1989年、サウサンプトン大学とユタ大学の研究者がごく簡単な装置で核融合反応を引き起こす「常温核融合」の発表を行い世界を驚かせたが、その後の検証では再現性が認められず、トンデモ科学の仲間入りとなった。あれから30年あまりの技術革新を経て、あの常温核融合が「新水素核融合反応」と形を変えて現実のものとなった。 1970年から核融合の研究を続けてきた大阪大学原子力工学専攻の髙橋亮人教授を取締役最高顧問に据えた核融合スタートアップNew Hydrogen Fusion Energyは、髙橋教授が提唱する「4H/TSG理論」にもとづく「新水素核融合」を利用した暖房装置の実証試験を行うと発表した。 新水素核融合とは、ナノ構造の固体結晶のなかで水素が特異的に起こす核反応のことで、一般には多体水素核融合反応と呼ばれている。ナノ技術などの進歩により世界で研究開発が進められ、「クリーンな核融合」として注目を集

北海道・釧路湿原国立公園の周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、事業を進める「日本エコロジー」（大阪市中央区）の松井政憲社長は9日、釧路市内で記者団の取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事を中止しない意向を表明した。 松井氏は、現地を視察した自民党の国会議員連盟との面会後、取材に応じ、工事は市に届け出た上で行っているものだと強調した。 北海道は2日、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告した。

脱炭素へ民間投資呼び込み課題 国内で新たな地熱発電技術の実用化を目指す国の計画が今秋をめどに固まる。各地で稼働する従来型の地熱発電所に続き、地熱の有望区域や発電コストなどを精査し、民間投資を呼び込む施策を示すことが成否のカギを握る。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の達成には、地熱発電の導入を増やす必要がある。海外でも新技術の実証などの計画が進みつつあり、国際的に開発が加速する機運が高まってきた。（孝志勇輔） 日本は地熱資源量が２３４７万キロワットで、世界最大規模の地熱地帯を持つ米国、火山島が多いインドネシアに次ぐ世界３位だ。東北や九州地方に地熱発電所が集積している。一方で、地熱発電設備容量では同１０位にとどまる。米国やインドネシア、フィリピンとの差は大きい。豊富な地熱資源を生かし切れていない。 そこで経済産業省・資源エネルギー庁が重視するのが、次世代型の地熱発電だ。

前回、大阪府泉大津市の南出賢一市長による「合成燃料製造装置」についてのSNS投稿が物議を醸していることについて、泉大津市の見解を取り上げた。今回は、実演した技術を開発し、特許を申請中というサステイナブルエネルギー開発（宮城県仙台市）に話を聞いた。 サステイナブルエネルギー開発は、2023年にも大阪市の花博記念公園鶴見緑地でも似た公開実証を行っていた。当時のテレビ報道によると、京都大学名誉教授で工学博士の今中忠行さんが設立したアイティー技研の技術を使い、水と大気中のCO2等から“人工石油”を生成する実証実験を行ったという。アイティー技研はこれを「ドリーム燃料」と名付けた。 ただし今回、泉大津市で披露した技術は、前回とは異なるようだ。サステイナブルエネルギー開発によると、23年の公開実証の後、「触媒劣化対策や生成効率向上に向けたアプローチで見解の相違が生じたため、研究方針を分け、現在当社は同教

むつ市の「燧岳」で地熱の資源開発を進めていた中部電力は、これまでの調査を踏まえ発電の事業は採算が見込めず困難と判断しました。 広い範囲でガスや地下水などが強い酸性を示し、建物や設備などの腐食対策が必要となり、採算が見込めないためです。 今後は掘削した土地を元どおりに戻すための作業が行われます。 むつ市は中部電力や弘前大学と連携し開発を進めてきましたが、今後の対応について検討しています。

一方、スペインのサンチェス首相は、日本時間の午後8時からの記者会見で、「いかなる仮説も排除しない」と述べ、サイバー攻撃の可能性も排除せず詳しい調査を行う方針を示しました。 そのうえで「電力網の電磁記録の調査などを始めている」と述べ、サイバーセキュリティーの分野でも当局が調査に乗り出したとしています。 スペインとポルトガルでは28日の昼ごろから大規模な停電が発生し、政府が非常事態を宣言するなどして電力の復旧にあたってきました。 このうち、ポルトガルの政府が、日本時間29日、国内の電力供給が復旧したと発表したのに続いて、スペインの送電網の管理会社も日本時間の29日午後6時の時点で電力供給が復旧したと発表しました。 一方、スペインの公共交通機関ではダイヤが大幅に乱れるなど混乱が続いています。 首都マドリードにあるターミナル駅のアトーチャ駅では、停電の発生から一夜明けても列車の遅延が相次ぎ、出発や

