自民・維新の定数削減合意　具体策触れず、実質先送りの見方 | 毎日新聞

自民・維新の定数削減合意　具体策触れず、実質先送りの見方 | 毎日新聞

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す衆院定数削減の関連法案を巡り「施行後1年以内に結論を得...概要を表示 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す衆院定数削減の関連法案を巡り「施行後1年以内に結論を得る」とした21日の大筋合意は、具体的な削減方法に触れず、実質的な先送り色が強い。維新は結論が得られなかった場合は比例定数を50議席削減する規定を設けるべきだと主張するが、自民は難色を示しており、なお曲折が想定される。 自民実務者トップの加藤勝信前財務相は記者団に「まずは一里塚だ。共有の考え方がまとめられた」と強調した。 21日の合意で、具体的な削減方法は衆院各会派の代表者で構成する協議会で「検討されるべき」だとした。衆院協議会の座長は、自民で慎重派の逢沢一郎氏が務める。選挙制度改革について来春までに結論を得るとしており、自民幹部は「無視するわけにもいかない」と語る。 また、合意では削減を検討する際に「選挙制度の維持、見直し、抜本的改正のいずれかを行うことを検討」とした。「見直し」には小選挙区選