日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析した。年代別では現役世代を中心に人気を集める。与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収する。直近の石破茂内閣（2024年10月）のほか、岸田文雄内閣（21年10月）、菅義偉内閣（20年9月）の発足時と比較して、高市内閣がもつ支持の構造を探った。高市内閣の支持率を世代

高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。

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自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

日本記者クラブ主催の討論会に参加した小泉進次郎農水相（右）と高市早苗前経済安全保障担当相　＝24日、東京・内幸町（代表撮影） 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相は26日、自身の陣営がインターネット上の配信動画で小泉氏を称えるコメントを投稿するよう「ステマ要請」していたことを認め、謝罪した。問題とされた動画のコメントを抽出したところ、小泉氏への賞賛を500件以上を投稿していたIDも。小泉氏陣営の関係者かどうかは特定できないが、中には他の候補を非難するような投稿もあり、SNSの誹謗中傷対策の強化に乗り出している党全体への批判にもつながりかねない。 陣営が「ステマ要請」をしたのは動画配信サービス「ニコニコ動画」で、20日午前に開かれた小泉氏の出馬会見。会見動画は約1時間20分に及び、約9000人が視聴。約2万件のコメントが投稿された。 ニコニコ動画のライブ配信のコメントを閲覧するツ

自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを陣営関係者らに送信していた問題で、小泉氏は26日、「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。申し訳ない」と陳謝した。陣営が示した投稿コメントの例文は以下の通り。 ＜陣営が示した24の例文＞ ・ようやく真打ち登場！ ・これは本命候補でしょ！ ・総裁まちがいなし ・あの石破さんを説得できたのスゴい ・なんか顔つき変わった!? ・去年より渋みが増したか ・泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね ・困った時のピンチヒッター感ある ・期待感しかないでしょ ・野党への切り返しはするどかったぞ ・コメ大臣は賛否両論だけど、スピード感はあったな ・単純にいい人そうなんだよな～ ・確かに若手の面倒見良さそう ・むやみに敵を作るタイプじゃない ・頼む　自民党を立て直してくれ ・

「あの戦争は今を生きる人々が始めたものではないが、国家は連続している。二度と戦争を起こさないために『反省』という言葉は欠かせないんだ」。戦後80年の節目の終戦の日である8月15日の前夜、石破茂首相は…

【表現規制を求める請願が、多数の国会議員の紹介で各委員会に付託されている状況。新サイバー犯罪条約の締結手続でしっかりと対応しないと創作表現の自由が失われてしまう！】 表現の自由が危機に瀕している、私がこのように言うと「噓を言うな」「大げさだ」「不安を煽っているだけだろう」といった声をいただきます。 しかし、今年2025年通常国会（第217回国会）でも、表現規制を求める請願が複数行われており、多数の国会議員が紹介議員となって各委員会に付託されています。 その一つ、『子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願』では、「子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。」が国に対して要

小泉進次郎農相がSNSに投稿した内容が物議をかもしている。国内最大級の買い物サイト「Yahoo！ショッピング」のコメの割引情報をそのまま引用しているからで、ネット上には「大臣が一企業のPRしていいのか？」「農相として不適切にもほどがある」「『お米は買った事がない』よりヤバいと感じるのだが」などと非難や疑問の声が上がっている。 小泉氏は20日夕、クーポンとポイント還元を組み合わせると、4～5000円台の銘柄米が3000円台で購入できるという内容を投稿。サイトを運営する「LINEヤフー」公式ホームページのプレスリリースを引用した上で、「対象のお米が最大20％OFFになるクーポンを配布。6月27日より令和6年産の銘柄米を5kgあたり実質価格3000円台から販売開始」と、リリース文の見出しと同じ文言を添えた。 小泉氏は、自民党が目標とする「コメの販売価格3000円台」の実例として示したかったと思わ

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのですーー」 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、自民党の杉田水脈衆議院議員（比例・中国ブロック）が持論を展開した寄稿文が、批判を浴びている。 これを受けて、性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。 杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。 問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。 「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出

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