被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

なんか最近ここの出オチ考えるのが面倒になっちゃったんですのｗ こんにちは。 昨日は「今が買い時派」のお話をほぼ一方的に書きましたが今日は「今は買い時じゃない派」の話もほぼ一方的に書いてみます。 不動産の買い時ってのは他人が買えない時ってのが基本的な考え方であるワタクシ。。(誰も買えない時ほど物件価格は下がるんですw) 今のままでは地球がひっくり返っても「買い時」なんて思えません。 その理由ですが、、 ①物件はたくさん売られているがどれもこれも投資的価値が見出せない ②融資が付きやすい環境なのでちょっとでも割安感があるといくら指値しようにも満額で他人に持って行かれるw ③無理して買うと買った瞬間に債務超過になりそうな物件ばかり などなど。。 要するに今の時期に高買いしちゃうと余計な返済分も背負ってしまうので返済が順調に進んでもその間に発生するであろう築年数による家賃の低下や物件価格の暴落局面

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

日本人に対して、「モノを無駄にせず使う」イメージを持つ外国人は多い。しかし今、そんな日本で空き家が増加の一途をたどっている。日本政府によれば、その数は800万軒以上。そのうち約半数は、売りにも貸しにも出されず、荒れるまま放置されている。 神奈川県横須賀市に住むハネダ・ヨリコ（77）はこの10年間、近隣の空き家の低木や雑草を定期的に刈ってきた。家はカビ臭く、以前は浴室だった別棟は崩れ落ち、浴槽がひっくり返った状態で庭に転がっている。 かつての住人は、今は介護施設暮らしだ。家族は少額の固定資産税を払い続けているが、空き家を放置したまま徒歩10分の場所で暮らしている。

第１章　日本の土地・住宅関連市場 第２章　住宅市場の経済理論―どこの住むか、借家か持ち家か？ 第３章　住宅市場の経済理論２―借家か持ち家か？ 第４章　家賃（地代）と住宅価格（地価）の関係 第５章　日本の国土開発と人口移動 第６章　土地利用規制と流入制限 第７章　市場の失敗と再分配施策―日本の住宅政策 第８章　都市の集積と都市問題

空き家急増の真実―放置・倒壊・限界マンション化を防げ 作者: 米山秀隆出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2012/06/02メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 25人 クリック: 563回この商品を含むブログ (11件) を見る 真実といっても、別に特別な真実はなくて、原因も対策もごく常識的。いや一瞬、「空き家急増の裏には、実は太平天国教団の陰謀が！」とかいう本じゃないかという懸念が脳裏をよぎったが、そんなことはない。きわめて堅実でまっとうな本。最近、高齢化とともにまったく利用の予定や見込みがない空き家が増えていて、それを何とかしないと治安面でも環境面でもいろいろ問題が起きるよ、という話を統計的なデータも使って整理しつつ、一部の自治体や他国での対応も見ながら、日本で今後どういう施策を進めるべきかを簡潔に論じた本。空き家はもちろん一軒家だけでなく、マンションなんかも含まれ

承前：不動産屋がアパートの退居費用で俺を騙して敷金以上の金を巻き上げようとする - 関内関外日記（跡地） 向こうは単刀直入に「いかほどをお望みですか」と来る。「ガイドライン通りに、6年の経年劣化、自然損耗を勘案した上で見積を出してほしい」 https://twitter.com/#!/goldhead/status/151938127748009984 このやりとりの上で来たのが上にあるような「精算明細書」であった。おれがまったく考えもしていなかった28日解約後の3日分の家賃4,837円の返金（……3日で5,000円近く払っているのだな、などとあらためて思ったが）などあるわりには、「退室立会による借主負担額：58,500円」などという、どこにも算出の根拠もない請求が記されているのであった。そして、ルームクリーニング代の31,500円と足し算してみると、ちょうど敷金の90,000円になって、

