内田樹 @levinassien 神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。今年もどうぞよろしくお願い致します。昨年はすい臓がんを患い、ほんとうにあちこち傷んできましたので、そろそろ後事を若い人たちに託して、心穏やかな隠居生活に入りたいと思っています。でも、それが許される時代じゃなさそうですね。 blog.tatsuru.com 内田樹 @levinassien 日本人は「華夷秩序」という中国のコスモロジーを理解しないと始まらないと思います。本来中国には「国境」という近代的な概念はないんです。中華皇帝が世界の中心にいて、そこから「王化の光」が同心円的に広がる。中心から遠ざかるにつれて暗くなり「化外の民」が蟠踞する辺境になる。 x.com/mas__yamazaki/… 2025-11-26 17:46:46 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 蒋介

第１１回日中韓外相会談で発言する中国の王毅外相（2025年3月22日、東京）。Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS ［北京　２６日　ロイター］ - 駐日中国大使館は２６日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した。複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした。 大使館は中国のソーシャルメディアアカウントで声明を発表し、既に日本に滞在している人々に対し、安全対策を強化するよう勧告した。日本における最近の暴力犯罪の増加を示唆するデータにも言及した。 中国政府は１４日にも、両国関係の悪化と中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由に、日本への渡航を控えるよう呼びかけていた。

日本版「ＤＯＧＥ」を設置　租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か　トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財

卵大工愛ちゃん @aichan_daiku お隣さんにリフォームの挨拶したら 👴「は？いきなり来るな‼️普通は挨拶ちゃんと来るやろ‼️」怒鳴られました🥲 pic.x.com/lcAeH79hU1 2025-11-15 16:46:08

自民の支持率は、前回の9月調査から7ポイント増の26％に上昇した。20％台を回復したのは9カ月ぶり。また、26％は大敗した衆院選直前の昨年10月調査（29％）以来の水準になる。このときは石破政権の発足直後だった。 自民の支持率回復は、高市内閣発足の影響が大きいとみられる。高市首相は、今年10月の総裁選で女性初の総裁選に就任。公明党が自公連立政権から離脱したものの、日本維新の会と連立政権を組むことで合意し、首相でも女性初となった。10月調査で内閣支持率は65％を記録。2024年9月以前は調査方法が異なるため単純比較はできないが、発足時直後としては石破内閣（46％）や岸田内閣（49％）を上回り、歴代7番目の水準だ。 連立政権入りを果たした維新も支持率が上昇した。前回より4ポイント増の8％になり、全政党の中で自民に次ぐ2番目の高さとなった。新政権への期待が反映された結果になったとみられる。 与野

まあ、そういうことですよ。 朝日とか毎日とかの左翼メディアに逆らっても、世論で勝てる、とついに政治家が気づいてしまった。 政治の重石となっていた左翼メディアから、高市氏は解き放たれた。 ジョージワシントン号での高市氏の「はしゃぎぶり」は、その解放感の表現に思えたし、あれを批判するのは、「ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった」という左翼総体の嘆きに思えました。 学者や知識人が拝跪する、「朝日・岩波」に代表される左翼的言論・知識の総体が、政治的には無価値となった。 そのインパクトがどこまで政治を変え、日本を変えるか。 思えば、参政党の躍進で、「外国人問題」を問題にしたくなかった左翼と左翼メディアに逆らって、世論が「問題だ」と主張することとなり、その方向に政治も動かざるをえなくなった、あのあたりから、変化が始まっていたのかもしれない。 あるいは、その前、安倍晋三さんが殺された時に、日本人の心の

私は同じ女として、日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を、素直にうれしく思っている。 私の子供時代・昭和には、女性は結婚退職が当たり前。中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった。 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが、当時の日本社会だった。 少女だった私は、それを恐ろしく感じた。周囲の成人男性を見ても、DV男は珍しくなかったのだ。当時は今とくらべると、人権意識が希薄な時代だった。 夫に暴力を振るわれても、暴言を吐かれても、経済力がないために離婚できず、泣いて暮らしている女性は大勢いた。 私よりも歳上の高市氏は、そんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね、政治家になり、総理大臣にまで昇りつめてくれたものだと、ひたすら感服する。 女でも総理大臣になれる――その事実が、これから大人になる少女たちに、どれほどの希望を与えたことだろう。 しかし、左翼の皆様は、フェミニス

