木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定した。WSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにした。 木原氏は、午前の記者会見でWSJ報道への言及を避けたにもかかわらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と語った。

群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）に町長室でわいせつ行為を受けたと、嘘の告訴をしたなどとして虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の罪に問われた元町議、新井祥子被告（56）に前橋地裁は29日、懲役2年、執行猶予5年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。判決を受け、県庁で記者会見した黒岩町長は「こちらの主張は、ほぼすべて認められた。でたらめな電子書籍が世界に出回って6年、われながら、よく戦ってきたと思う」と振り返った。 世界で名誉傷つけられた起訴状などによると、新井被告は令和元年11月、著者と共謀し「町長と肉体関係を持った」などと記載した電子書籍を配信し、町長の名誉を傷つけたとしている。3年12月には町長室で町長から強制わいせつの被害を受けたと虚偽の告訴状を前橋地検へ提出した。 黒岩町長は「公務中に町長室で、そのような行為を行うはずもない。1％の非もないのに『レイプ犯』の烙印（らくいん）と戦い続けた」。

東京から飛行機で3時間弱、エメラルドグリーンの海に囲まれた沖縄の離島、宮古島。国内外からの観光客でにぎわうこの南の楽園に、異変が起きている。全国平均をはるかに上回る勢いで発達障害児が増えているのだ。不安を募らせる住民、懸念を深める専門家。原因不明の中、行政も重い腰を上げ始めた。いったい何が起きているのか。現地に飛んだ。 少子化なのに、仮設校舎を急きょ建設宮古島の北西部、行政機関の建物などが集まる島の心臓部に、地元では「平一（へいいち）小」の名で通っている宮古島市立平良（ひらら）第一小学校がある。児童数は約560人と島で最も多いが、ご多分に漏れず児童数は減少の一途だ。ところが奇妙なことに、教室の数が足りなくなり、昨年、急きょ校庭にプレハブの仮設校舎を建てた。 教室が足りなくなった原因は、発達障害児の予想以上の増加。仮設校舎は発達障害児などが在籍する特別支援学級のための教室だ。 授業のない週末

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。 先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。 この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを

除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学（東京都中央区）が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が22日、公表した。SNSでの自社製品の事実と異なるネガティブ投稿に悩まされている企業は少なくなく、今回の判決がそうした投稿への抑止力になるか注目される。 「猛毒」などと書き込みラウンドアップ（有効成分名グリホサート）は1974年に米国で発売されて以来、世界150カ国以上で使用されている除草剤。日本では開発したモンサント社の日本法人が81年から販売し、2002年に日産化学が販売権を譲り受けた。農業用のほか、ホームセンターでも売られている。高い安全性と有効性で世界的な成功を収めた除草剤の一つだが、遺伝子組み換え（GM）作物との連携でG

リベサヨへの憎しみが高まるとデマで石破を貶めることにも躊躇がなくなるんだな。海難審判であたご側の責任が認定された事実を隠して刑事裁判の結果のみを取り上げて中傷するんだもんな。

7月の参院選で外国人や海外にルーツを持つ人々への差別的な言動が広がったことを受け、弁護士らが1日夜、東京・新宿駅前で、「デマと差別が蔓延（まんえん）する社会を許しません」などと訴える街頭アピールを行…

投開票日を4日後に控えた7月16日。Xで5つのアカウントが突然、凍結されていた。 あるニュースのまとめサイトの記事などを拡散させていた匿名のインフルエンサーのアカウントで、どれも、政府批判を繰り返していた。 この事態に「ロシアからの選挙介入」を疑う指摘がネットで広がり、一部の国会議員などから調査や対応を求める声が上がった。 いったい何が起きていたのか。分析を進めると、自動的に投稿を繰り返す「ボット」の存在も浮かび上がってきた。その背景に迫った。

20日投開票の参院選に出馬した参政党の候補者がロシア政府系メディアに出演したことを巡り同党が混乱している。神谷宗幣代表は自身は関知していないとして関係した党職員に辞職を勧告した。他党はロシア政府の選挙介入に利用されているのではないかとの懸念を指摘した。スプートニクに政治利用の疑惑東京選挙区に出馬した参政党の新人、さや氏がロシアの通信社「スプートニク」のインタビューにこたえた。スプートニクが1

日本の民主主義を脅かす情報工作にロシアの影 「認知戦」と呼ばれる、私たちの頭の中をめぐるネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で繰り広げられています。 7月2日の日本経済新聞では、ロシアによる情報工作の影が日本で広がってきたことを伝えています。ロシア当局の思惑に沿ったプロパガンダや偽情報を発信しているメディアの日本語アカウントが拡散しているということでした。（「ロシア情報工作、日本に影　政府系メディア、X拡散数3倍超　ウクライナ侵略で偽情報」） 現在、7月20日投開票日の参議院選挙真っ最中に、大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化してきていますが、いま、日本のネット空間では偽情報や印象操作で社会を不安定化させようというロシアなどの工作が強まっているのです。 「小泉農相に隠し子」という「デマ」が大バズり 主戦場となっているのは、私たちが日常的に利用するTwitter（X）、TikTok

5日後に討死する前線指揮官　火鍋ちゃん（幕府方目付衆） @hinabe_ch JAPAN NEWS NAVIさま、 7月11日および12日付で貴サイト宛に質問状をお送りした山本一郎という者です。 今日15日になりましてもお返事がいただけておらず、お気づきの点がございましたらお考えお聞かせいただけませんでしょうか。 アカウント削除除けのフルアクセスプランもご加入されたようですが… pic.x.com/gXn5vk1LDz x.com/japannnavi/sta… 2025-07-15 00:09:10