ダラス連銀から表題のテーマについて興味深い論文が出ている（Mostly Economics経由）。 以下はその導入部の簡単なまとめ。 Saez（2007）（WP）は移民の流入が住宅価格を押し上げることを示した。Saezはその理由を、移民は自分たちの住みやすい地域ネットワークの存在を重要視する半面、住宅価格にそれほどこだわらないため、と説明している。 他にも同様の結果を示した研究があるが、ただし、これまでの研究はいずれも移民を等し並みに扱っていた。つまり、英国から米国への移民もメキシコから米国への移民も、地域ネットワークについて同様の嗜好を持つものとしていた。 本研究では、スイスへの移民について実証研究を行うことにより、言語の壁がその嗜好に大きな影響を与えることを示した。それによると、異なる言語の移民がその地域の人口の1%だけ流入した場合、当該地域の一戸建て住宅価格は約4.9%上昇する。一方

「基本的なルールは、『陰口を叩かない』『避妊をする』『法律を遵守する』という３つだけ。細かいことは言わずユルく暮らしています」 そう話すのは、シェアハウス「渋家（シブハウス）」の住人の1人、斎藤恵太さん。渋家に暮らすのは男女20人のアーティストやクリエイター志望者たち。バイト生活などで金銭的に恵まれない彼らが自らの住居と制作場所を確保するために、家をシェアしたことがそもそもの始まりだ。 「単に経済的なメリットだけでなく、多彩なジャンルのメンバーが同居しているため、それぞれの友人や知人とも交流が広がり、幅広い人脈が構築できるのも大きいですね。ホームパーティを定期的に開催したり、各メンバーも制作や展示を行っているので、毎日賑やかで楽しいです」 58万円もの高額家賃も20人で住めば、1人当たり3万円。毎月20万円近くかかる光熱費は均等割りする。家賃を払えないメンバーがいる場合は、金銭的に余裕のあ

ちょっと変わった物件を紹介するユニークな不動産情報サイトが増えているのをご存じですか？引っ越しの際だけではなく、眺めるだけでも楽しめます。他にはない独自の視点で物件を紹介しているサイトを、5つご紹介します。 ＜東京R不動産（東京）＞ ▽ 東京R不動産 「東京R不動産」では、物件についてユニークなジャンル分けをしています。部屋の種類やエリアではなく、「レトロな味わい」「改装OK」「お得なワケあり」「倉庫っぽい」などのカテゴリが用意されています。物件ごとに付けられた紹介文やキャッチコピーにも注目です。 ＜オモロー不動産（東京）＞ ▽ http://omoro-fudosan.jp/ 「オモロー不動産」は、不動産情報サイトでは珍しく、会員登録制です。名前の通り、独自の視点で“オモロー物件”ばかりを紹介しています。都心の物件を中心に、お得なマンション、戸建て、土地売買の物件を掲載しています。 すで

賃料を調べるための資料には、以下のようなものがあります。 【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。 『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。 1. 全般『全国賃料統計』（日本不動産研究所　年刊　【Z4-B229】）* 全国主要都市のオフィス賃料と共同住宅賃料の動向について、不動産鑑定士の査定による賃料指数が地方別、都市圏別に掲載されています。 日本不動産研究所ホームページ内「Report news アーカイブ」から、結果概要が確認できます。2. 土地『継続地代の実態調べ』（日税不動産鑑定士会　3年に1回刊）* 東京23区を中心とした継続地代の事例を分析した資料です。地代水準、地代の変動状況などが掲載されています。3.

新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」 Tweet 1：ライトスタッフ◎φ ★：2011/09/08(木) 18:36:44.68 ID:??? 我が国の住宅はすでに大幅に余剰。このまま行けば30年後には空き家率が 43パーセントになるとの予測もある。人口・世帯数が大幅に減少する 「住宅大幅余剰時代」を迎えることが確実な我が国で、どういった基準で マイホームを選べばいいのか。 ■30年後は「となりは空き家」があたりまえに 日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。 5年ごとに行われる総務省の調査によれば、平成20年10月1日時点での 総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家を 抱える。日本全体を賃貸住宅経営に例えると、空き家率は13.1％だ。現時点では すでに空き家数は800万戸を超えているだろう。 さらに