」の対談がありました。 すごくおもしろかったんですよね。 中田ヒデさんの言葉を忘れないように、対談内容を書き起こしてみました！！ ちょいちょい説明VTRみたいなのが入るのですが、そこはほとんどカットします。 【開始前】 本田さんが先に入って、ヒデを待ちます。 ヒデが笑顔で登場！！ 中田ヒデ（N）、本田さん（H） 【W杯直前いま日本が進むべき道】 N：こんにちはー H：こんにちは。初めまして。 N：初めまして。 H：本田です。 N：中田です。どうもこんにちは。（座る） H：初めましてですよね？ N：そうですね。いつ帰ってきたの？ H：今日です。ヒデさんも今日って聞いたんですけど。 N：そう。さっき。僕は上海から。ロシアから？ H：僕ロシアです。 N：どう？ロシア語は？ H：い

愛知県豊川市職員の堀照伸さん（当時５５歳）がうつ病で自殺したのは、自分の部下に対する上司のパワーハラスメントなどが原因だとして、妻しずゑさん（６２）が公務災害認定を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「パワハラなどが心理的負担になり、うつ病を発症した」として自殺と公務の因果関係を認定。１審名古屋地裁判決を取り消し、原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。 原告代理人の岩井羊一弁護士は「直接ではないパワハラを心的負荷として認めた画期的な判決」と評価した。 判決によると、堀さんは０２年４月、豊川市児童課長になったが、難易度の高い仕事が多かった上、自分の部下に対する上司の叱責（しっせき）が心理的負担になり、うつ病を発症。同５月、上司を批判する内容や「もう疲れました。無念」などと記されたメモを残して自殺した。 判決は「上司は大声を出し高圧的に部下を叱責することもあり、パワ

男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が原因と、島田労働基準監督署（静岡県島田市）が労災認定していたことが４日、分かった。労災申請していた会社員の妻（３０）の代理人の弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいという。 自殺したのは、建設会社「大東建託」（東京都港区）藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん（当時４２歳）。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は０５年３月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、工事代金が予定より約３０００万円超過。上司２人から谷坂さんが約３６０万円、２人が２００万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、０７年１０月に自殺したという。大東建託は「コメントできない」と話している。

率直にいうと菅首相に期待するところはなかった。集金に結びつく明確な政治基盤がない菅氏の場合、海外紙が見抜いていたように（参照）、大衆迎合主義的な手法を採る以外に権力維持の手法はありえない。とすれば、そこに本質的な力学と矛盾を抱え込むことになる。矛盾の局面では、小泉元首相のように最後は大衆を借りて抑え込むだけのカリスマ的能力は菅氏にはない。あるいは、小泉氏のような政治信念・理念は菅氏にはない。通常なら権力への柔軟な動きが政治家としてのメリットになるが、この難しい局面ではデメリットになり、倒れるだろう。 そもそも論でいうなら、新内閣への期待が本質を外している。これは新内閣ではなく鳩山内閣の失態を取り繕ういわば後期鳩山内閣である。だからそのナンバーツーだった責任者が失態の責を追うという以上の意味はない。いかに鳩山内閣の失政を是正するか、そのことが課題になるにもかかわらず、菅氏の表明演説などからは

マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。 何がって、税制改革の議論のことである。 土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。 １月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。 （『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04） 「２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。 政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教

仕事や勉強に使える音声タイマーの作り方 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。時間を大切にしたい方にオススメ Time by John-Morgan, on Flickr デスクワークや勉強など、なるべく時間をかけずに終わらせたいものですよね。常に時間を意識しながらやると、効率良く勉強が捗るのではないでしょうか。 ここで紹介するパソコンの音声タイマーが、そんな学習のお手伝いをしてくれます。 こんな人にオススメ！ 集中しすぎて、ふと時計を見ると何時間も経ってしまうという人 だらだらと道草しながら勉強してしまう人 時間のメリハリをつけたい人 短い時間で集中して勉強するようにしたい人 一日中、座りっぱなしでパソコンを長く使う人 これを使うといちいち時計を気にしなくても、時間の経過を知ることができるので、作業に集中しながら時間を気に

