僕は「大きな」テーマについて書くのはあまり得意ではない。それよりは１つの小さな側面に光を当て、全体像を浮き彫りにする方が好みだ。 でもロンドンをはじめイングランド中で発生した今回の暴動については、大枠を書いてみようと思う。たぶん日本の読者は、何が起こっているのか混乱しているだろうから。最終的にまとまりのない箇条書きになってしまっても、どうか大目に見てほしい。 まず第１に、イギリスにおいて暴動はまれなことではあるが「めったにないこと」ではない。 今回の暴動は、僕の人生において初めてのものだったとはとても言い難い。イギリスではこれまで何度も市民による大規模な反乱が起こっている。特に印象的だったのは、1981年のブリクストン暴動、1985年のブロードウォーター・ファーム暴動、そして1990年の人頭税反対デモ。どれもロンドンで起こった暴動だ。1958年のノッティングヒル暴動も有名だが、1976年の

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ロンドン暴動について、映像としてはショッキングなものなのでニュースにしやすいし、議論としては背景に社会格差や民族差別があると言うとさもそれらしく聞こえる。そこで思考停止になりかねないが、映像を見ているとただの無法な略奪にしか見えないし、もっともらしい議論は特段に英国なりロンドンを特定してはいない。 事件の発端は、ロンドン北部トットナムで4日、銃器犯罪の捜査中、警官が犯罪に関わると見られる黒人男性に発砲し射殺した事件だった。警官も1人負傷した。麻薬取引も関連していたらしい。そう聞けば、よくある事件にも思えるのだが、その後、この事件を人種偏見と見て抗議する集会もあった。それも特段に珍しいことでもない。そして？ 今朝の朝日新聞社説「英国の騒乱―なぜ暴力が横行したか」（参照）は、「騒乱のきっかけは、ロンドンで銃器犯罪を捜査中の警官による黒人男性への発砲事件だ。これを人種偏見と抗議する集会から暴動に

８日夜から９日未明にかけ、ロンドン市内各所で続いた略奪や建物の炎上という異常事態に市民は大きなショックを受けている。過去数十年で「最悪の事態」は、来年夏の五輪開催に向けてロンドンのイメージダウンを招きかねない。背景にはソーシャルメディアの普及による暴動の急速な拡大や、経済格差が拡大する中で「失うものが何もない」（フィナンシャル・タイムズ紙）若者層の閉塞（へいそく）感がありそうだ。 ロンドン警視庁によると、主にスマートフォン「ブラックベリー」の匿名メッセージ機能で集結場所や時間が伝達されているという。メッセージには「店を破壊して、ただで品物を持ち帰ろう」などと略奪をあおるものが目立ち、政治、人種的な動機の伝言はほとんどないという。タイムズ紙は９日の社説で「ロンドンは現実のコンピューターゲームのようになった。暴徒らは単に夏の夜を楽しもうとしている」と指摘した。 ロンドン市内で暴動が起きているの

過去の報告のまとめ： 8月9日 午後11時30分：BBCレポーターと二人の少女のインタビュー 8月9日 午後10時45分：クラハム・ジャンクションでも清掃活動（写真） 8月9日 午後10時30分：トラファルガー公園で開催される「沈黙の瞑想」 8月9日 午後10時15分：西ロンドン・イーリング地区からの報告（動画） 8月9日 午後9時40分：セレブ料理人ジェイミー・オリヴァーの店も暴徒に… 8月9日 午後8時55分：クラハム・ジャンクションをキレイにするロンドナー（動画） 8月9日 午後8時45分：タイムアウトロンドンのエディター、ダン・ジョーンズからの報告（動画） 8月9日 午後8時20分：カムデンの街角で女性達が集まって清掃している姿（写真） 8月9日 午後8時05分：首相が『より強力な方法を使う』と語ったことについて 8月9日 午後7時45分：デーヴィッド・キャメロ

イギリスと日本では　どっちの方が　大学に入る割合が多い？？

ロイター通信は９日、英国各地で起きている暴動を受け、英国のインターネットショップで野球のバットや警棒を購入する人が　急増していると伝えた。住民が自衛策のため買い求めているとみられる。　インターネット小売り大手アマゾンの英国向けサイトでは、暴動が拡大した８日以降、伸縮する特殊警棒や野球バットの売り上げがランキングで急上昇。　暴動をめぐっては、警察の現場到着が遅れるなど、当局の対応が後手に回ったことに住民の不満が募っている。こうした不信感が商品購入につながっているようだ。（共同）

イギリスのニート対策と日本の若年雇用 京都産業大学文化学部　国際文化学科　内山　美香 はじめに 最近、日本では若者の非正規雇用、フリーターの他にニートの増加が社会問題となってきている。「ニート」とは、イギリスから来た言葉で、「Not in Education, Employment or Training」の頭文字を取った略語である。 イギリスでは1980年頃から、製造業からサービス業へと産業構造の転換が進むにつれ、雇用構造も変化していった。職務能力が低い若者が雇用縮小のターゲットとなり、若者の失業率は上昇していった。16歳での義務教育終了後、就職や上級学校進学、公的な職業訓練に進むのがイギリスの制度であったが、その3つの進路に属さず、不安定な状態のまま社会から事実上排除されている16歳から19歳の若者が「ニート」と呼ばれている。 2006年時点の推計で、推計対象人口の11％にあたる20万

【ロンドン＝木村正人】警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第２の都市バーミンガムは無法の街と化した。学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。　４日、ロンドン北部トットナムで、薬物密売を捜査中の警察が２９歳の黒人男性を射殺。警察は当初、男性が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら２００人が６日、抗議デモを行ったのが暴動の発端となった。　トットナムは１９８５年にも、警察の捜索中に黒人女性が突然死した事故を発端に暴動が発生。その際、警官が群衆に刺殺される事件が起きるなど反警察感情が強い地域ではあるが、今回の暴動は、黒人社会と白人中心の警察