参院選（2025年7月20日投開票）で、何かと話題を集めている参政党。今年に入ってからの支持の拡大によって勢いに乗る一方で、SNS上では過去の「トンデモ言説」が掘り起こされている。 これらに対して党幹部らは開き直りとも取れるような言動を見せており、余計に波紋を広げる結果となった。 神谷代表「無茶苦茶やりますね」...でも党のサイトに記述あり 大手メディアの世論調査によると、退潮する日本維新の会や国民民主党などに取って代わる形で、勢力を拡大している参政党。SNSの情報を重視する男性を中心に支持を拡大しているとの見方もある。 他方で、右派的な思想が強い党の主張には好き嫌いが分かれることから、SNSでは連日、党に対して賛否さまざまな意見が飛び交っている。そんな中、神谷宗幣代表は7月7日、自身のX（旧Twitter）で、匿名アカウントが拡散していた情報を引用し「悪質なデマを流す人があとを断ちません

［ファクトデマ チェック］　参政党の吉川里奈衆院議員は参院選公示を控えた６月２３日、那覇市で街頭演説し、「今、外国人犯罪、重要犯罪が増加している。交通事故の数が減っているのに外国人の交通事故の数も増えているし、外国人の不起訴率はなぜか右肩上がり」と、外国人への警戒感を示した。

今年7月に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない「予言」が香港からの観光客減少の原因の一つになっているとされる女性漫画家、たつき諒さん（70）が今月、新たな著書を出版した。「7月の大災害」は取り下げていないものの、具体的な日付としていた「7月5日」について「何かが起きる日というわけではない」と軌道修正した。また、産経新聞にコメントを寄せ、「高い関心は防災意識が高まっている証拠」などとした。 本は100万部突破東日本大震災（2011年）を予言したとして一部で注目されたたつきさんは、2021年に出版した「私が見た未来　完全版」（飛鳥新社）で、同年7月5日に見た予知夢の内容として「その災難が起こるのは、2025年7月です」「突然、日本とフィリピンの中間あたりの海底がポコンと破裂（噴火）したのです」「太平洋周辺の国に大津波が押し寄せました。その津波の高さは、東日本大震災の3倍はあろうかというほ

まる 👉遅発性ジスキネジア＆AD対策 @maru5657 @colocasia15 女性の差別や冷遇はあちこちであります😅 ついこの間って感じ👉医学部入試における女性差別が問題となり、複数の大学で不正入試が発覚しました。特に、東京医科大学では、女性を一律に不利に扱うなどの不正入試が2018年に発覚し、女性受験者から訴訟が提起されました。 2025-06-19 17:01:13

日本でも2020年から2021年にかけて緊急事態宣言が出された新型コロナウイルス禍では、対策やワクチン接種を呼び掛けた医師たちに、反対する人たちからそんな言葉が投げ付けられた。 Xには新型コロナウイルスワクチンを否定したり、感染症対策にあたる医師らを攻撃する書き込みがあふれた（一部画像処理。投稿は記事中の人物とは関係ありません） 激しい攻撃にさらされた1人が、埼玉医科大教授の岡秀昭医師（50）。感染症専門医としてX（旧Twitter）やメディアで医療現場の現状や対策を積極的に発信したところ、SNS上で5000件を超える中傷に苦しめられてきたという。

「日本共産党は石原慎太郎都政時代には表現規制に反対していたのに、いまでは規制派に転じた」「共産党は変節した」「裏切られた」。 そんな声が、「表現の自由」を掲げる一部の論者やクリエイターの周辺から漏れ聞こえてくる。特に、吉良よし子参議院議員の発言や、2024年10月総選挙の共産党政策に言及して、「結局は検閲したいだけだろう」と断じる意見まである。 だが、そうした言説に共通するのは、「共産党の変節」を批判する前提となる理解そのものが、端から破綻しているという事実である。 日本共産党の表現に対する立場は、少なくとも25年以上にわたり明確であり、かつ一貫している。変節したのは共産党ではない。あなたの認識のほうだ。 ■ 共産党は「表現の自由」と「人権尊重」を両立させる立場で一貫してきた◆ 1999年：法的規制と社会的責任の区別を明示1999年に成立した「児童買春・児童ポルノ禁止法」では、共産党は法案

【読売新聞】　大阪・関西万博を巡り、ＳＮＳで不正確な情報が拡散し、いたずらに不安をあおるような投稿も相次いでいる。専門家は「主催者側は正確な情報を発信することが重要だ」と指摘している。 ■不具合「ない」 　人工島・ 夢洲 （ ゆめし

【追記16:52】 色んな意見が見られてありがたいです。 良いコンテンツを見せてそちら側に興味を逸らすのはどうか？という意見を複数いただきましたが、ネトフリはすでに契約済みで 数年前まで韓国ドラマにドハマりしてました。 さすがに飽きてしまったらしいのと、コロナをきっかけにオールドメディアに不信感を抱いた事、調べたい情報がたまたまYouTubeにあったらしく、そこでオールドメディアの嘘的な動画に出会ったあたりから目覚めてしまったようです。 （身体の弱かった親族がワクチンを打った後に持病が悪化してしまい、ワクチンは政府の陰謀だと感じたようでした） なので、他の良質な動画コンテンツは厳しいように思います（話題のドラマの感想を話し合ったり、お薦めしたりはすでにしてますが、その上でYouTubeやXで陰謀論系を見てます） 【追記18:22】 親とはこれまでも要約以外のやり取りをかなりしてきているので