５月28日に日米共同声明が成され、30日社民党が連立政権を離脱した。世の人々は、賛否両論喧しいが、辺野古移設が日米合意され社民党が連立政権に残る選択肢は考えられず、それをまっとうな論のように考えきれる思考／発言はおかしい。 社民党の連立離脱を巡って「政治は妥協の芸術」などという言葉もどこかで見てしまったが、「政治」以前の属国的妥協と国家的差別がなされる現状のなかで、そのような言葉は陳腐な現状追認を粉飾するだけである。もしくは現状の現実的把握が欠如している様を曝け出す。醜悪な裸踊りが至る所で踊られている。 金を得る仕事の休みを利用して偶感を記しておく。 「辺野古移設」について、マスコミのみならず大勢の人々は経緯と事実を知らな過ぎるのではないだろうか。 1996年にＳＡＣＯ合意で普天間返還が決定され、その代替地として97年に日本政府により辺野古が名指しされたことに端を発する。97年の名護市民投

沖縄県在住の女性写真家、石川真生（いしかわ・まお）による日常のあれこれ、勝手におしゃべり。キャッチフレーズは「オナニーから政治談議まで」 アメリカに住む友人、水野崇さんから興味深いメールが送られて来た。紹介します。 今朝のこちらの新聞（フィラデルフィア・インクワイアー）に、鳩山首相の辞任の記事が出ていました。５面の小さい記事で、聯合通信の配信記事でした。沖縄県民大会の記事の方がずっと大きかったと思います。　そちらでは号外まで出されて巨大な扱いのようですね。 下にコピーしたのは東京新聞の記事です。これを読むと鳩山首相が５月末の決着で自分を縛った理由は、こちらの連邦議会上院軍事委員会の国防権限法案の採決が５月末であったことではなかったかと推測できます。誰に吹き込まれたか知りませんけれど、こんなことで自分を縛り、たくさんの人たちを振り回したとは。。 この記事の中で注目すべきなのは、沖縄県知事の公

宮内庁東宮職は4日、週刊新潮6月10日号の皇太子ご夫妻の長女の愛子さま（8）に関する記事に誤りがあるとして、同誌編集部に対し3日に抗議文を送り、謝罪と訂正記事の掲載を求めたと発表した。 抗議対象は「イジメっ子対策で『給食に向精神薬を混ぜては』と提案した『東宮』」と題した記事。学習院初等科に通う愛子さまの同級生の給食に、注意欠陥・多動性障害（ADHD）の薬を給食に混ぜるよう、東宮職が学習院側に提案したなどとしている。 野村一成東宮大夫は「極めて悪質な記事で事実無根。皇太子ご一家の名誉を著しく損なう」としている。

政府は７日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）を起用する方向で調整に入った。実現すれば１９７２年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。 丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年４月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年３月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。 中国との間では、鳩山由紀夫前首相が５月３１日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起

駐中国大使に丹羽氏＝国交回復後初の民間人−伊藤忠相談役、政治主導で 駐中国大使に丹羽氏＝国交回復後初の民間人−伊藤忠相談役、政治主導で 政府は６日、次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）を起用する方針を固めた。民間からの駐中国大使起用は１９７２年の国交正常化後初めてで、近く中国政府に対して事前承認（アグレマン）を要請する。複数の日中関係筋が明らかにした。 　中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物である丹羽氏の抜てきは、日中間で拡大する経済交流や人的往来をさらに緊密化したい民主党政権の意向の表れとみられる。今夏にも発令される見通し。 　駐中国大使は最近、現在の宮本雄二大使をはじめ外務省のチャイナスクール（中国語研修組）から起用されるケースが多い。日中間では先月末の鳩山由紀夫首相と温家宝首相の首脳会談を受け、今後、東シナ海ガス田の条約締結交渉などが加速する見通しだが、「民間大

一つ目は、大きな岩のかたまりがたくさん集まって惑星が作られたときに、岩のかたまり同士のぶつかり方によってはたまたま金星のような自転方向の惑星が出来上がることもあるし、地球のような自転方向の惑星ができあがることもある、という考え方。