【読売新聞】　金融庁は３１日、反社会的勢力との取引に関する管理体制が不十分だったとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、関連する法律に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。右翼系の政治団体の街宣活動を止めるため、いわき信組が

【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値４５２３円　「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり　「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei クマ被害多発、自衛隊出動でも銃で駆除難しく nikkei.com/article/DGXZQO… 自衛隊の武器使用を巡っては、憲法9条の規定もあり厳しく制限されています。犠牲者数が過去最悪となるなか、どのような対応が可能なのでしょうか。 pic.x.com/jEYmAOIgNl 2025-10-28 19:00:57 リンク 日本経済新聞 クマ被害多発、自衛隊出動でも銃で駆除難しく 火器使用に厳しい制限 - 日本経済新聞 クマによる人身被害に歯止めがかからない。秋田県の鈴木健太知事は28日、防衛省を訪れ、駆除を支援するよう自衛隊派遣を緊急要望した。鳥獣対策で出動したケースは過去にもあるが、銃などの火器使用は法令で厳格に制限されている。犠牲者数が過去最悪となるなか、どのような対応が可能なのか。「人も物資も足りず、限界を超えている。自衛隊の力

れんほう🪷蓮舫🇯🇵 @renho_sha 肩に腕を回されなくても。 笑顔を振り向かなくても。 飛び跳ねなくても。 腕を組まなくても。 冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です。 「演出」ではなく「信頼」で成り立つ政治を求めていきたいと思っています。🕊️ 2025-10-29 21:33:38

秋田県の鈴木健太知事は26日、県内で相次ぐクマの人身被害を受け、クマ駆除のため防衛省に自衛隊派遣の検討を要望する考えを、自身のインスタグラムの投稿で明らかにした。　投稿によると、鈴木知事は「県内全域…

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析した。年代別では現役世代を中心に人気を集める。与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収する。直近の石破茂内閣（2024年10月）のほか、岸田文雄内閣（21年10月）、菅義偉内閣（20年9月）の発足時と比較して、高市内閣がもつ支持の構造を探った。高市内閣の支持率を世代

この記事は2000人フォロワー記念です。これだけ多くの方にフォローしていただけるとは思いませんでしたし、最近の記事では初めて1000スキを突破して感無量です。 着ぐるみコスプレ界隈のレポートは残り２回で終わる予定ですが、最近よく、この手の話題になるので閑話休題的に取り上げます。 中国のイメージ日本から見た中国のイメージはこんなところだと思います。 「独裁国家」、「検閲される」、「スパイ容疑で逮捕」、「少数民族への弾圧」、「宗教への弾圧」、「愛国者の反日的行為による嫌がらせや犯罪」、「犯罪者が多い」、「マナーが悪い」、「環境汚染」、「食中毒の危険がある」、「事故が多い」、「自然災害が多い」 今回は、この中でも語りにくいテーマ「政治的リスク」について、これまでの経験に基づいて実際どうなのかを語ります。 政治的リスク①：反体制ネタを話す人なぜか中国で暮らしていると、政治的な話を好んでする日本人が

anond:20251021175424 オッス、オラ表現の自由戦士！ 国旗損壊罪が当たり前とか言ってるボケナス右翼と、こういうボケナスが登場する下地を作ったクソバカ左翼について。 そもそも「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことは別に問題ないんだよ。 たとえば、最近は排外主義的な発言をする著名人が散見されるけど、これは「多くの人の気持ちを踏みにじる」かもしれないが、刑罰を以て禁止はされていない。あるいは、二次元美少女の広告を公共交通機関や屋外の広告物に出稿すれば、やはり「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことになり、炎上みたいな騒ぎにもなるが、これらも別に禁止はされていない。即ち、有り体に言えば、我々は「多くの人の気持ちを踏みにじる」権利を有している。まあ、厳密に言えば、内心の静穏の権利がプライバシー権の一部としてあるが、公共の場では相当に減弱され、単に「多くの人の気持ちを踏みにじる」程度のこと

高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。

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自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

スーパーや量販店で客が自ら操作する「セルフレジ」が広まっている。飲食店でも、客自身がスマートフォンでQRコードを読み取ったり、タブレット端末で入力したりして注文するタイプが増加。効率的で利便性に富むが、電子機器に不慣れなシニアには負担に感じる人は少なくない。デジタル化が加速する中、人と人の「対面」の大切さを訴える声もある。