【北京共同】中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことが17日分かった。業界筋が明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府の渡航自粛呼びかけを受けた対応とみられる。

共産党の山添拓政策委員長は17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁し、批判を受けている高市早苗首相の発言をめぐる報道を引用しながら、「答弁の撤回しかない」と求めた。 【画像】「答弁撤回しかない」理由 高市首相は7日の衆院予算委員会で、民主党政権時代に外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長から、「どういう場合に存立危機事態になるか」と問われ、答弁した。中国側は激しく反発し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を求めたほか、中国外務省は日本への当面の渡航を控えるよう自国民に注意喚起を始めた、また、薛剣駐大阪総領事は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿。これに対し、日本では、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上のこましくない人物）」として国外退去を求める声も出るなど、

日本と中国で行われた世論調査の結果が17日に公表される予定でしたが、前日の16日になって中国側の要請で延期されることにな…

針對日本首相高市早苗近日有關「台灣有事」的發言，前總統馬英九批評「躁進言行」，並稱兩岸問題不能假手外國介入；前國民黨主席洪秀柱也嗆聲說，「台海的事，關妳日本人什麼事？」對此，民進黨立委吳思瑤今（15日）批評，國民黨敵我不分，圍剿兩肋相助的盟友，把政黨利害置於國家利益之上。 高市早苗7日在日本眾議院答詢時談到，若「台灣有事」伴隨對方使用武力的情況，有可能構成日本安全保障法中能夠行使集體自衛權的「存亡危機事態」，不過仍要看實際個別具體情況。 對於馬英九、洪秀柱同日撻伐，吳思瑤質疑，這是大張旗鼓引狼入室？國民黨敵我不分，但台灣人善惡分明。中國駐大阪總領事薛劍「斬首說」引爆軒然大波，國民黨不遑多讓，馬英九批高市「躁進」、洪秀柱「台海問題關日本何事」的說法，雖然措辭上沒有那樣野蠻，但實質上也文明不到哪裡去。 吳思瑤說，台日友好，不論誰執政當家，都應該珍惜這份情誼，維繫互助合作的關係。偏偏國民黨再一次

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 news.livedoor.com/article/detail… 中国外務省は「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明している。今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性がある。 pic.x.com/9ys8ApVGb4 2025-11-15 07:10:09 リンク FNNプライムオンライン 【速報】中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」｜FNNプライムオンライン 中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対

【北京共同】中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環とみられる。

【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

台湾問題をめぐる日中関係の緊張は、14日夜に中国側が日本への渡航自粛を国内に呼びかける措置に踏み切った。ビジネスや観光の往来を妨げ、両国関係に実質的な障害が生じる段階へと入った。　直接の引き金となっ…

リンク FNNプライムオンライン 中国国防省が「武力介入するなら代償を払うことになる」と警告 高市首相「台湾有事」めぐる発言に｜FNNプライムオンライン 中国国防省は14日行われた会見で高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる発言について「武力介入するなら惨憺たる代償を払うことになる」と警告しました。中国国防省のスポークスマンは会見で、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言について問われ「一つの中国の原則に厳重に反する」と批判し、「極めて悪質で無責任であり極めて危険」と述べました。また「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない」と強調した上で「台湾海峡情勢に武力介入しようとするなら中国軍の鉄壁の前に必ず打ち砕かれ、惨憺たる代償を払うことにな… 1 user 152

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

米政府は13日、台湾への総額3億3千万ドル（約509億円）相当の武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。　米側の発表による…

爆発の26時間後に捉えた超新星の形爆発の26時間後に捉えた超新星の形 / 回転、磁場、対流、燃え方のムラのような各所の違いがコア崩壊、圧縮、反発にともなって劇的に増幅され、ある方向にはちょっと強く、ある方向にはちょっと弱いという状態が出現します。これがそのまま爆発の軸となるのです/Credit:ESO/Y. Yang et al.チャンスは突然やって来ました。 2024年4月10日、地球からおよそ2200万光年（論文値では7.24±0.20 Mpc＝約2360万光年）の彼方にある銀河NGC 3621で、ひとつの星が爆裂しました。 この爆発こそ、超新星SN 2024ggiです。 爆発した星は巨大な赤色超巨星で、太陽の12〜15倍の重さと500倍もの大きさをもつ“宇宙の怪物”のような存在でした。 こうした星は寿命を迎えると内側が崩れ、最後に一気に外側を吹き飛ばします。 その瞬間が、今回の観測に

中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」と指摘しており、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解を示…

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行いました。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。 【画像】「14億の中国人民は絶対に許さない」中国側が日本大使に異例の“夜の抗議” 中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めました。 その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明しました。 中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘しました。

【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…