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の令和7年度分単価について、経済産業省は21日、1キロワット時当たり3・98円に設定したと発表した。これにより、標準家庭（使用量400キロワット時）で電気料金に月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。国民全体の負担見込みは年間3兆634億円となり、初めて3兆円を超える。 5月検針分の電気料金から適用される。今年度の賦課金3・49円と比べると、0・49円の上昇。これにより、標準家庭の電気料金は現在（6年度）から月額196円、年額で2352円の引き上げとなる。国民全体の負担見込みでは2兆6850億円から3784億円の負担増となる。 賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。同省は「再エネの導入状況や卸電力の市場価格などを踏まえて設定している」と説明している。 賦課金は平成24年度に

試作された「ウラン蓄電池」。薄緑色の液体にウランがイオン化して溶け込んでいる（日本原子力研究開発機構提供） 日本原子力研究開発機構（原子力機構）は13日、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表した。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である「劣化ウラン」を資源化でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。 負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する。幅約10センチの試作機は、電圧がアルカリ乾電池の1・5ボルトに近い1・3ボルトで、発光ダイオード（LED）を輝かせた。 充放電を繰り返しても性能や電極の状態に変化はなく、安定していた。構造上、リチウムイオン電池よりも大型化が可能で、実用化が進むバナジウム電極の大型蓄電池より高効率だという。 劣化ウランは、核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めるが、国内には使

令和7年3月13日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 世界初！ ウランを用いた蓄電池を開発 ―劣化ウランの資源化で再生可能エネルギーとの相乗効果を最大限に発揮― 【発表のポイント】 ウランは、化学的特性から、電池の活物質として潜在的な可能性を秘めていると考えられてきました。 本研究では、実用化に向けて世界で初めてウランの化学的特性を利用した「ウラン蓄電池」を開発し、充電と放電の性能を確かめました。 本成果により、原子力発電の燃料製造工程で発生する当面使用予定のない「劣化ウラン」の新たな資源価値を提供するとともに、メガソーラーなど再生可能エネルギー発電の変動調整に活用することで、脱炭素社会の実現への貢献が期待できます。 【概要】 ウランは様々な化学的状態を取ることができることから、その状態変化によって充電や放電をする電池の活物質としての活用が有望視されてきました。本研究では、ウランを活

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。

ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。 発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。 SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。 しかし大半の株式を売却することで、これまでのグループによる主体的な運営からは退くことになります。売却額は数百億円規模と見られます。 孫社長は「再生可能エネルギーの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思う」とコメントしています。 一方、豊田通商は風力発電事業に力

合成に成功した貴金属8元素。写真に添えられているのは元素記号と原子番号＝創元社提供（「世界で一番美しい元素図鑑」より） 金や銀、白金（プラチナ）など貴金属と呼ばれる8種類の元素を全て混ぜた合金の開発に世界で初めて成功したと、京都大などの研究チームが米国化学会誌に発表した。水から電気分解で水素を製造する触媒として、既存の白金と比べ10倍以上の性能があるといい、研究チームは「青銅器時代から約5000年間、誰も成功しなかった夢の合金ができた。エネルギー問題の解決にもつながる可能性がある」と期待する。 8元素は他にパラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム。いずれも希少で耐腐食性がある。水と油のように混ざらない組み合わせがあり、全て合わせるのは困難と考えられてきた。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

名古屋大学などの研究グループは、米粒の代わりに砂糖水を生成するイネ「砂糖イネ」の開発に成功しました。 研究グループは、ゲノム編集技術を用いて実験を行い、イネが受精に失敗すると胚珠が肥大し、ショ糖が９８％含まれる非常に高純度な砂糖水を生成することを発見しました。 このイネは「砂糖イネ」と名付けられ、世界の広い範囲で栽培できることが特徴です。 バイオエタノールの生成も可能だと考えられています。 また、作付けされずに放置された水田を利用して砂糖イネを生産することで、日本の農業生産力の向上も期待できるということです。

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「